日本銀行の黒田東彦総裁は21日、ロンドン大経済政治学院(LSE)で講演し、4月の消費税率引き上げについて「日本経済は一時的に落ち込むものの、生産・所得・支出という前向きのメカニズムが維持され、潜在成長率を上回る成長を続けていく」との見通しを示した。 黒田総裁は、2%の物価上昇目標に向け「実現への道筋を順調にたどり、道半ばまで来ている」と述べ、「できることは何でもやるという姿勢だ」として、大胆な金融緩和を続ける考えを強調した。 会場から、金融緩和策の出口戦略についての考え方を問われた黒田総裁は「いつ、どうやって、という議論は時期尚早だ」としたうえで、「資産売却以外にもさまざまな選択肢があり、(国債などの)資産を満期まで保有する可能性もある。出口戦略は経済状況による」と説明した。(ロンドン=星野真三雄)