先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

ことし秋に自民党総裁選挙を控える中、自民党麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は「ど真ん中で政権を支えていく」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。 そして、麻生氏は「第２次安倍政権が発足して５年４か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっか

京都府舞鶴市での大相撲の春巡業で、土俵上で倒れた舞鶴市長への救命処置を行っていた女性に、日本相撲協会の担当者が土俵から下りるようアナウンスしたことについて、相撲協会は５日、「女性が土俵に上がることができないのは、次元の違う話だ」として、緊急時には柔軟に対応していくことを確認しました。 日本相撲協会の関係者と観客の女性らが救命措置のため、土俵に上がりましたが、大相撲では女性が土俵に上がることは伝統的に禁じられているとして、相撲協会の行司が土俵から下りるように場内でアナウンスし、市長は土俵から下ろされて処置を受けました。 これについて、日本相撲協会の八角理事長は、不適切な対応だったとしておわびのコメントを出し、そのうえで、巡業に同行した親方から報告を受けて、５日、ナンバー２の事業部長を務める尾車親方らと対応などについて協議しました。 その結果、緊急時には、人命を最優先に柔軟に対応していくことを

東京労働局の局長が、社員が過労自殺した野村不動産の社長に特別指導を行ったことを報道発表する前に「プレゼントがある」などと発言していたことがわかりました。過労死遺族などで作る会の代表は「命の問題を軽々しく扱っているようで憤りを覚える」と話しています。 この発表の３週間ほど前の記者会見で、勝田局長が「次回はプレゼントがある」などと発言していたことがわかりました。 発表の際の記者会見で、勝田局長は、記者から「プレゼントの中身は」と質問され、「プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど」としたうえで、特別指導について説明していました。 野村不動産では、おととし裁量労働制を不正に適用されていた男性社員が過労のため自殺しています。「プレゼントがある」との発言について、厚生労働省は「特定のことを念頭にした発言ではなかった」としています。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「冗談めいた表現を使

基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標の達成に向け、安倍総理大臣は、新たに策定する計画に、取り組みの進捗（しんちょく）状況を把握するための中間評価を行うことや、毎年度の予算編成で社会保障費の伸びなどを抑えるための目安を明記する考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、財政健全化に向けて新たに策定する計画について「取り組みの進捗を評価しつつ、黒字化目標と毎年度の予算編成を結び付ける枠組みを検討する」と述べ、進捗状況を把握するための中間評価を行うことや、毎年度の予算編成で社会保障費の伸びなどを抑えるための目安を明記する考えを示しました。 また、高齢者数が最多となる２０４０年ごろを見据えた社会保障給付や負担の推計を示すほか、インフラの寿命を長くする取り組みを拡大するなどとした民間議員の提案を受けて、安倍総理大臣は関係閣僚に具体的な検討を進めるよう指示しました。 政府は、ことしの経

「やらねばならないことが山のようにあるのに、外交防衛の集中審議だから、９時から５時まで答弁が無くとも委員会に座ってろって（中略）腕組んで目を瞑る暇に仕事させてほしい！」 河野外務大臣がツイッターでつぶやいたのは２月１４日のこと。国会では、予算審議が佳境を迎えているさなかでした。しかし、そのツイートは、いつの間にか消えてしまっています。どうして消されたのか。取材を進めると、１つの課題が浮かび上がってきました。 （政治部記者 瀬上祐介） ２月１４日、国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われていました。テーマは「外交・安全保障等」。朝９時から夕方５時までお昼の休憩を挟み、７時間の質疑でした。 私は委員会をずっと傍聴していましたが、質疑は主に「働き方改革」。質問は安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣に集中、河野大臣が答弁する機会はほとんどありませんでした。 国会では、テーマに関わる担当閣僚は、答弁の機

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手

香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

財務省による決裁文書の書き換え問題について、自民党の小泉筆頭副幹事長は、神奈川県三浦市で記者団に対し、信頼回復には徹底的な真相究明が必要になるとして、佐川前国税庁長官を証人喚問すべきだという認識を示しました。 そのうえで、小泉氏は、野党側が、佐川前国税庁長官を早期に証人喚問するよう求めていることについて、「やるべきだ。抵抗する理由は全くない。なぜ書き換えたのか知りたい」と述べました。

書き換えの可能性を把握しながら、なぜ、公表が遅れたのでしょうか。 決裁文書の書き換え問題をめぐっては、財務省が認める７日前、総理大臣官邸などに書き換えの可能性が伝えられていたことが明らかになり、野党側からは「官邸を挙げて隠蔽を図ろうとした」という批判の声が出ています。 そして翌６日には、安倍総理大臣や菅官房長官に文書が書き換えられている可能性があることが報告されたということです。 しかし、財務省は６日、検察の捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換え後の文書の写しだけを国会に提出して「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明していました。 文書が書き換えられた可能性を把握しながら、今月１２日まで公表を控えていたことについて、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の文書の写しを財務省が入手したのは１０日であって、それまでは最終的に文章を確認で

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

北朝鮮の国営メディアは、韓国に駐留するアメリカ軍について、「南の人民が願うのは、朝鮮半島の平和を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」と主張し、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 韓国政府によりますと、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 そのうえで、麻生大臣の責任ついて、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。

政府は、消費税率の１０％への引き上げを前提に個人消費の冷え込みなどへの備えが必要だとして、再来年度・２０１９年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 これを受けて、政府は、消費税率を引き上げた後の来年１０月以降に効果が現れるよう、再来年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 そして、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、経済対策の考え方や具体策を示したい考えです。 ただ、消費税の使い道の見直しで、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした財政健全化目標の達成はすでに困難となっているため、政府内からは、こうした経済対策によって、財政規律がさらに緩むのではないかといった懸念も出ています。

大手出版社の小学館は、少年漫画雑誌「月刊コロコロコミック」の最新号に、モンゴルの英雄、チンギス・ハンの顔に落書きをした絵を掲載し、モンゴルの国民などに不快の念を抱かせたとして謝罪しました。 小学館によりますと、２２日から、この絵について、複数の在日のモンゴル人から抗議の電話があったほか、２３日になって、駐日モンゴル大使館からも抗議を受けたということで、２３日、謝罪の文書を大使館の関係者に渡すとともにホームページ上で公表しました。 謝罪文で小学館は、「モンゴル国国民の皆様をはじめチンギス・ハンを敬愛するすべての方々にご不快の念を抱かせましたことを、深くおわび申し上げます。今後はかかる事態を起こさないよう、モンゴルの歴史・文化に関する知見を深め、一層の配慮をして参る所存です」としています。

「このままだと、若い漫画家が育たない」『あしたのジョー』で知られる漫画家、ちばてつやさんの訴えは、深刻なものでした。 いま、日本の人気漫画や雑誌の最新号が、著作者に無断で次々とインターネットにアップロードされている「海賊版サイト」が、若い世代を中心にじわじわと広がっています。著作権を侵害していると見られるサイトが何か月もの間、多くのアクセスを許していて、漫画家や出版社が危機感を強めています。海賊版サイトの実態を取材しました。（ネットワーク報道部記者・田辺幹夫　大阪放送局記者・西村敏） 「初めて知ったけどデジタル無法地帯だ」 「もう単行本買う意味ないな」 最近、ツイッターでこんな書き込みが頻繁に見られるようになりました。○○は、いわゆる、漫画の海賊版サイトの一つです。

人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。 （経済部記者 甲木智和） 「若い方ばかりでなく、６０歳ぐらいまでの方に働いてもらえればと募集をかけていたが、電話も全然かかってこない。こんな状況は本当に初めてだったー」 これは、今回取材した運送会社の元社長の言葉です。この会社は人手不足の影響で、去年８月に破産を申請しました。異変が起きたのはおよそ３年前。退職したドライバーを補充しようとしても応募がぱったりこなくなったといいます。 会社は、景気回復で仕事が増えると見込んでトラックを新型に買い替え、実際、取引先からの発注は増えていきました。その一方で、ドライバーの確保が難しくなって、仕事を受けられない状況に陥っていきました。

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、安倍政権の経済政策・アベノミクスで国民生活が苦しくなったと指摘されたのに対し、政権発足後、雇用環境が改善しているのは厳然たる事実であり、景気回復の波が全国各地に及んでいることを示していると反論しました。 この中で民進党の小川参議院議員会長は、安倍政権の経済政策について「『豊かになった実感を持てない』という声を聞く。明らかに言えることは、アベノミクスによって国民生活は苦しくなった。安倍総理大臣は、聞くたびに都合のいい数字を常々引っ張るが、厳然たる事実だ」とただしました。 これに対し安倍総理大臣は「厳然たる事実の１つは、働く場所があるということだ。政権交代前は有効求人倍率が１倍もなかったが、今はすべての都道府県で１倍を超えている。景気回復の波が全国津々浦々に及んでいるということであり、みんなの稼ぎである総雇用者所得は確実に上がっている」と反論しました。 また安