なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？ 『「ニセ医学」に騙されないために』著者・NATROM氏インタビュー 情報 #ホメオパシー#新刊インタビュー#なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？ 医学の形態をとりながら、実は医学ではない「ニセ医学」というものがある。テレビや雑誌、書籍でもたびたび見かける、標準医療を否定する人びとやなんだか怪しい健康法。なかには、高額なお金を要求するものや、患者が命の危険に晒されると、病院に丸投げするようなものまである。『「ニセ医学」に騙されないために』（メタモル出版）には、そうした「ニセ医学」の中でも特に酷い事例が羅列されており、「ニセ医学」の基本的な手口を知るのにうってつけの一冊だ。著者・NATROM氏に、人びとが「ニセ医学」に騙されてしまう背景についてお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 数多くの「ニセ医学」事例を取りあげられている本書ですが、まずは「

反ケインズ派マクロ経済学が着目したもの──フリードマンとルーカスと「予想」 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #フリードマン#合理的期待形成 さてこの連載では、国家が経済のことにいろいろ管理介入する1970年代までの体制が、80年代以降世界中で崩れている転換を、「転換X」と呼び、その正体は何だったのかを探っています。 それは「小さな政府」への転換だ──こう言って、企業が利潤をもとめて活動するのを自由にして、みんな競争させようという「新自由主義」や、それをマイルドにした「ブレア＝クリントン＝日本民主党路線」が80年代以降今日に至るまでとられてきました。しかしそれは誤解だったというのが、この連載で言いたいことです。 そこで、70年代までのやり方が行き詰まった原因がどこにあって、それを解決するためにはどうしなければならないのか──それを、この転換を提唱した経済学者たちの言っ

すでに震災から３カ月の月日が経過しているが、仮設住宅建設の遅れ、義援金配布の遅れに象徴されるように、復旧、復興のペースがきわめて遅い。 被災地域において、避難所や被災家屋での居住長期化は、高齢者の健康状態、要介護状態を急速に悪化させてゆく。地域コミュニティーを離れた高齢者の心身的ダメージも大きい。それに対して、被災地における医療・介護サービスの供給不足は危機的な状態がつづいている。すでに300～500人程度の震災関連死が起きているといわれる。 また、倒産・解雇による被災者の失業長期化は、今後、現役労働層の他地域への流出を加速させる可能性が高い。被災地域に残る現役労働層においても、生活保護などの福祉依存が急速に進む可能性があり、対策の遅れは、地域コミュニティーの自立再生力を急速に失わせてゆく。ここからは時間との勝負であり、対策のスピードアップが何としても必要である。 しかしながら、現在、政府

「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。（構成／柳瀬徹） 強い企業と弱い政府 飯田　安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半では、教科書的な解説がすごく丁寧に書かれていますよね。それは「新書」という形式に相応しいものだと思いました。最近の新書の多くは、かつては論壇誌が担っていたものの代替メディアになっている。 新書ブームの起こる前、十年以上前の新書の多くは、むしろこの本に近かったと思うんです。さすが

「非常時」に即応した対処策への転換を！――「人災」を避ける努力をせよ 片岡剛士 応用計量経済学 / マクロ経済学 / 経済政策論 経済 #デフレ#円高#東日本大震災#リーマン・ショック 前回の拙稿（『東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか』）では、3月13日時点までに判明している地震の影響を念頭におきながら、東北地域および北関東地域の経済規模や産業構造を念頭に整理を行った。 ただし、その後明らかとなった被災地の状況や、福島原発事故の深刻化を考慮すると、見込むべき被害額は数兆円単位ではないことは明らかである。東北地域の経済活動の停滞が他地域に及ぼす波及効果や、原発事故の深刻化にともなう東北・関東地域の電力供給量の低下が家計や企業の経済活動を収縮させる影響といった間接的な効果を考慮すれば、数十兆円規模の対策を実行する必要があることはたしかではないか。 以下では3月14日以降の動向を主に敷衍し

大学の講義で現代の部落問題について話すと、「まだ差別がなくなっていないことに驚いた」、「昔の話だと思っていた」、「もう差別などないと思う」、「高齢者は差別するかもしれないけど若い世代は差別しない」といった反応がある。また、部落問題を知らなかったという学生や、耳にしたことはあるが学校で習った経験は一度もないという学生は、クラスの中の一定の割合を占めている。 一方、少数ではあるが、小・中・高で日常的に部落問題学習（同和教育）を受けてきて、非常に身近な問題だったという学生もいる。とはいえ、年に１回程度、道徳の時間や全校集会で勉強したという学生が割合として一番多い。 生まれ育った地域に被差別部落があるかどうか、地域で部落問題がどれだけ顕在化しているか、行政が問題解決にどれぐらい力を注いでいるか、同和教育をどの程度受けているか、親や周囲の人がどのように伝えていたか、そして本人がどう捉えていたかなどに

「放射線は危なくない」キャンペーン？ 3月17日の午前中、twitterのタイムライン上で、今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、『「放射線は危なくない」キャンペーン』がネットワークメディア上ではじまっているのではないか、という発言を目にした。発言者が「キャンペーン」と評した言説がどの程度の規模なのかは分からないが、「危なくない」と発言している人たちの論拠のひとつに、被曝対策として「花粉対策」のアナロジーを用いるものがあるのではないかと考えた。 原発から飛散してくる、ごく少量の放射性物質の微粒子からの影響を避けるためには、花粉対策の鉄則である「吸い込まないようにする」「接触しないようにする」「室内に持ち込むな」を守ることが重要なのは間違いないし、このアナロジーが普及することで、今後広まりかねない放射性物質への対処法が周知できたことは間違いない。 だが、実際にわれわれの健康に与える脅威は

最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び

このところ、朝日新聞への批判が強まっている。きっかけとなったのは、いわゆる従軍慰安婦問題に関するいわゆる「吉田証言」と、福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」に関し、朝日新聞の不適切な報道が相次いで明らかとなったことだ。 社内外の批判を受け、とうとう社長が謝罪、「再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断」、つまり時期をみて辞任する意向を表明する事態となった。 いまや以前からいるアンチ朝日勢力だけでなく、ニュートラルな、あるいは考え方が近いとされる人々からも、そして社内からも批判の声が上がるという袋叩きの状況だが、もともと影響力のないメディアにこれほどの批判が寄せられることはふつうないわけで、この苦境はある意味、その存在感の大きさの裏返しでもある。もちろん、これまでのやり方に問題があったことは明らかであるから、それを考えなおす機会にしてもらいたい。 こ

東京・竹橋の東京国立近代美術館で、『現代美術のハードコアはじつは世界の宝である展　ヤゲオ財団コレクションより』という、ちょっと変わったタイトルの展覧会が開かれている。ヤゲオ財団は、世界トップクラスの美術コレクションを持つ台湾の財団で、理事長のピエール・チェン氏は大手パッシブ（電子部品）メーカー、ヤゲオ・コーポレーションのCEOを務める実業家でもある。本展では、約400点のコレクションから74点が展示される。特徴は、「美術史的価値」と「経済的価値」とを並行して提示しているところだ。そのような試みができるのは作品がどれもミュージアム・ピース（美術館に収められてしかるべき一級品）だからであるが、「なぜこの作品が何億円もするの？」という素朴な疑問を一緒に考えようとしてくれた展覧会は今までになかったような気がする。企画者である保坂健二朗さんに話を聞いた。（聞き手・構成／長瀬千雅） ―― ヤゲオ財団コ

科学物質のリスク評価を長年研究してきた中西準子氏による『原発事故と放射線のリスク学』（日本評論社）が刊行された。専門家同士の垣根を越えた対談と、除染に関する目標値の提案を柱にした本書は、「タブー」とされてきた数々のものに、リスク評価の観点から切り込んでいく。今回は、第3章「福島の「帰還か移住か」を考える――経済学の視点から」より飯田泰之氏との対談の一部を抄録した。(構成／柳瀬徹） 中西　福島第一原発事故により、第一原発周辺地域では今でも多くの方々が避難や移住を強いられています。除染も思うように進まず、補償の方向性も定まっていません。 とくに除染に関しては莫大な費用がかかる上に、おそらく政府が目標として設定している線量まで低減できない区域も出てきてしまうでしょう。はたして除染と帰還だけを前提にした政策が正しいのか、経済学的な視点で分析していただくとどうなるのだろうというのが、飯田先生にお話を

本書では夜の世界から僕らの幸福観、他者への厳しさ・やさしさまで―普段データで語られることの少ない領域について「とにもかくにもデータを集めてから考える」という基本方針で切り込んでいる。僕の専門である経済学、そして経済学に限らず社会科学的な研究では、 （１）データを収集する （２）収集したデータを観察し、仮説を立てる（モデルを作る） （３）仮説・モデルをデータにより検証する というように、研究の入口と出口で「データ」を用いることが研究上のマナーみたいなものになっている。本書でも、この姿勢貫いてみようというわけ。 経験とカンで仮説を導いたとしても―いや、それならなおさら―仮説・モデルは何重にもデータにより検証しなきゃいけない。このような社会科学的な思考法をビジネスに応用することは非常に有用だし、最近では「統計学ブーム」に乗っかって、データを用いた思考法に関する本もたくさん出ている。 一方、普段の

2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂） 荻上　そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡　「ご説明」ってやつですね。 荻上　そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ

リフレ政策とは何か？ ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #リフレ政策#ハイパーインフレ#政策レジーム#インフレ期待 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 （この節の要約）今回の記事では、前回の記事でご説明したリフレーション政策の学問的背景をご説明します。なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。 前回の記事「『二つの悪』の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 https://synodos.jp/economy/828」では一般の方向けに（少し易しめに）リフレーション政策についてご説明しました。今回の記事では「もう少し学問的背景を知りたい」という方向

為替レートは84円台、日経平均は9000円割れと、円高・株安がつづいている。 日銀は8月30日、臨時金融政策決定会合を開催、追加の金融緩和策を決定。ついで政府も追加経済対策を打ち出した。だが、まったく決定打とはなっていない。メディア上でも懸念の声は多いが、指摘されている議論には疑問符をつけざるを得ないものもある。 以下では円高・株安をめぐる日本経済の現状と政府・日銀の政策判断について、著名エコノミストの浜矩子氏の論説「円高ではない。これはドル安だ」(http://webronza.asahi.com/business/2010083100001.html)を例にとって論点を整理し、読者の方々の理解に供することにしよう。 浜氏はまず確認と整理を要する点として、ふたつあげている。 一点目は、為替の現状は円高ではなくドル安によるものであり、現代はドルに対する過大評価の歴史的修正と見るべきというも

結論から述べると、景気情勢や財政状況を考えた場合、消費税の増税は必要だが、時期は当面延期した方が良い。 2014年4月から3％、2015年10月から2％という消費税増税は、アベノミクスにより薄日がさしかけた日本経済を再び失速しかねない。 アベノミクス後の日本経済の動きをみると、民間消費、住宅投資、輸出は増加傾向にあるが、民間消費の増加は資産効果によるものであり、賃金や雇用増による消費増加という動きは未だ弱い。住宅投資の増加の多くは消費税の駆け込み需要によるものである。輸出増には円安が影響している。しかし設備投資の増勢は鈍く、本格回復とは言いがたい。消費税増税は、日本経済の回復の起点となっている民間消費や住宅投資に大きく水を指すものとなる。 また、アベノミクスの三本の矢の中でこれまでの日本経済に大きく影響を与えているのは、大胆な金融政策（第一の矢）である。日本銀行は2015年度をめどに2％程

「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち 高橋洋一氏インタビュー 情報 #金融政策#アベノミクス#予想インフレ率#リフレ#量的緩和#新刊インタビュー#バーナンキ#リフレが正しい 株安によってアベノミクスが頓挫するのではないか？　という不安が高まるなか、5月23日、『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（中経出版）が発売された。この本は、FRB議長であるベン・S・バーナンキの過去の講演のうち、とくに「日本のデフレの問題」と、「リフレ政策の是非」について語られている講演をセレクト、翻訳したものである。 本インタビューでは、この本の監訳・解説を務め、プリンストン大学客員研究員時代には直接バーナンキ教授（当時）の薫陶を受けた、嘉悦大学教授で政策工房会長の高橋洋一氏に、「今回の株安がもたらすアベノミクスへの影響」を聞いた。はたして株安でアベノミク

本業がどうにも忙しく、池田信夫さん（http://bit.ly/XuFTFj）への反論を書けずに恐縮だが、「極東ブログ」のfinalventさんにいただいた2,731文字にも及ぶ超長文の書評の中で（http://bit.ly/XixjgC）、次の感想をいただいた。 だから「競争をやめて、皆が分かち合う温かい社会」を希求する人は、社会全体が成長を止めることを放棄してはいけないのだ。「脱成長」の先にあるものは、「壮絶な奪い合い社会」でしかないのだから。 私もそう思う。 しかしそこに別のタイプの難しい問題がある。（略）アベノミクスを「壮絶な奪い合い社会」と見なし、「競争をやめて、皆が分かち合う温かい社会」を希求する心優しい人たちを、苦笑して通り過ぎてはいけないのだろう。ただ、どうしたら伝えられるのだろうか。本書がその一助になりえるだろうか。　（極東ブログ：[書評]日本人はなぜ貧乏になったか？（村