【日本の解き方】賃上げ完全雇用か 消費増税による景気悪化か 後者なら追加緩和必要に

春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーでは昨年実績を上回るベースアップを要求している。報道では「中小企業や地方に波及するかが焦点」とされ、国会では相変わらず「実質賃金が下落している」という論調だが、賃上げは多くの国民が実感するまで波及するか、実質賃金が増加に転じるのはいつごろか、大胆に予想してみよう。 経済理論から予想されることは、実質賃金については、完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）になるにつれて、名目賃金の上昇がインフレ率を上回り、その結果、上昇していく。結局、雇用情勢がどうなっていくのかがポイントである。 まず、完全雇用状態になる失業率はどうなのか。日銀審議委員に政府から指名され、２５日までに衆参両院で同意人事の採決が行われる予定の原田泰氏は、２％台とみている。原田氏の見解は、リフレ派の中でも、かなり低い水準だと思う。人によって若干意見が異なっているが、大勢は２％

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消費税の悪影響が雇用に出てきたら今年後半にQE3発動