ロナルド・I.マッキノン死去。日本のリフレ派に多大なインスピレーションを与えた偉大な経済学者。まだ79歳と高齢者が多い経済学者の中ではまだまだこれからだったのに。残念です。 以下では、日本のデフレ問題とマッキノンの「円高シンドローム」の関係について簡単にふれます。 長期的な円高トレンドとそのトレンドの中での循環的な円安をロナルド=マッキノンと大野健一は、著作『ドルと円』の中で、「円高シンドローム」と名づけた。その概要は以下の通り。 (一) 日本の貿易収支黒字が拡大し始めると、米国サイドの保護主義圧力が高まると共に、米政府高官の円高容認が頻繁に聞かれるようになる。 (二) 日本の金融政策が円高と整合的な国内ファンダメンタルズを作り出すような「引き締め気味」の政策スタンスへと変化する(通貨当局による円高容認スタンスも含まれる)。 (三) 日本の物価が米国の物価に比べ下落し、デフレ的な傾向が強ま
政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
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2014年06月25日20:20 【声優ラジオ】ドSな早見沙織に大興奮の佐倉綾音と水瀬いのりwww カテゴリ佐倉綾音早見沙織 by こえおた コメント!(0) 佐倉綾音さんと水瀬いのりさんがパーソナリティを務めるラジオ『ご注文はラジオですか?』 6/25配信分第13回より ご注文はラジオですか? | 響ラジオステーション 二人のテンションwww ご注文はうさぎですか? 第1巻 (イベント優先販売申込券付き 初回限定版) [Blu-ray]posted with amazlet at 14.06.25NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン (2014-06-20) 売り上げランキング: 41 Amazon.co.jpで詳細を見る スポンサードリンク 「佐倉綾音」カテゴリの最新記事 「早見沙織」カテゴリの最新記事
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
今朝、めざましテレビ(だったと思う。テレビみない人なので)をつけながらパンをこねこねしていたが、そこで読売新聞の調査ということで新卒の就職内定率が昨年に引き続きかなり減少していることを伝えていた。私見では本格的に調査すればさらに減少しているのではなかと思う。同時に、テレビでも指摘していたが、就職が困難なために大学院進学、留学生なら帰国、就職意思の表示さえもためらう人、家事手伝い、アルバイトなどで、実体の就職率はさらに低下しているように思える。 新卒市場と同時に既卒市場など若い人たちの雇用状況はきわめて悪化している。報道にもあるように長期失業も累増していてるが、いわゆる「失われた世代」を含む15歳から34歳までの年齢層の長期失業の増加が顕著である。 長期失業者数などは統計局のここを参照のこと。 ところでなぜ「失われた世代」が生まれるのか。理由は長期停滞にあるのはいうまでもないが、その基本的な
2014年6月に発表された公的年金の財政検証では、アベノミクスの奏効を仮定するか否かで結果が分かれた。アベノミクスが奏効して女性や高齢者の労働参加が進むと、国民年金財政が改善して基礎年金の削減が抑えられる結果になっているが、就労拡大と国民年金財政の関係は一見無関係に感じられる。本稿では、両者の関係を公開データの範囲で紐解いてみる。
イスラム国(イスラムこく) イスラム教国 - ムスリムが多くイスラム教が社会の中心となっている国のこと。イスラム教を国教としない国も含む。イスラム諸国。 イスラム国家 - イスラム教を国教としシャリーア(イスラム法)を法律とする国、ウンマ。 イスラム帝国 - イスラム教を信奉する政権が運営していた歴史上の帝国。 アフガニスタン・イスラム国 - 1992年から2001年にかけて存在した北部同盟が統治するアフガニスタンの国名。 ISIL(別名:IS、ISIS、ダーイシュ〈仏:Daish〉) - イラクとシリアを中心にテロリズム活動などを行うイスラム過激派組織。自称は「イスラム国」であり、国家であると主張しているが、国際的な承認は得られておらず、諸外国からはテロ組織とされる。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧に
世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』(10/11)の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見(つるみ)芳浩氏(ニューヨーク市立大学名誉教授)が安倍内閣5人の女性閣僚のうち4人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、4人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆(あき)れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 NYタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません(中略)安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平
訂正・追記(同日)この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣
日銀は1日、9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で景気を表している。 大企業・製造業のDIは、前回6月調査から1ポイント改善したが、大企業・非製造業は6ポイント悪化、中堅企業・製造業は3ポイント悪化、中堅企業・非製造業は3ポイント悪化、中小企業・製造業は2ポイント悪化、中小企業・非製造業は2ポイント悪化だった。 まず、1日朝の報道でびっくりした。総じて前回調査より悪いにもかかわらず、インターネットやテレビの速報の見出しは「日銀短観、大企業・製造業は2四半期ぶり改善」というものが多かった。 確かに大企業・製造業はかろうじて1ポイントの改善だったが、その他はすべて悪化だ。それなのに、1つだけの改善を見出しにするのは、明らかにミスリーディングでひどいものだ。しかし、その後見出しは「増税影
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者(67)の辞職を要求するものだ(ソースはこちら)。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者(帝塚山大学の教授とは別人)が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた(こちら)。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先
英国選手と2位争いを演じる円谷幸吉 (c)朝日新聞社 @@写禁 2020年夏季五輪の開催地に東京が選ばれた。56年前に開催された1964年の東京五輪のマラソンで命がけの戦いを演じたメダリストは何を思い、その後どんな人生を歩んだのか。 マラソンで死闘を演じた3人の男たちは、それぞれ数奇な運命をたどった。 アベベ・ビキラ(エチオピア)は、60年ローマ五輪で代名詞にもなった裸足ではなく、プーマのランニングシューズを履き、五輪連覇を達成した。 円谷幸吉はゴール直前で英国選手に抜かれたが、堂々の銅メダルを獲得した。円谷と同学年の君原健二は半年前に同じコースで開かれた前哨戦で優勝。アベベがレース6週間前に盲腸の手術をしていたこともあり、金メダル候補とも言われた。だが、8位に沈んだ。 「調整はしっかりできたのですが、期待の大きさに耐えられず、当日は完全にアガってしまいました。ゴール後に選手控室に行くと、
すでに震災から3カ月の月日が経過しているが、仮設住宅建設の遅れ、義援金配布の遅れに象徴されるように、復旧、復興のペースがきわめて遅い。 被災地域において、避難所や被災家屋での居住長期化は、高齢者の健康状態、要介護状態を急速に悪化させてゆく。地域コミュニティーを離れた高齢者の心身的ダメージも大きい。それに対して、被災地における医療・介護サービスの供給不足は危機的な状態がつづいている。すでに300~500人程度の震災関連死が起きているといわれる。 また、倒産・解雇による被災者の失業長期化は、今後、現役労働層の他地域への流出を加速させる可能性が高い。被災地域に残る現役労働層においても、生活保護などの福祉依存が急速に進む可能性があり、対策の遅れは、地域コミュニティーの自立再生力を急速に失わせてゆく。ここからは時間との勝負であり、対策のスピードアップが何としても必要である。 しかしながら、現在、政府
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