企業の人手不足深刻、過半数「業務に支障」 沖縄公庫調査
沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は２５日、県内企業の人手不足の影響と人材確保の取り組みに関する調査をまとめた。 正社員が「既に不足している」か「今後不足の懸念がある」企業の合計が５４・４％と過半数を占めた。飲食店・宿泊業で不足感が最も強く、正社員、非正規社員ともに９０・９％となった。不足感のある企業のうち「業務への支障が出ている」と答えたのは全産業で５２・３％で、今後支障が出る可能性のある企業も合わせると９２・４％に上った。 沖縄公庫が人手不足に関して調査するのは初めて。 人手不足の影響で最も多かったのは「労働時間の長期化」で６０・３％だった。さらに建設業の人手不足による工期遅延に伴い「新規出店計画の遅れや事業計画の見直し」を挙げた企業もあった。 人材確保への取り組みでは「賃上げなど労働条件の改善」の実施が６１・９％、「今後実施予定」が２１・９％だった。「非正規社員の正社員化」は４
日銀人事の正しい読み解き方（ドクターZ） @moneygendai
政府が発表した日本銀行人事が話題になっている。日本銀行の宮尾龍蔵・審議委員の後任に、「リフレ派」の原田泰氏を充てるというのがそれ。守旧派から「露骨な人事」などと批判する声が出ているが、この人事をどう考えればいいのか。 まず言えるのは、政府が目指すのはリフレ政策なのだから、それを理解する人材を充てるのは当然ということ。今回の人事提案は、アベノミクスの1本目の柱はまったくぶれていないことを示しているともいえる。 アベノミクスは、1本目の「金融政策」、2本目の「財政政策」、3本目の「成長戦略」の3本の矢から成る。 2本目の矢である財政政策については、昨年4月から消費増税に踏み切ったことで、間違った方向に向かってしまった。幸いなことに、今年10月に予定されていた2回目の消費増税はすんでのところで回避されたが、1回目の増税のミスはいまだ尾を引いている。 3本目の矢である成長戦略も、岩盤にぶちあたって
＜防衛省設置法＞背広組と制服組を対等に 「文民統制」と「文官統制」の違いは？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
「背広組」と「制服組」を対等に――。政府は、防衛省設置法を改正し、文官である内部部局の防衛官僚が武官である自衛官より上位にあると解釈される規定を改める方針を固めました。27日にも閣議決定され、国会提出されると報じられています。この改正をめぐっては、「文民統制」（シビリアンコントロール）の観点から懸念する見方もあります。文民統制とは一体どういうものなのでしょうか。 防衛省は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことが任務です。そのために置かれている陸海空自衛隊の最高指揮権は総理大臣にあり、その下で防衛大臣が自衛隊を指揮・運用しますが、その際、防衛大臣は官房長や局長から補佐を受けることになっています（防衛省設置法12条）。 この官房長や局長が置かれているところが「内部部局」、略して「内局」であり、そこで勤務している人たちは制服の自衛隊員（制服組） でなく、ビジネススーツの事務官（背広組） で
アニメ「Wake Up, Girls！」全12話＆劇場版 ニコ生で一挙放送
アニメ「Wake Up, Girls！」全12話と劇場版「Wake Up Girls！ 七人のアイドル」が、ニコニコ生放送で一挙放送される。3月7日午後5時から。 公式サイト 「Wake Up, Girls！」は、仙台を舞台に7人の少女がアイドルを目指す物語。山本寛監督のオリジナル作品として、2014年に劇場版、TVアニメの順で公開された。主役7人の声優は全員新人。一般公募でキャラと同世代の未経験者を採用し、キャラの下の名前も各声優から取っている。「アイドルになっていく中高生と、同じく新人声優として成長していく少女たちを重ねる」野心的な作品で、2015年に新作劇場版が公開予定。 今回の配信は、ファンクラブ設立とベストアルバム「Wake Up, Best！」の発売（3月18日）を記念したもの。 ニコニコチャンネルで配信中 advertisement 関連記事 乾巧って奴の仕業！？ 「仮面ライ
内田樹 on Twitter: "安倍政権としては言論を完全に「コントロール」するためにも治安維持法のと特高の復活の可能性もすでに吟味していると思います。政権批判する人間は有無を言わせず拘禁して拷問、獄死。そういう仕組みにしたら、統治しやすいんだけどな・・・と本気で思っているんでしょうね。"
安倍政権としては言論を完全に「コントロール」するためにも治安維持法のと特高の復活の可能性もすでに吟味していると思います。政権批判する人間は有無を言わせず拘禁して拷問、獄死。そういう仕組みにしたら、統治しやすいんだけどな・・・と本気で思っているんでしょうね。
経済財政諮問会議の｢ゆるい議論｣を許すな
いよいよ本格的な議論のスタートだ。経済財政諮問会議では、２０２０年度の財政健全化目標を達成するための具体策を今年夏までに策定するべく、議論を始めた。１月30日に開催された経済財政諮問会議では、経済再生と財政健全化の両立を図りつつ、地方行政サービス改革と社会保障サービス改革に取り組む必要性が示された。 「たたき台」のペーパーに、「削減」の文字見当たらず 地方行政サービス改革と社会保障サービス改革が示された「国民的な取組による経済再生・財政健全化に向けて」と題した民間議員ペーパーでは、次のような具体例を挙げている。 地方行政サービス改革の具体例では、地域経済活性化への取組促進、広域行政（ごみ・し尿処理、介護保険等）による効率化・利便性の向上、先進課題（空き家の再利用市場創造、過疎地教育等）への取組促進などが挙げられている。また、社会保障サービス改革では、病床再編、ジェネリック医薬品の利用促進、
【日本の解き方】賃上げ完全雇用か 消費増税による景気悪化か 後者なら追加緩和必要に
春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーでは昨年実績を上回るベースアップを要求している。報道では「中小企業や地方に波及するかが焦点」とされ、国会では相変わらず「実質賃金が下落している」という論調だが、賃上げは多くの国民が実感するまで波及するか、実質賃金が増加に転じるのはいつごろか、大胆に予想してみよう。 経済理論から予想されることは、実質賃金については、完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）になるにつれて、名目賃金の上昇がインフレ率を上回り、その結果、上昇していく。結局、雇用情勢がどうなっていくのかがポイントである。 まず、完全雇用状態になる失業率はどうなのか。日銀審議委員に政府から指名され、２５日までに衆参両院で同意人事の採決が行われる予定の原田泰氏は、２％台とみている。原田氏の見解は、リフレ派の中でも、かなり低い水準だと思う。人によって若干意見が異なっているが、大勢は２％
【ニッポンの新常識】「自称平和運動家」は“平和ボケ” 無責任な発言や行動を軽蔑する
日本の「自称平和運動家」が皮肉のつもりで、「米国人は戦争が好きだから…」などと言うことがある。完全に「平和ボケ」である。無知と曲解にあきれるしかない。 彼らが愛してやまない日本国憲法第９条は、強すぎた旧日本軍にＧＨＱ（連合国総司令部）が科した宮刑（きゅうけい＝去勢する刑罰）である。後に過ちが修正されて自衛隊が創設されたが、国の規模に比べると人員が少ない。自衛官の知人が１人もいない日本人は多いと思う。 加えて、日本は軍事に関する教育や報道に偏向がある。だから米国人の方が軍隊や戦争を身近に感じていることは確実だ。 私の父と伯父は朝鮮戦争時に徴兵され、２０代の数年を軍人として過ごした。父が最前線に派遣され、戦死していたら私はこの世に生まれていない。 私自身は軍隊を経験していないが、１８歳の時に徴兵の登録を行った。抽選結果と戦況次第では、１９７１年に宣教師として初来日する代わりに、兵士としてベトナ
「二・二六事件と“改革病”」
いまからおよそ70年前の二月二六日に、帝都東京を舞台にした陸軍の青年将校による政権打倒・「昭和維新」を目指すクーデターが起きた。当時の高橋是清蔵相ほか、政権の幹部を殺傷、多くの軍・政府施設を占拠して数日後に反乱軍の解散という事態で失敗に終わったこのクーデターは、日本の現代史にさまざまな伝説を残して今日も語られている。 例えばこの二・二六事件は、「皇道派」と「統制派」という陸軍内部の主導権争いであり、前者が敗北し後者が勝利したことで本格的な戦争の時代に突入した、という解釈がいまも歴史の教科書やメディアなどに掲載されている。また、この二・二六事件が「昭和維新」という天皇を中心とした国家改造計画を狙ったものであることから、このクーデターの首謀者たちに思想的影響を与えた北一輝・西田税の関与も噂された。 実際にこの二人は事件当時逮捕され、やがて青年将校たちとともに非公開・弁護士なしの軍法会議の果てに
松田公太『衆院選争点その②（アベノミクス1本目の矢）』
松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 安倍・自民党政権は正しい方向に日本経済を導いているのか？ アベノミクス3本の矢をもう一度検証してみることが、皆さんが投票を判断する上でとても重要だと思います。 1本目の矢は大胆な金融政策。 無制限の量的緩和を実施し、2%のインフレ目標と円高是正を実現するという目標が立てられました。 金融緩和に関しては私も4年以上前から必要性を訴えてきました。30兆円あると言われたデフレギャップを解消するためには通貨供給量を拡大する必要があったからです。 （その方法は国債の買い入れよりも、金融機関から中小企業向けローン債権などを買い取ることを提案していました。） いずれにせよ、「異次元の金融緩和」の名のもとに2013年4月に一回目（年50兆円）、そして今年10月に二回目（30兆円増の年
保守派は左翼的経済政策を好む - himaginary’s diary
イェシバ大学のAriel Malkaとトロント大学のMichael InzlichtがNYT論説でそう書いている（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。 Our research, which we published along with Christopher J. Soto of Colby College and Yphtach Lelkes of the University of Amsterdam, was the largest cross-national test of how a conservative personality style actually relates to cultural and economic attitudes. Analyzing responses from over 70,000 people fro
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外れるエコノミストの景気動向 むしろ寿司店主が信頼できる ｜ ガジェット通信
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東京新聞:日銀審議委員に参院、原田氏承認 金融緩和路線強化へ:経済(TOKYO Web)
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国家公務員等の任命に関する件「日本放送協会経営委員会委員（本田勝彦君）及び日本銀行政策委員会審議委員（原田泰君）」：本会議投票結果：参議院
黒田日銀の「いさめ役」に？ 審議委員に原田氏承認 - 日本経済新聞
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