債券を買うと、半年に1回、利子が支払われる。アパートを誰かに貸すと、毎月、賃料を受け取れる。キャッシュフロー（お金の流れ）は同じなのだから、不動産は金融商品の一種だ。 株式の信用取引では、証券会社からお金を借りて、証拠金の約3倍の株が買える。マイホームの購入では、不動産を担保に頭金の5倍くらいの住宅ローンを組むのがふつうだ。バランスシートで考えれば、住宅ローンと株式の信用取引は同じものだ。 これは１+１＝2みたいな単純な話だと思うのだけど、最初に書いたときはものすごい反発を受けた。「神聖なマイホームを信用取引なんかといっしょにするな」ということらしい。 マイホームの”物神化”は、なにも日本だけのことではない。アメリカンドリームというのは、貧しい移民が広い前庭のある一戸建てを郊外に買うことだ。 世界じゅうでマイホームが物神化する理由は、進化心理学という新しい学問で上手に説明できる。イヌは電柱

コロナ危機をきっかけにテレワークが普及したことから、郊外への転居を検討する人が増えているという。メディアでもそうした記事をよく見かけるが、足元では正反対の動きが顕著となっている。都心近くの狭小戸建て住宅が飛ぶように売れているのだ。メディアが配信する記事の少なくない割合が、事実（ファクト）ではなく読者の願望をベースに作成されるので、現実とはまったく逆の話になるケースがある。 郊外への転居、本当に増えてる？ テレワークは働き方改革の一環としてその必要性が指摘されてきたが、日本社会の反応は否定的であり、まったくといってよいほどテレワークは普及していなかった。だが、コロナ危機によって状況は一変し、多くの企業がテレワークにシフトすることになった。自宅で仕事をする割合が高まれば、当然、消費者の関心は住宅に向かうことになる。 日本の家は全般的に狭く、十分なワークスペースを確保できないケースが多い（これは

自宅の住居に関して、「持ち家か、賃貸か」は雑誌などで頻繁に取り上げられるテーマだ。過去にあるテレビ番組がこのテーマを取り上げることになり、たまたま筆者は「賃貸派」側に立ったディベートへの参加を求められることになった。 率直にいって、筆者の側は、経済的に著しく損なディベートへの参加となる。テレビで不動産を買う方が得だと論じると、不動産会社や金融機関が今後開催するセミナーの講師などに呼ばれる可能性が大きい。評論家にとって、講演こそが割りのいい収入源だ。 しかし、「不動産を買っても得にならない」と論じる筆者の側は、不動産会社からも銀行などの金融機関からも講師として不人気だろう。もっとも、もともと彼らには不人気なので、実害は小さいが。 今回は、このディベートに臨むにあたって、主に賃貸派の側から見た不動産について論点をメモしてみたい。 いきなり日和るようで恐縮だが、「持ち家か、賃貸か」は一概には決め

持ち家と賃貸、どちらが正解か、は定期的に繰り返される議論の一つだ。作家の橘玲氏は「バランスシートで考えれば、住宅購入がどれだけリスクのあることかわかるはずだ」と明確に結論付ける。2003年に発売された『世界に一つしかない「黄金の人生設計」』から、住宅購入の是非について説いた必読のパートを、特別公開――。 「家を買う」は合理的か この日本という国では、30歳をすぎる頃から、ほとんどの人が「家を持ちたい」という不可思議な衝動に駆られます。しかし、この衝動に合理的な根拠があるのかどうか、検証されることはめったにありませんでした。 なぜかというと、金融・建設・不動産業など、この国のドメスティックな（土着の）経済を支えている大きな部分が、「家を持て」「一国一城の主になれ」と国民をマインド・コントロールすることによって莫大な利益を得てきたからです。 各種の世論調査を見ると、バブル期に高値で住宅を購入し