7日は東日本と北日本で風が強く、局地的に雨雲が発達した一方、暖かい空気が流れ込んで関東甲信を中心に季節外れの暑さとなり、東京の都心では最高気温が27.5度と11月としての最高気温を100年ぶりに更新しました。8日以降、暑さはやわらぐ見通しです。 気象庁によりますと低気圧や前線に向かって暖かい空気が流れ込んだうえ、山を越えた風が吹き降ろす際に乾燥して気温が上昇する「フェーン現象」や晴れて日ざしの影響も加わり、関東甲信を中心に気温が上昇しました。 日中の最高気温は ▽甲府市で28.4度、 ▽神奈川県小田原市と千葉県佐倉市で28.1度、 ▽静岡市で28度ちょうど、 ▽茨城県龍ケ崎市で27.7度、 ▽東京の都心で27.5度 ▽徳島県美波町で25.4度 などと各地で夏日となりました。 東京の都心では11月の最高気温を1923年以来、100年ぶりに更新したほか、佐倉市で26度、小田原市で27度を11月

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な

国は早ければ来年４月からすべての小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針でしたが、十分な準備期間が必要だという声が相次ぎ、開始の時期を来年７月にする方針を固めました。 検討会ではスーパーやコンビニなど複数の業界団体から、レジのシステム変更や客への周知、それに企業が抱えているレジ袋の在庫を調整するためなどに十分な準備期間が必要だという声が上がっていました。 こうしたことから国は有料化の開始時期を当初より３か月遅らせて来年７月１日からにする方針を固めました。 また、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面からも必要だとして、有料化の対象から除外するとともに、価格についてはそれぞれの店が設定する仕組みにする方針です。 国は来月１日に開かれる検討会でこれらの案を示したうえで、国民から広く意見を募集し、年内にも詳しい内容を決めることにしています。

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい

治療を続けながら働く摂食障害の患者の半数以上が職場での昼食に心の負担を感じ、症状が悪化したために仕事を辞めた経験があるという患者も60％近くに上るという調査結果がまとまりました。 摂食障害は、体型へのこだわりやストレスなどが原因で食事がとれなくなる拒食症や、逆に大量に食べてしまう過食症の症状があり、専門家によると全国で数十万人が症状を持っているとみられています。 調査によりますと、「症状がありながら就労している」と答えたのは72.6％で、多くの患者が生活や通院、過食のため食費がかかる、といった理由で完治する前に仕事に就いていました。 また、摂食障害のために仕事上の困難を感じているか尋ねたところ、79.9％が「ある」と答え、「拒食症でほとんど食べることができないが、昼食に誘われる」とか「過食の衝動が起きるのが怖く、昼食を控えたいが、仲間に誘われ難しい」など、職場での食事が大きな負担だという答

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の３割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。 強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。（広島放送局記者 寺西源太） 取材のきっかけは、居酒屋でタコの刺身を食べていた時の店主のことばでした。 「最近、タコが手に入りにくくて困ってる。このままじゃ“タコなしタコ焼き”が出回るかもしれないよ」 冗談かと思いきや、店主の目は真剣そのもの。 これはただごとではないと感じたのです。 取材を進めると、確かにタコを扱う料亭でも、ここ数年、価格が高騰し仕入れに困っているといいます。 タコの価格は、いまや１キロ1400円と、高級魚とされるタイやブリを抜いて、10年前の1.5倍にまで上がっていたのです。

アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい

大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基

公園の管理事務所などによりますと、背中に刺さっているのはボーガンの矢とみられ、カモに弱った様子は見られず、池の中を泳ぎ回っているということです。 この公園には、毎年10月ごろにカモが飛来するということで、今月初めごろにも矢のようなものが刺さったカモが見つかり、その後、姿が見えなくなっていたということです。 28日、確認されたカモとは、背中に刺さった矢のようなものの色が異なるという情報もあり、同じカモであるかどうかは分からないということです。 東京 杉並区にある「蚕糸の森公園」で、28日午前８時45分ごろに撮影された映像です。 カモの背中に矢のようなものが刺さっているのが分かります。 撮影した50代の男性は「ちょうど首の後ろにまっすぐに刺さっていて、何かの調査かとも思った。いたずらならかわいそうだ」と話していました。

世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

全国の学校で、昨年度、自殺した児童・生徒は250人に上り、この30年間で最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。 内訳は小学生が６人、中学生が84人、高校生が160人となっています。 自殺の原因について複数回答でたずねると、「不明」が最も多く140人、次いで、卒業後の進路に悩むなどの「進路問題」が33人、「家庭不和」が31人、「いじめの問題」が10人などとなっています。 全世代の自殺者数はここ数年、３万人を下回るなど減少傾向にありますが、子どもたちについては高止まりしているのが実情です。 自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「子どもの自殺の場合、遺書がないケースが多く、原因がわからないため対策が立てづらくなっている。まずは未然に防ぐよう、子どもたちのＳＯＳをつかむ仕組み作りが必要だ」と指摘しています。

30代と40代の女性は日常的に運動している人の割合が少なく、体力や運動能力も、年々低下傾向にあることがスポーツ庁の調査でわかり、女性の社会進出や子育てが背景にあるとしています。 その結果、30代と40代の女性で週に１日以上運動している人の割合は去年は40％前後にとどまり、調査を始めた平成10年以降、低下傾向が続いています。 特に30代後半では、平成10年に比べておよそ10％も低下したことがわかりました。 また30代と40代の女性は、体力や運動能力を表す合計点もここ10年ほど低下傾向にあります。 スポーツ庁は「女性の社会進出や子育てで忙しいことが背景にあるのではないか」と分析し、時間を取りづらい人や運動の苦手な人でも気軽に参加できるような取り組みを推進していきたいとしています。 このほかの年代では、小学生は入学前に外で体を動かして遊んでいた頻度が高いほど体力や運動能力の合計点が高く、高齢者で

就職内定率はすでに85％超ー。売手市場といわれ、人材サービス大手の調査では、大学生の就職内定率は採用面接の解禁からわずか２か月で男女とも85％を超えています。しかしキャリアコンサルタントは言いました。「女性活躍と言いながら、男女の所得にはまだまだ大きな差があります」。いったいどういうことでしょうか、データで分析してみるとー。（ネットワーク報道部記者・飯田暁子） ことしの大学生の就職活動の状況はどうなっているのか。人材サービス大手の「リクルートキャリア」が８月１日の時点で行った調査を見てみました。 すると、男子学生の内定率は89.8％、女子学生は86.0％。「売手市場」に間違いはないようです。それに男女の差もわずか３ポイントほど。これは女性の活躍の場が大きく広がってきているのかも。そう思った記者に、キャリアコンサルタント歴20年以上で大学生の就職活動もサポートしている上田晶美さんは言いました

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

中学生の時に、いじめをきっかけにひきこもった経験がある中川翔子さん。当時は、「死にたい。つらい」と思っていた一方、そのときの経験が今の活動に生かされていると言います。「ひきこもるのは、すごく意味のある、栄養を吸収できる時間」と語る中川さんに話を聞きました。 「絵とか描いてんじゃねえよ、きもい」 （聞き手） 最初に、中川さんがひきこもるようになったきっかけについて教えてください。 （中川さん） もともと、グループの中にうまく溶け込めなかったんですね、中学に入ってから。でも、絵を描いたり、漫画を読んだりするのが好きで、自分が好きな事をしていた時間は平気でいられたんですけど、やっぱり１人でいるのを見られたくないなとか、そういう事をずっと気にしながら過ごしていました。 中学３年生のとき、同じ趣味を話せる友人ができたんですけど、違うグループから、「絵とか描いてんじゃねえよ、きもい」って言われて。自分

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本

東京 江戸川区で生活保護の受給者を支援する男性職員が、担当する女性に「胸が大きい」と発言するなど、合わせて６人に不適切な言動を繰り返していたことがわかり、区は男性職員を停職３か月の懲戒処分にしました。 江戸川区によりますと、この男性職員はおととし４月ごろからことし３月ごろまでのおよそ２年間に、担当する受給者の女性に「胸が大きい」などの発言を繰り返したり、食事に誘ったりしていたということです。 これを受けて区が調査した結果、受給者の女性合わせて６人に不適切な言動を繰り返していたことがわかりました。 区によりますと、被害に遭った女性の中には「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」と話しているということです。 一方、男性職員は「恋愛感情を持っていたのでやってしまった。申し訳ないことをした」と話しているということです。 江戸川区の岡村昭雄福祉部長は「被害に遭われた方には大変申し訳なく