『マンガノゲンバ』の件 : からまんブログ
September 13, 2009 Permalink Comments(0) なをさんニュース イベント情報 Tweet mixiチェック 『マンガノゲンバ』の件 で、昨日の投稿の続きですが、ものすごく長くなってしまったので、続きを読むに載せます。原稿用紙10枚近いかも。でも、これでも省略しまくったので、こちらの気持ちがうまく伝わるか不安です。 して、『マンガノゲンバ』の取材、放送を中止してもらった理由ですが、この番組の取材、ほんっっっと〜〜〜〜に不愉快だったからです。びっくりしました。 なんというか、インタビューが誘導尋問的なんですよ。ディレクターさんがなをさんに質問し、それになをさんが作画しながら答えるというところを撮影してたんですが、なんか、このディレクターさん、勝手に頭の中で「ストーリー」を作っちゃってるんですよね。唐沢なをき像というか。 なをさんは子供の頃から、ずーっと特撮の
日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で - 日本経済新聞
日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
ヒトラーは選挙によって権力を握ったのか
リンク Yahoo!ニュース 安保法案 民主党、廃案訴え全国街頭活動 枝野氏「ヒトラーは選挙で権力握り、独裁に走った」（産経新聞） - Yahoo!ニュース 民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。 - Yahoo!ニュース(産経新聞) 民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら党幹部は２０日までの３連休を利用して、都市部を中心に全国各地で街頭演説を行う。同党は安倍晋三政権に対する世論の反発が急速に広がっているとみており、国会外での活動を強化する考えだ。 枝野氏は１８日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し「国民の声が大きくなったら、国会で多数を持っていても抗（あらが）えない。国民世論と首相との戦いだ。内閣を退陣に追い込み安保法制をストップさせる」と訴えた。 また、政府が憲法解釈の変更で集団
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「集団的自衛権」には合理性がある 戦争リスク減らし、防衛費が安上がり
「憲法違反だぞ」。これは、財務省時代のかつての上司の口癖。上司曰く、「黙ってオレのいうことを聞け」という意味だと。上司はとても気さくで、筆者と議論したくなると、「お茶、飲まない？」と筆者を役所内の喫茶店に誘う。 役所内だから、緊急時にもすぐ連絡がつくので都合がいい。こうした議論をするときには、上司と部下との関係はなく、「皆、同期」というルールだ。筆者は役人時代に、このルールに随分と助けられた。ただし、議論を打ち切るタイミングを決める権限は、上司がもっている。そのときに上司からしばしば出てきたのが、「その意見は、憲法違反だぞ」だった。 「憲法違反だぞ」の意味 筆者ははじめ意味が分からなかったが、上司はこう説明してくれた。 ――憲法違反の主張を通すには、憲法を改正しなければいけない。しかし、日本の憲法は、世界一の硬性憲法で改正はまず無理。ということは、「憲法違反」と指摘された主張は、たとえ議論
安保反対と経済の勝利 - リアリズムと防衛を学ぶ
政府の安全保障政策に反対し、知識人や学生を中心に大きな反対運動が起きました。国会前ではデモが行われ、今回の条約は日本を戦争に巻き込む、憲法違反のものだと主張しました。 …という、１９６０年のお話について、積ん読を少し片付けたので、その中で気になった点を紹介します。 安保改定 怒れる知識人 憲法と安保 過激派の野望 経済の勝利 外交論議の不毛 安保改定 １９６０年１月、岸信介総理大臣はアメリカを訪問し、新安保条約に調印しました。安保改定です。これによって日本が戦争に巻き込まれる危険が増す等、猛烈な反対運動が巻き起こりました。 安保条約の改定を進める岸内閣及び自民党に、それに反対する野党社会党と学生運動を始めとする大衆たちが対抗しました。 怒れる知識人 安保改定は、単に外交・防衛政策の転換であるのみならず、日本の民主主義にとっても危機であるという意見が強くありました。条約の中身だけでなく、改定
【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「戦後以来の大改革」 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院
【不肖・宮嶋 コラコラ記】センセイ方は中国のために働いとるんか！ 「安保法案」で大騒ぎの野党
何やあの安保関連法案での野党議員の見苦しさは。テレビカメラを意識して叫ぶ、拝む、与党議員を威嚇するようなプラカードまで用意して。 子供だましのパフォーマンスで国民をなめとるな、国会はいつから田舎芝居になったんや。あの情けない連中がわれらが選良や、あれが日本の国会議員なんや。 それでも法案がやっとこさ衆院を通過し、わが国の集団的自衛権が行使できるメドが立ってきた。わずかとはいえ、わが国はまともな独立国、国際社会からも信頼される国家にやっと近づくのである。 それをまぁ…一部テレビ、新聞は「反対一色」。「憲法違反」などと騒ぐセンセイ方は、中国や朝鮮半島の利益のために働いとるんか。日本を弱体化させる法案以外はすべて憲法とエコにかこつけて反対か？ ただし、「集団的自衛権行使が憲法違反」というのはワシもそう思う。憲法なんか前文から矛盾だらけ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」やて？ 信義に値
【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない Ｈ・Ｓ・ストークス氏
★（１） 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第９条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。 日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。 戦後７０年目の８月１５日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相
これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
安保法制と特定秘密保護法の組み合わせで起こりうること | 玉木雄一郎
7月16日、安保法案が衆議院を通過した。強行採決だった。国民の理解が得られていないと言われる。でも私は、国民はだんだん理解してきていると思う。だから世論調査でも、反対が増えているのだ。
井上武史（九州大学大学院） 安保法案学者アンケート：朝日新聞デジタル
安保関連法案は憲法違反か 一般論として、憲法の範囲内において、政府が従来の憲法解釈を変更すること自体に憲法上の問題はありません。したがって、従来解釈との論理的整合性や一貫性が欠如していることは、それだけでは憲法違反の理由にはならないと思います。もちろん、新解釈への変更の理由や妥当性について、政府は政治責任を負うことになります。 国際法上認められた「権利」を行使するのに、特段の憲法上の根拠が必要であるとは考えられていません。個別的自衛権と集団的自衛権についても、その行使を基礎づける憲法条文が必要なわけではなく、国家は憲法が禁止していない限り行使できる、とするのが一般的な理解だと思います。他の主要国を見渡しても、個別的・集団的自衛権の行使を許容する旨の明文規定を置いている憲法は見当たりません（少なくとも一般的ではありません）。そうでないと、個別的自衛権についても、憲法の明文規定がなければ行使で
安保法制で「バカの壁」化する安倍政権ー不誠実な説明、「ウソも繰り返せば本当になる」的な手法（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「安倍政権はバカの壁となっている」―怒りのあまりか、小林節・慶応義塾大学名誉教授は語気を荒らげた。今月12日に都内で行われた、憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」の記者会見でのことだ。16日の衆院本会議での強行採決をひかえ、小林教授は「安倍政権の姿勢からして、強行採決は当然くるだろう。だが、これまでの国会内外の論戦で彼らは一つも答えられる内容を持っていないことは明らかだ」と指摘していた。実際、この間の安倍政権の安保法制についての「説明」は、散々批判され、論破された主張を、壊れた機械のように何度も繰り返す、というものとなっている。 ○戦争と火事は違うと批判されながらも、くり返される喩え話小林節教授今月20日には、安倍首相自らフジテレビ系列の報道番組「みんなのニュース」に出演。安保法制についての説明を行った。「総理肝いり」との触れ込みで出てきたのは、火事を起こしている三つの家の模型。安倍首相は
【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機
【阿比留瑠比の極言御免】安保法案賛成派は「悪」なのか ＳＮＳにあふれる根拠のない断言（1/3ページ）
タレントで「ウルトラマンダイナ」の主演も務めたつるの剛士氏が、１５日付の自身のツイッターでつぶやいた安全保障関連法案に関する発言が「炎上」している。問題とされたのは、以下の内容だ。 「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ」 ごく常識的で当たり前のことを語っているだけだと感じるし、一方的な主張に偏りがちなメディアへの警鐘とも読めるいい指摘だ。ところが、これに安保関連法案の反対派はカチンときたらしい。次のような猛批判が寄せられている。 「アホすぎる」「戦争に行く覚悟はあるのですか」「法案推進してる側は『戦争賛成』なんだよ」…。 安保関連法案を批判する分にはどれだけ激しくても言論の自由だが、賛成したり、中立的な意見を表明したりすることはタブーであり、それは許されないこととされているかの
久保田利伸さん「殺さない、殺されない。この時代、この平和ルールを保持する国がどれだけ尊いものか」 ｜ 保守速報
1： レインメーカー(東京都)＠＼(^o^)／：2015/07/22(水) 22:21:41.93 ID:l/VrOsHO0●.net 久保田利伸 @kubota_4_real 殺さない、殺されない。この時代、この平和ルールを保持する国がどれだけ尊いものか。 https://twitter.com/kubota_4_real/status/623692854754344960 3： アイアンクロー(SB-iPhone)＠＼(^o^)／：2015/07/22(水) 22:22:53.72 ID:gsGJ1RR90.net 殺されないかは相手のさじ加減次第やんけ 6： チキンウィングフェースロック(東日本)＠＼(^o^)／：2015/07/22(水) 22:23:30.21 ID:72BUXs3M0.net 尊いだけでは国は護れません 8： ビッグブーツ(家)＠＼(^o^)／：2015/07/
平和安全法制等の整備について｜内閣官房ホームページ
（首相官邸ＨＰ） 平成２７年９月１９日、平和安全法制関連２法が成立し、同３０日に公布されました。また、これに関連し、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について決定をしました。 平成２８年３月２９日、平和安全法制関連２法が施行されました。 概要（PDF／330KB） 平和安全法制整備法 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律 条文（PDF／296KB） 新旧対照表（PDF／589KB 国際平和支援法 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 条文（PDF／203KB） 平和安全法制整備政令（※） 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
女性自衛官のブログ 自民党が問題視｜日テレNEWS NNN
集団的自衛権行使は当然＝「野望むき出し」と中国警戒―台湾元総統 （時事通信） - Yahoo!ニュース
前ＦＲＢ議長：ドイツ批判「ユーロ安の恩恵をひとり享受」 - 毎日新聞
YouTubeのHD動画をダウンロードする方法
偽文士日碌