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第3次安倍晋三政権がスタートする。本稿は投開票日前に執筆しているが、与党圧勝が確実な情勢である。アベノミクスは信認されたとはいえ、まだ道半ばだ。とりわけ農業、医療と並んで岩盤規制といわれる雇用分野の規制改革は、これからが本番である。 政策の中身に入る前に、選挙戦で野党が声高に指摘した非正規雇用の現状について確認しておきたい。野党は「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」と唱えて、あたかも非正規=悪といったイメージをまき散らしたが、実態はどうなのか。 総務省は非正規雇用者(総数1952万人)を対象に「なぜ非正規を選んだか」アンケート調査している。それによると「自分に都合のよい時間に働きたいから」という回答が全体の25.4%でトップを占めた。 次に「家計の補助・学費等を得たいから」が20.6%、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が12.2%、「専門的な技能等をいかせるから」が8.6%、「通
今年10月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法9条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。(ロンドン支局 柳沢亨之) 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『9条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。 所長はまた、「ある地域の人々が(全体で)何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理
衆院選は自民党の圧勝に終わった。最大の要因は、はっきり言えば野党のだらしなさだ。そもそも11月に解散風が吹き出したのに、野党は本気にしていなかった。マスコミも同じであるが、財務省筋の情報を過度に信じていて、解散がありえないと高をくくっていたのだろう。筆者らその種の情報に依存しない人たちを信じないのも痛かった。 野党が「解散の大義がない」という言い方をしていたのにも驚いた。野党にとって衆院選は自分たちの力を試せる絶好のチャンスだ。野党なのに解散をいやがっていたら、結果として与党を信任することになってしまう。そのあたりの情けなさを国民は感じ取り、「大義なし」と叫んでも野党に票は来なかった。 実際のところ、自民党の政策は穴だらけだったが、そうした批判を受け止めるだけの政策を野党も持っていなかった。たとえば民主党は「円安の行き過ぎを正す」と訴えたが、かつて民主党政権下で円高に苦しんだのも記憶に新し
第7回「萩尾望都」篇 【表紙へ戻る】【第6回「内藤泰弘」篇】 水玉 今日は、SFまんが家/SF読者としての萩尾さんに、SFとまんがについてお話しいただこうと……って、わあ、頭悪い言い方(笑)。すみません。ものすごい緊張してます。「ポーチで少女が子犬と」(71年)から、ずっとリアルタイムで読ませていただいております。 萩尾 まあ。そうなんですか。 水玉 「トーマの心臓」連載中は、毎週ハガキ出してました。アンケートに貢献して、少しでも長く連載していただこうと。 萩尾 それはそれは。原画当たりました? 水玉 いえ、いちども。ってあのね堺さん、ハガキ出すと扉ページの原画が当たったんだよ、当時は。もーオレ欲しくて欲しくてさあ。でも当たんなかったの。 堺 いきなりただのファンになっちゃってませんか、今回(笑)。 水玉 だってえ。ああすみませんほんとにもう。で、あの、萩尾さんは、現在連載中の「残酷な神
※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 「妖怪ウォッチ」の主人公・ケータ役や「ハピネスチャージプリキュア」のキュアフォーチュン役などで活躍中の戸松遥さん。今回、2015年1月4日より放送されるNHK大河ドラマ「花燃ゆ」に参加することが発表された。戸松さんは、"元気で少しおてんば"という設定のNHK大河ドラマ初の番組公式キャラクター・もゆるんの声を担当するそうで、「この度もゆるんを演じさせていただけること本当に嬉しく思います!もゆるんは筆の妖怪の女の子で愛嬌たっぷりの無邪気な子です。その魅力と共に明るく楽しく花燃ゆを全力で応援して魅力を伝えていければと思います!これから作品共々もゆるんもよろしくお願いします!」とコメントしている。 今後、もゆるんは、大河ドラマの関連特番、イベン
某所に名言キタコレ「リベラルはマザーテレサの優しさと山形浩生の頭脳と森喜朗の人柄を目指すべき」「現状はマザーテレサに遠く及ばない優しさと森喜朗の頭脳と山形浩生の人柄」
衆院選は終盤を迎えた。なぜ今回解散したのか忘れている読者もいるだろうから、あらためて振り返っておこう。 今でこそ、2015年10月に予定されていた消費税の再増税は延期して当然と思われているが、解散前は実施が当たり前だった。消費増税に伴う利権を財務省に求めて、国会議員や地方議員、首長、マスコミ、経済界などは大半が賛成だった。それは、財務省が巧妙に仕組んだ「ご説明」の成果でもある。 野党も、今では再増税延期に反対するわけがないというが、それは後出しじゃんけんだ。解散前に民主党は増税賛成だったが、解散が決まると急に手のひら返しをした。 もし安倍晋三政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍結法案を準備していたら、財務省が自民党の増税派や民主党に根回しし、政局になって政権は倒されたただろう。そうなれば、アベノミクスは終わり、増税路線となっていたはずだ。 今年4月の8%への消費増税は、民主党の野田佳彦政
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは,正しい.延期はいい経済政策だし,ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って,正しい政策の主張をして,その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの.(もちろん,同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる.) ただ,懐疑の声もたくさんある.全面的に正当な疑いだ:
11月28日の債券市場で、新発2年物国債の流通利回りがマイナス0・005%と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった。これは何を意味するのだろうか。 日経新聞には、「財務省にとっては、金利を受け取って借金することができることになる」と書かれていたが、これは不正確である。財務省にとってのコストは、流通利回りではなく発行利回りだからだ。 具体的に見れば、前述のマイナス金利がついたその少し前、2年利付国債(第346回)が発行されている。発行額2・5兆円に対して11・9兆円の応募があり、競争入札の結果、発行利回りは0・012%だった。その後の取引で、2年物国債を購入したい金融機関が額面の100円以上の高値で購入した。結果として、償還まで保有すると購入価格と額面との差額がマイナス(償還損)になって、マイナスの流通利回りになった。 なぜ金融機関が額面以上の高値で購入したかといえば、2年物国債が金
© iStock.com 1 世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい
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