子供や若者の甲状腺がんの早期発見は有害無益である 過剰診断問題について公正で開かれた議論を 髙野徹　りんくう総合医療センター甲状腺センター長／大阪大学特任講師 福島で「異常な事態」が起きている 福島では現在、300人もの子供や若者が甲状腺がんと診断されています。このような世代が甲状腺がんに罹ることは極めてまれであり、福島県の人口を考えれば異常事態であることに間違いありません。この事態にどう対応すべきなのでしょうか。 福島の子供たちに見つかっている甲状腺がんのほとんどすべてが、症状が出る前の小さな甲状腺がんが、いわばがん検診として実施された超音波検査を受けることでたまたま発見されたケースです。上記の問いの結論を出すためには、子供たちにがん検診として甲状腺超音波検査を受けさせることが良いことなのか否か、ということを知る必要があります。これからそのことを考えてみましょう。 がん検診が有効ながんと

参院選で争点になるべきは何か？二つのレジームから考察する 若田部昌澄　早稲田大学政治経済学術院教授（経済学史） 7月21日は参議院選挙である。といっても、まったくもって高揚感がない。なぜ高揚感がないのか。基本的に与党自民党が経済政策の好調に乗って安全運転に徹しており、野党がせめあぐねていることが大きい。 もっとも、せっかくの選挙なのだから、議論があってしかるべきだろう。それも参議院選挙である。アベノミクスあるいは他の経済政策や政策でも、もう少し長期のこと、大きな枠組みが争点になってもよいと思われる。 ヒントになる２冊 そういう大きな枠組みを考えるヒントになる本が最近２冊出た。正確には一冊はすでに刊行済みで、もう一冊は今月末にでる。 一冊目は、ダロン・アセモグルとジェイムズ・Ａ・ロビンソンの『国家はなぜ衰退するのか』（早川書房）である。これはＭＩＴの経済学教授であるアセモグルと、ハーヴァード

プーチン支持者やロシアの締め出しが相次ぐ芸術の世界 カーネギーホールとウィーン・フィルは名指揮者ゲルギエフを拒否 田村明子　ノンフィクションライター、翻訳家 2月25日から3日間、カーネギーホールでウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演が行われた。演目はラフマニノフ、リムスキー=コルサコフ、そして最終日はプロコフィエフとチャイコフスキー。 世界中の選りすぐりの一流アーティストが招聘されるこのカーネギーコンサートシリーズの中でも、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は人気もチケットの売れ行きも別格。この冬の最大のメインイベントで、筆者も最終日の日曜日マチネのチケットをようやくの思いで手に入れていた。 ウィーン・フィルは周知の通り、常任指揮者をおいていない。 今回のカーネギーホールコンサートは、ロシアの名指揮者、マリインスキー劇場の芸術監督であるワレリー・ゲルギエフが指揮棒を振ることになってい

「量的緩和」の長期化という泥沼～英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落 「前借り需要」の繰り返しは生産性を低め結局は経済の足を引っ張る 原真人　朝日新聞　編集委員 日本銀行随一の理論家といわれた前総裁の白川方明氏がこの春、英国貴族院の公聴会に参考人としてオンラインを通じて招かれた。そこで白川氏が語った言葉は日本の私たちにも深く、重く響く。日銀の金融政策は8年前、アベノミクスによって「政治的な妥協の産物」と化し、国会でも記者会見の場でも純粋な政策論から説明されることもなくなった。英国の議員たちが党派制を離れ、金融政策をあくまで国民経済の視点で考え、さまざまな質問を発し、それに白川氏が率直に論理的に答える今回の公聴会の議論は、そういう機会を失っている私たち日本人に何か大切なものを思い出させてくれる新鮮な光景だった。議員たちの質問と白川証言から、いくつかの重要な問題提起をピックアップし、

新自由主義の申し子「非正規雇用」の功罪を改めて問う〜岸田首相に妥協しない決意はあるか 格差、内需不足、少子化を招いた2100万人の重さ 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 岸田首相は10月8日の所信表明演説で、「新自由主義的な政策は富める者と富めない者の深刻な分断を生んだ」と指摘し、「新しい資本主義の実現を目指す」と述べた。新自由主義からの転換を訴えた柔軟さを評価したい。 2020年の非正規雇用は10年前の2.5倍に しかし、市場原理や効率を重視する新自由主義が具体的にどのような弊害をもたらしたのか、何をどう変えようとするのか、岸田氏から具体的な説明は何もなかった。 新自由主義の特徴を最もよく表している政策と言えば、非正規雇用である。それが社会にもたらした影響の大きさは計り知れないものがある。岸田氏に代わり、転換の期待をこめて考察したい。 上のグラフは非正規雇用の推移である。1990年は男

北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕　現場で何が起き

前稿はこちら→「萩尾望都『一度きりの大泉の話』が書きたかったのは竹宮惠子のことではなく」 「私に竹宮惠子さんのことを訊かれても言いたくありません、そのことをわかってください、わかってもらうためにはしょうがないから1回だけ、その理由を書きます、ということで、もう一切何も言いませんよ。いいですね」 萩尾望都の『一度きりの大泉の話』(河出書房新社)、この、美しいエドガー(『ポーの一族』の主人公の吸血鬼の美少年)のカバーの分厚い本は、一種の「回状」だ。 そういえば、それまでだって萩尾望都は竹宮惠子のことは話題にしない人だったが、竹宮さんの自伝『少年の名はジルベール』(小学館)が出てから「“伝説の”大泉サロン」についてドラマ化したいとかドキュメンタリー番組にしたいとか、いろんな企画がワッと持ち上がり、萩尾さんのところにもそういうオファーやらインタビュー申し込みやらが来た。断っても断ってもいつまでもそ

『一度きりの大泉の話』(河出書房新社)が出てからというもの少女マンガ界隈ではいまだに蜂の巣をつついたような大騒ぎ状態である(多少大ゲサに言ってますが)。 読んでショックを受けた、読んで泣いてしまった、腹がたった、混乱した、胸が痛んだ……等々、すごかった。出版されてから2カ月近く経った今、当初の騒ぎは収まり、別の混沌となり、熟成されて、最初の頃とはちょっと違った感じになっている。 「いったい、誰がいけなかったのか」 どうも、話はそっちの方向に進んでいるような……。 5ちゃんねるの少女漫画板でも、前から「萩尾望都スレ(ッド)」はあったが、この本が出版されると「大泉スレ」がたち、それも、 「【萩尾望都】大泉スレ【竹宮惠子】」 「【萩尾望都寄りスレ】大泉本を読んで【竹宮惠子批判OK】」 「【竹宮惠子寄りスレ】大泉本を読んで【萩尾望都批判OK】」 と三つもある。タイトルがすでに不穏すぎる。この三つの

現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗　宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W

コロナ検査を「いつでも、だれでも、何度でも」～ニューヨークを目指す「世田谷モデル」 保坂展人区長は児玉龍彦名誉教授の助言を全面的に受け入れ、実行に移し始めた 保坂展人　東京都世田谷区長　ジャーナリスト 「世田谷モデル」が注目を集めています。 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター名誉教授が提案した「PCR検査」の実施規模拡大と、「社会的検査」を導入して積極的監視をはかる。そして、街頭で「いつでも、だれでも、何度でも」の大量検査を実現しているニューヨークを目指していくという内容です。 7月27日、世田谷区の新型コロナウイルス感染症対策本部の有識者との意見交換会で児玉教授から問題提起を受けました。 検査手法の工夫で検査数を大幅増 世田谷区でも、7月にやってきた「第二波」は、急激な感染者の増加を記録し、第一波の4月をすでに上回りました。 現在、世田谷区では1日最多で332件（8月3日実績）の

種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 種子法廃止 2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。 1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。 種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思

PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性

包括的な「出口戦略」を急げ：あまりにも「マヌケ」な安倍政権への要望 ロードマップを明示し、国民間の議論を重ねて協力に結びつけよ 塩原俊彦　高知大学准教授 しっかりした包括的な「出口戦略」の必要性が高まっている。現政権を批判しつづけるのは本意ではないが、あまりにも「マヌケ」な安倍政権を、いまこそ声を大にして糾弾しなければ日本国民の生命と財産は大きく毀損されるばかりだろう。 欧州の「出口戦略」に学べ すでにこのサイトにおいて、安倍政権の「マヌケ」ぶりは指摘してきた。3月25日の時点で「封建時代を思わせる「キカイ」音痴で「マヌケ」な安倍政権：このままでは日本全体が沈没しかねない」において、その絶望的な無能ぶりを厳しく批判した。にもかかわらず、安倍政権はまったく懲りていない。 その「マヌケ」ぶりにおいては安倍晋三首相に近いドナルド・トランプ米大統領を見習っても意味はない。欧州連合（EU）の出口戦略

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！ 日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか 原真人　朝日新聞　編集委員 新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ・ワールド（新型コロナウイルス終息後の世界）を語るのはいかにも早すぎるように思われるかもしれない。 ただ、コロナ対策には想像を超える規模の財源や人的資源が投入され、その後の国民経済のパフォーマンスに大きな影響を及ぼしかねない。いまから「コロナ後」を考えておかないと、おかしな方向にかじを切ってしまい、取り返しのつかないところまで至ってしまわないとも限らない。 少しでもコロナ後の世界をマシなものにするために、いまから何をめざし、どこへ進むのかを認識しておく必要がある。 では日本のポスト・コロナ経済に必要な基本スタンスは何か。そ

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の対象区域拡大について発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝2020年4月16日、首相官邸、諫山卓弥撮影 １　統治能力の喪失 太平洋戦争末期に似るコロナ対策 3月下旬に安倍晋三首相が東京オリンピックの延期という「英断」を下した直後から、日本における新型コロナウイルスの蔓延は急速に悪化し、7都府県の緊急事態宣言、さらに全国的な緊急事態宣言の決定となった。日本の場合、欧米諸国のようなロックダウンに至っていないので街の人出は減ったものの市民生活はかなり平常に近い。 しかし、医療現場では崩壊現象が進んでいる。SNSに現れる悲痛な声を読むと、吉田裕氏の『日本軍兵士』（中公新書）で読んだ太平洋戦争末期の帝国陸軍の惨状と同じ構造が見える。医療用の資材が底をつき、マスクを使いまわすとか雨がっぱを防護服の代わりにする話は、食料、武器、弾薬なしで戦わせたイ

コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問 生命に関わる問題があぶり出したよろずコメンテーターの限界 川本裕司　朝日新聞記者 在宅勤務の日に朝の情報番組を視聴する機会が多くなり、新型コロナウイルス報道により接するようになった。そこで、午前8～9時台で最も視聴率が高いといわれるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターの発言ぶりに違和感をもった。その要因をたどると、出演者個人の問題ではなく、多くの人々の生命に関わる感染症について専門外のコメンテーターが論じること自体の限界があぶり出されたのだと思い至った。 今回の論考は視聴者の立場から感じたことを綴った。玉川氏が他番組のコメンテーターよりも問題があると判断したわけではなく、代表的な情報番組の出演者という立場から取り上げたことを断っておきたい。 論理の一貫性の欠如を露呈させたコメント 4月7日に7都府県に緊急事

英国の対ＥＵ交渉力は実はこんなに強い 漁業、自動車、農業……。EUは傲慢な交渉姿勢を改め、英国に譲歩していくしかない 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2021年以降のイギリスとEUの関係を決める交渉が開始された。中心はモノ・サービスの貿易や投資の保護などに関する自由貿易協定交渉だが、イギリスの経済水域でのEU諸国の漁獲などの交渉も含まれている。 ジョンソン首相の瀬戸際戦術なのか？ ジョンソン首相をはじめとするイギリス政府は今年（2020年）中にこの交渉をまとめるとし、EUとの合意で認められている2022年までの延長は要求しないと主張している。 これは昨年暮れの保守党の選挙公約でもあり、この趣旨は議会が可決したブレグジット法の中にも規定されている。もし2020年中に交渉がまとまらなければ、来年（2021年）から、イギリスとEUは無協定状態となり、相互に通常の関税を適用する事態

農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊

国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか 当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ 原英史　株式会社政策工房代表取締役社長 国会において、不当な誹謗中傷などの人権侵害はときに生じる。国会議員同士の誹謗中傷ならば、まだお互いに反論の機会もあるが、国会議員以外の一般人がターゲットにされた場合はより深刻だ。 不幸なケースとして、1985(昭和60)年、医療法改正の法案審議に際し、ある国会議員が札幌市内の病院長を誹謗中傷した事案がある。国会質問の中で実名をあげて「破廉恥な行為をした」「薬物を常用する」などの指摘がなされ、翌日、院長は自殺した。遺族は、この議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴となった(平成9年9月9日判決)。 その理由は、発言内容が真実だったと認められたからではない。国会議員の「免責特権」の

「放射線副読本」はなぜ回収されたのか 放射線誤情報に翻弄されるメディア・政治・行政 大石雅寿　国立天文台特任教授（天文学） 読者のみな様へのお詫びと背景の説明：7月2日に公開した本記事は7月10日に一部を削除しました。削除した時点でお知らせするべきでしたが、読者のみな様に説明することなく削除したことをお詫びいたします。本記事については、参院選の候補者であったおしどりマコ氏から、選挙の公示日（7月4日）の翌5日付けで、名誉毀損にあたるのではないかとの申し入れを受けました。朝日新聞社で検討した結果、記事に名誉毀損に当たる記載はないと判断しました。ただ、選挙の公正さを守る見地から記事の一部を削除することを決め、著者に提案して了承を得たうえで削除しました。論座としては、今回の件を踏まえ、今後ともネット報道と選挙の関係について考えてまいります。 人工放射性物質だからダメ？ 2019年4月25日の朝日