多趣閑言：新聞とネット ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県内の事件で警察の発表により容疑者とされたが、その後不起訴となった本人から支局に電話をいただいた。「不起訴になったのに今もネットに容疑者で名前が出ている。就職もできない」。新聞記事は不起訴を報じているが、逮捕時のニュースがネットに残り、就職活動にも支障が出ているという。 紙面では不起訴になったことを報じれば、新聞社として一応は該当者の名誉回復を図ったことになる。「一応」としたのは、読者が継続的に新聞を読んでいるのが前提で、「都合のいい論理」との批判も免れないからだ。ただ現実に根が深く問題なのはネットだ。 新聞記事はさまざまな形でネットに流れる。毎日新聞は、不起訴や無罪となれば、出稿部から本社の記事管理部門に連絡。メディア部門からニュースをネットで扱う契約業者に記事削除を依頼している。「容疑者」の名前はネットから消えるはずだがそうはならない。記事を無断引用し、ネットにばらまく業者や個人が存在
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アナログ停波前夜、やっぱりドタバタが始まった - michikaifu’s diary
これまで比較的静かに進んでいたアメリカのTV地デジ転換だが、ここへ来てあまりにお決まりどおりの騒ぎが始まった。 InformationWeek, serving the information needs of the Business Technology Community アナログテレビしか持っていない人がデジタル・コンバーターを安く買えるように、政府が補助金を出すプログラムがあるのだが、このために用意したクーポンが底をつき、最近のクーポン申請者は無期限の「空席待ち」リストに入れられている、とのニュースが少し前に出た。クーポンは有効期限90日で、配られたけれどまだ使われていないクーポンが相当数あるので、期限の切れた分を新規申請者にまわす、ということをやろうということだろうが、アナログ停波は来月なので、もう間に合わない。しかし、クーポン枚数は、法律で決まった補助金総額予算までしか出せな
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
新聞社の赤字が勘違いを呼んでいる様な気がする: 不倒城
痛いニュース：“若者、新聞読まない…”朝日新聞に続き、毎日新聞・産経新聞も半期赤字転落 …「新聞の危機」いよいよ表面化 かなり強烈な違和感。痛いニュース、というか2chソースだから仕方ないといえばそうだが。 コメントの論調を見ていると、「捏造」だとか「内容の偏向」という話を持ち出す向きが支配的だ。つまり、基本的にはコンテンツの内容に原因を求めている。 ただこれ、どっちかというと新聞の収益構造を根本的に見直さなくちゃいけないねであるとか、バカみたいに色々やっている事業をちょっとは整理しなくちゃいけないね(参照：毎日新聞：社会に貢献する文化事業と楽しいスポーツ事業)という話であって、コンテンツの話は無関係ではないにせよ、むしろ二次的な話なんじゃないかと思った。 現在の形態の総合新聞が売れなくなるなんていうのはもうまるっきり既定路線なのであって、それに付随して広告収入もオンラインに絶賛流出中なの
誤解を呼ぶためのグラフ - Chikirinの日記
下記をご覧ください。 ＮＨＫのＨＰに掲載されている受信契約数の年度ごとの推移を表したグラフです。*1 単位は万件で契約件数（個人の場合なら世帯数）なので、直近の契約数は3780万世帯です。*2 棒は色が2種類に分けてありますが、左側の紫っぽい色が“地上契約“を表し、右側の緑がかった水色が“衛星契約”を表しています。 「へ〜！もう衛星契約の方が圧倒的に多いんだ！」 「ほとんどの人が衛星契約してるんだぁ〜」 って思いません？？ なんだけど、ＮＨＫのページに表示されているオリジナルのグラフには数字が書いてあって*3、小さく見える紫の地上契約は2438万もあり、緑水色の衛星契約である1342万より圧倒的に大きいのです。いやもちろんそこまでしなくても、グラフの上に書いてある数字をよくみれば、面積的にはかなり小さく表示されている紫部分の方が圧倒的に多いのだということは計算できます。 が、 こんな教育上
urararaの超就活日記: マスメディアはどうなるのか（新聞篇）ー産経新聞が無料のiPhoneアプリになった件
2008年12月12日 マスメディアはどうなるのか（新聞篇）ー産経新聞が無料のiPhoneアプリになった件 ●新聞社のビジネスモデルおさらい 賢明な皆様はご存知かと思いますが、今までの新聞社のビジネスモデルをおさらいしましょう。 「新聞社と販売店の関係図」 上の図の通り、新聞社のビジネスモデルは、販売収入＋広告費である。 販売収入＝７００億円（スタンド）＋17,500億円(宅配) 広告費 ＝7300億円販売収入の宅配による17,500億円のうち、ここから販売店に配達650０億円と拡張補助金として1500億円が戻される。つまり、8000億円が店の取り分であ り、新聞社は9500億円を得る。 つまり、新聞社は広告収入以上に、流通の独占によって生じる配達費に収入をよっている（流通の独占で利益を上げてきたのはTV局も同じ）。その戸別配達制度は、多くの世帯が新聞を購読しているからこそ成立していた。
新聞社が潰れてもそれほどどってことはないよ - finalventの日記
⇒新聞社が潰れて一次情報が得られなくなったらどうするの？（To: 新聞 一次情報は通信社から買えるから。 地方紙なんか、共同通信の記事買って、それを版組して、ああ、それと地元の記事を混ぜているだけ。社説なんかはだいたいひな型があるし。（ああ、しかし、地方紙にはそれなりの気骨の歴史もあるが。） で、通信社なんだけど。 外信はネットがあればもう不要。NYT、WP、FTあたりを見ておけば足りるし、実際、外信はそれの翻訳パラフレーズしかしてない。VOAだけでもけっこうよいのができるよ。 で、地域は自分でカバーできる。っていうか、新聞っていうのは元来そういうローカルな存在。 一番の問題は、行政に関連する部分っていうか、ぶっちゃけ記者クラブだね。 記者クラブをとにかく潰せたら、あとは、政治や経済や医学といった分野に強いジャーナリストとの連携が重要かな。 ま、新聞社が潰れてもそれほどどってことはないよ。
Twitterはニュースソースにあらずと言い張る人々が未だにいるのには驚きだ
Hours after rumors started circling in China about a possible stepdown of Alibaba’s chairman and CEO Daniel Zhang, the ecommerce behemoth confirmed midday on Tuesday that the executive will hand Vimeo, the video hosting and sharing platform, is embracing AI in a major way. This week, Vimeo announced a suite of AI-powered tools designed to help users create scripts, record footage using a buil
続・「マスゴミ」と呼ばれ続けて（友人座談会編）
2008年9月1日に掲載したコラム「『マスゴミ』と呼ばれ続けて」では数多くの反響をいただきましたが，中には多数の批判が含まれていました。また，コラムに登場する友人たちからも「自分たちの意図がきちんと伝わっていない」との指摘がありました。そこで，同コラムに登場したIT関連技術者の友人A，おなじく営業の友人B，さらにはインターネットの活用は必要最小限にとどまる公務員の友人C，ネットを十二分に活用するものの筆者を「マスゴミ」とは呼ばない不動産経営者の友人Dを招き，座談会を開催しました。 マスコミは潔く謝罪していますか？ マスコミが「マスゴミ」と批判されることが多いです。どうしてだと考えますか。 友人B：近頃のマスコミからはジャーナリズムの精神を感じ取れないことが多いからだと思います。例えば，大企業と中小企業の不祥事があった場合，中小企業ばかりが叩かれ，大企業の批判には遠慮がちな印象を受けます。本
発信箱：お笑い総裁選＝野沢和弘（夕刊編集部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「チェンジ」。自民党総裁候補が街頭演説でこぶしを掲げるのを見て、恥ずかしくなってテレビを消した。オバマ氏にあやかろうというのか、テレビドラマのパクリか知らないが、すっかり賞味期限が過ぎているのに、演出とキャラで厚化粧すれば国民は盛り上がるとでも思っているのか。見ているのがつらくなった。 しかし、そんな総裁選を茶番だ何だと批判しながら、それでいて連日大きく報道しているマスコミこそお笑いだと思われているのかもしれない。お笑いかもしれないが、読者や視聴者の関心が高いと思えばやっぱり報道する。もちろん批判はする。批判はしても結果的に露出度が高くなればそれだけ国民の関心を呼ぶことになり、さらにまた報道する。 こういうジレンマから抜け出せないマスコミに人々は不信感を募らせているのだろう。総裁選が始まってからというもの、会う人ごとにマスコミ批判を聞かされる。 しかし、世論調査をすればカラ騒ぎ総裁選のおか
livedoor ニュース - 新聞の戦争責任･･･付和雷同の精神は今も健在
新聞の戦争責任･･･付和雷同の精神は今も健在 2008年08月27日09時50分 / 提供：PJ 【PJ 2008年08月27日】− 一昨年から今年にかけて新聞社から戦争責任に関する本が出版されました。読売の連載記事をまとめた「検証 戦争責任」ⅠとⅡ(中央公論新社)、「戦争責任と追悼」(朝日選書)、「新聞と戦争」(朝日新聞)です。 しかし、戦後60年以上もたってからようやく新聞社が過去を総括したことは、新聞が戦争遂行に重大な役割を果たしたことを考えると、その消極姿勢は極めて不自然です。もっと早い時期に検証をやれば、多くの証言が得られ、より正確な結果が出せたはずなのに、なぜ60年余も放置したのでしょうか。 終戦10年後とかの早い時期に徹底的な検証をすれば、新聞社の先輩など当時の関係者の責任を追及することにならざるを得ません。消極姿勢は現役のお仲間を庇(かば)うためであったのでしょう(同
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
ミニブログとデジタルサイネージの相性：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦：オルタナティブ・ブログ
今週（7/21）号のBCNの一面は、デジタルサイネージに関する記事だった。実は正直に言うと私はデジタルサイネージという呼び名をつい最近まで知らなかった。調べてみたらオルタナティブ・ブログでは、既に今泉さんや林さんが何度かデジタルサイネージを扱ったエントリーを書かれていた。｛参考：「米国ＴＶ広告の資金がデジタルサイネージに流れる」「デジタルサイネージで既存TV局をしのぐ”放送局”が出現する予感」「自宅のテレビがデジタルサイネージになる！？」｝ で、デジタルサイネージとは「屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ネットワークに接続したディスプレーなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム」（出所：デジタルサイネージコンソーシアムのホームページ）のことで、例えばビルの大型ディスプレイや東京だと山手線の車両のいくつかにディスプレイを壁にはめ込んで広告を流しているものがあるがあ
テレビのニュース番組の嫌なところ - good2nd
報道バラエティとか言われてるやつのこと。とりとめのない雑談です。 まず、コメンテータとかいう人いらない。芸能人とかスポーツ選手だけでなく、評論家とか学者でもまるっきりの専門外のことについて適当なこと言いすぎ。「私にはわかりません」と言えないのか。印象だけで居酒屋談義みたいないい加減なこと言うのは、茶の間でやってればいい。そっち側でやるな。どうしても外せないなら、そいつらがしゃべるのと同じだけの時間を使ってマトモな統計資料の紹介をするとかしてほしい。 もちろんコメンテータとは逆の、専門分野の解説者がいるのは良いけど。 それとキャスターが感想言いすぎです。とにかく余計なことしゃべりすぎ。補足するのはいいけど、アンタの考えには興味ない。あとタレント使いすぎ。住宅販売会社やら食品会社やらのCMに出てる人に、住宅や食の安全について報道番組で云々させてるというのは、正気の沙汰じゃない。 ウケそうな事件
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