消費増税のリスクは対処不能：日経ビジネスオンライン
村上：確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2％の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上：米国は1～3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7～9月期の実質GDPは前期比年率で3.5％増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高
アベノミクスを成功させるために、消費税増税を先送りせよ/山本幸三×飯田泰之 - SYNODOS
消費税率10％への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。（構成／金子昂） 飯田 消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし
視点・論点 「消費増（２） 問題点は何か」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士 安倍総理大臣首相 は2014年7月から9月まで7-9月期 のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かの判断を行うとしております。 消費税を増税するのは、社会保障制度を維持・充実させ、さらに財政健全化に結びつけることが目的と言われますが、本当にそうでしょうか。いくつかポイントを挙げながら考えてみましょう。 研究者の試算によりますと、将来拡大を続ける社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30％から40％程度と言われます。社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば、毎年のように消費税率を引き上げる必要がありますが、5％から8％へと消費税率を引き上げるのに17年もの歳月がかかった事からみても非現実的です。以上から、消費税は、拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないとい
「消費増税で財政再建できる」は大間違い
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近、消費増税で景気が悪くなったことが広く認識されるようになった。そのため、来年10月の消費増税を先送りする考えが出てきている。 消費増税の弊害をいち早く警告した筆者としては、ようやくという感じだ。 しかし、まだ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,380.89+0.26%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,421.46-0.21%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,237.73-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,783.84-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.47-0.56%ネガティブ
インフレによるデフレに警戒せよ！/飯田泰之 - SYNODOS
タイトルは釣りではないですし、経済学忘れたわけでもありません。念のため。 大規模自然災害の後には、決済のための資金需要が増大します。現金やそれに近い形（高流動性）での円資金の需要増大は外為市場での円高を招きます。阪神淡路大震災後には２ヶ月ほどで$1=￥100から￥80へと円が増加したことを考えると、今後の為替相場は今までの以上の円高圧力に晒され続けることになるでしょう。 このような流動性需要による円高に対する対応策は円の供給以外にありません。必要なのだから供給するしかないのです。 日本銀行は週明け早々に大規模な資金供給を決定しました。14日・15日連続で短期資金の供給は20兆円を超える大規模なものとなっています。その結果、先週末から海外市場で進んでいた円高は一時沈静化しました。しかし、その後の再度の円高への押し戻しからもわかるように超短期資金の供給だけでは円高の勢いを止めるに限界があります
リスク重なる世界経済。それでも「消費税10％」というエコノミストやマスコミは財務省の「ポチ」ではないか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
もし、イスラム国が中東の原油を制圧したら… photo Getty Images 世界経済の先行き不透明感が強まっている。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは「下ぶれリスクは明白である」と強い言葉で警告した。欧州ユーロ圏は4～6月期にゼロ成長に落ち込み、中国も「すでにマイナス成長ではないか」という声がある。これで日本は消費税を10％に引き上げられるのか。 欧州経済の先行きは悲観的 まずIMFの予想をみよう。10月7日に発表された世界経済見通し（http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/new100714aj.pdf）によれば、好調なのは米国と英国くらいだった。あとは日本を含めて悪化か、せいぜい横ばいだ。 なかでも停滞が際立ってい
【田中秀臣氏インタビュー】日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」 『デフレ不況 日本銀行の大罪』著者 田中秀臣氏インタビュー:ソフトバンク ビジネス+I
日本では10年以上に渡って事実上デフレ（物価下落）が続いている。その原因として、日本の中央銀行、すなわち日本銀行による誤った金融政策があることを厳しく批判した田中秀臣氏の著書『デフレ不況 日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）が出版された。日本のデフレ不況と日本銀行の関係、またそれを打破する「リフレ政策」とは何か、など多方面にまたがるお話を伺った。 「物価が下がる」というより「私たちの財布の中身が減っている」 ――田中先生のご著書『デフレ不況 日本銀行の大罪』（以下、『デフレ不況』）ですが、「日本銀行（日銀）にはどんなミッションがあるのか」という基礎的なところから入り、その歴史までカバーされていて、通読することでまず「日本銀行とはどういう組織か」が一通りわかる作りになっていますね。棚卸し的というか、田中先生のこれまでの集大成といった感じする本だなと思いました。最初に日本経済の現状についてからお伺
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