無届けラブホテル全国３６００軒…性犯罪温床に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６都府県では届け出をしたホテルを上回り、長崎県では約７倍に上っている。同法で禁止されている学校周辺への建設や敷地外での看板設置も横行。「性犯罪の温床になる」として取り締まり強化が検討されているが、一般ホテルとの区別は難しいという。 国内外から多くの人が訪れる長崎市の平和公園の裏手には、夜になるとホテルのけばけばしい光がともる。風営法では、届け出施設の営業禁止区域だが、大半の届け出は「旅館」だ。 観光地が多く、条例で商業地や歓楽街の一部を除いてラブホテル建設を原則禁止している長崎県。県警によると、風営法の届け出をしたホテル１３軒に対し、こうした「類似」が９３軒ある。県警幹部は「旅館としての届け出なら、立ち入ることは困難」と話す。 警察庁は、１９８４年の改正風営法で定める〈１〉専ら異性を同伴する〈２〉一定面積以上の食堂かロビーがない〈３〉回転ベッドやアダルトグッズ販売機などがある――の要件を
「カジノも風俗街も大阪が引き受ける」…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
選挙運動中、男がマイク奪い「うるさい！」 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌南署は２１日、札幌市中央区南９西７、会社員佐々木雄幸容疑者（５０）を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで現行犯逮捕した。 道警によると、今回の衆院選で、同法違反容疑の逮捕者が出るのは道内で初めて。 発表では、佐々木容疑者は２１日午後０時５５分頃、自宅近くで街頭演説中だった候補者の男性運動員（６６）からマイクをつかみ取り、拡声機を通じて「うるさいんだ」と大声でどなって演説を妨害した疑い。 運動員らは当時、幹線道路沿いで拡声機を使って演説をしていた。調べに対し同容疑者は、「家で食事をしていたが、演説がうるさくて腹が立った」などと話しているという。
「デートＤＶ」高校・大学生の３割経験…石川で民間調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市民団体「石川おんなのスペース」（代表・深川明子金沢大名誉教授）が、石川県内の高校生と大学生を対象に実施した「若い世代の恋愛についてのアンケート」がまとまり、恋人がいる若者の約３割が、行動を制限されたり、言葉の暴力を受けるなどの「デートＤＶ」を経験している実態が浮き彫りになった。 深川代表は「放置すれば将来、配偶者間のＤＶにつながる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。 同会は配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）被害者の支援に取り組んでおり、昨年７〜１０月、県内の７高校と３大学の男女計約２１３０人に対し、恋人の有無やデートＤＶに関するアンケート調査を実施した。 アンケートでは、高校生の過半数、大学生の約７割が恋人がいると回答した。このうち、約２９・７％の若者が何らかのデートＤＶ被害に遭った経験があり、特に大学生は、約４０％に被害の経験があった。 被害の内容は、▽言葉での
２５０円でもダメだった？ 吉野家ＨＤ、低価格ラーメン撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１８日、首都圏や関西などで展開する「びっくりラーメン」など５８店舗の運営から８月末で撤退すると発表した。 売却先が見つからなければ店舗を閉鎖する。売り物の低価格路線が本格的なラーメンを好む消費者の志向にかなわず、撤退を余儀なくされた。 １９９７年に大阪市で創業したびっくりラーメンは１杯１８０円の「激安ラーメン」として話題をさらったが、急激な店舗拡大などで収益が悪化。事業を運営していた「ラーメン一番本部」が０７年８月に経営破綻(はたん)し、吉野家ＨＤが８億円で事業を譲り受けた。 スープやチャーシューの質を向上、価格も２５０円に引き上げるなど立て直しを図ったものの、ラーメンブームの中で続々と現れた素材にこだわる店に対抗できなかった。
日本の父親「コミュニケーションがへた」…欧米人ら討論で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「おやじの会」の全国連絡組織「おやじ日本」が７日、東京都内でＮＰＯ法人化の記念大会を開催、約８００人の来場者が父親の子育て参加などについて考えた。 「世界のおやじ、日本のおやじ」と題された大会では、米国生まれで現在は日本で活躍する農業博士ジョン・ギャスライトさん（４６）ら外国人の父親も参加してパネル討論も実施。ギャスライトさんは、「子供を怒る時も、最後には心の底から君を愛してると伝える」「パパとママが愛し合っていることを見せながら子育てすることが大切」など、欧米人ならではの「子育て論」を紹介した。 一方、「日本の父親をどう思うか」との質問には、「コミュニケーションがへた」など手厳しい意見が相次ぎ、日本人の参加者がたじたじとなる場面もあった。
「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。１通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。 職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。 ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年３月１９日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「（ヤミ専従は）農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答え
勉強優先「エコやめた」京都の中学校、環境省のモデル校返上 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都府八幡市は１９日、市立男山第二中で進めていた二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた環境省の「学校エコ改修事業」を中止すると発表した。 市は新年度から生徒の学力向上を目的に同中などにエアコンを設置することにしたといい、「エアコンはＣＯ２を排出するため、事業の目的に合わない」として国の補助金約２１００万円を返還することにした。明田功市長は「温暖化防止から逃げたと言われてもいい。生徒には涼しい教室で、一生懸命勉強させたい」と話している。 同中は２００７年度、事業のモデル校に指定され、市は校舎２棟で、断熱や通風に配慮した改修を計画。総事業費６億円のうち４２５０万円で実施設計を策定した。 しかし、０７年の全国学力テストで市内の中学３年生は国語、数学とも全国平均を下回ったことから、市は、生徒が授業に集中できるようにと、０９年度から全市立中４校でエアコンを設置し、同中の改修は取りやめることにした。同省によ
元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。 「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年１１月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。 １２月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「４３歳」と告げたとたんに断られた。 最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「も
日本人は「本土型」と「琉球型」…遺伝解析で明らかに : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人は、遺伝的に「本土型」と「琉球型」に大別できることが、理化学研究所が約７０００人を対象にした遺伝解析で明らかになった。日本人の起源を知る手がかりになるもので、２６日の米科学誌（電子版）に掲載される。 理研の鎌谷直之チームリーダーらが、全国の病院から患者の遺伝情報データを収集。１４万か所のＤＮＡの個人差（ＳＮＰ）を手がかりに分類したところ、「本土型」「琉球型」の大きく二つのグループに分けられた。 両者を分ける最も大きな違いは「髪の毛の太さ」と「耳あかのタイプ」に関係するＳＮＰで、「本土型」の方が髪の毛が硬く、乾いた耳あかができる傾向にあった。「本土型」の方が、中国人と遺伝的により近かった。
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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「カエルの子はカエル」麻生首相が“世襲擁護” : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
給食にカッター刃、教諭「気をつけて食べて」…制止せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080820-OYT1T00370.htm
クールビズ「２８度では能率低下」…日本建築学会調査 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080628-OYT8T00019.htm