肩にあててた

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

年齢も生き方も何もかも違う。でも…ただ、一緒にいたい――。「不揃いな２人(たち)」が織りなす物語。SNSで大人気百合漫画の長編エピソードが連載開始！

あまり隠す気がないようですけど「スパイ防止法推進」というのは統一教会（勝共連合）が随分と昔から勧めてきたプロジェクトのようです。 「スパイ防止法」制定促進サイト、whois覗いたら「世界平和連合」ってでるの、隠す気がなくておもろいhttps://t.co/GFrztsRpML — シャイニングナオスケ (@nyaa_naosuke_su) December 9, 2021

https://note.com/wnyaosuke/n/n19a292e4d468 のチェック。 2022/08/05 11:08時点、jpドメインおよびそのほかgTLDのwhois情報より。 ToDo: SSLの発行先のチェック ビューポイント vpoint.jp世界日報平和大使協議会 peaceambassador.org XServer Whoisプロテクトサービス平和政策研究所 ippjapan.org XServer Whoisプロテクトサービスピースロード peaceroad.jp （登録者からの申請により非表示）勝共UNITE ynite.org PrivateName Services (JIMDO) RASHINBAN ifvoc-rashinban.net PrivateName Services (JIMDO)スパイ防止法推進サイト spyboshi.jp世界平和連

国民民主党の玉木雄一郎代表（53）は5日、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から寄付を受けていたことを巡り、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断すると強調した。かつて民主党で同僚だった立憲民主党の蓮舫参院議員（54）が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて記者団に問われ、国会内で答えた。 玉木氏は7月19日の記者会見で「安倍（晋三）元首相の殺害を機に、旧統一教会において、いわゆる霊感商法や過度な悪質な寄付を信者さんに求めるなどの問題が浮き彫りになっている。しっかりと解明をし、問題があれば捜査当局、調査当局において取り締まることが必要だ」と述べた。さらに、自身の後援会である政治団体が世界日報の元社長から2016年に2回にわたって計3万円を受けとっていた…

4日のニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格がロシアによるウクライナ侵攻後初めて一時、1バレル＝90ドルを割り込みました。アメリカや中国など世界的な景気減速への懸念が強まったことが背景にあります。 4日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標とあるWTIの先物価格が一時、1バレル＝90ドルを割り込んで1バレル＝87ドル台後半まで値下がりしました。 1バレル＝90ドルを割り込むのは、ことし2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻を行って以降初めてです。 背景には中国や欧米の景気が今後減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が強まっていることが大きく影響しています。 また、3日にアメリカのエネルギー情報局が発表した原油とガソリンの在庫が増加し、供給不足への警戒が和らいだことも価格下落につながっています。 ロシアによる軍事侵攻でWTIの先物価格はことし3月初旬に一時、1バレル＝1

８月４日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。スムイ地方の破壊された集合住宅前で３月撮影。ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） [キーウ（キエフ） ４日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

インパール作戦でビルマのジャングルを行く給水部隊（ 1944年06月05日 、写真：毎日新聞社／アフロ 先の大戦で日本軍の死者は軍人・軍属を合わせて約230万人にのぼる。ソ連は1360万人、ドイツは325万人と多数の死者が出たが、日本軍の死の内実は欧州戦線とは大きく異なる。死者の9割は1944年以降に絞られ、さらにその死の半数ほどが病死、とくに餓死が占めていたことが戦史研究からわかった。日本軍兵士の戦場での実像を研究した吉田裕・一橋大学名誉教授に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

セカンドとセコンドあと二つは？

新型コロナウイルスのオミクロン株の研究中に個人用防護服を調整する、オーストラリアのシドニーにあるセントビンセント病院応用医学研究センターのウイルス学者（2021年12月8日撮影）。オミクロン株のBA.4とBA.5系統は、依然として再感染を起こす主要な原因となっている。（PHOTOGRAPH BY KATE GERAGHTY, THE SYDNEY MORNING HERALD/GETTY IMAGES） 新型コロナウイルスの変異株のなかでも感染力の強いオミクロン株の出現により、再感染率が上昇している。米国では3度目、４度目の感染をする人さえいる。また、オミクロン株の亜系統はこれまでに獲得された免疫を回避する能力が高いことも研究で判明している。（参考記事：「オミクロン株のBA.4とBA.5系統が米国で急拡大、気になる特徴とは」） こうした疫学データは新型コロナが何度も再感染しうることを示して

妹尾ユウカ @yuka_seno 元ヤク中のおじさんに「依存の定義」を尋ねたところ、「大切な人に嘘をついてまで、その行為に及んでしまうことかな」と言われて、すごく納得した。 2022-08-03 09:08:33

元徴用工訴訟を巡る日本企業資産の「現金化」が迫るなか、日本年金機構が年金加入を確認した人に「99円」を支払ったことへ支援団体が猛反発です。 韓国の元徴用工支援団体「日帝強制動員市民会」によりますと、日本年金機構が年金番号を控えていた元徴用工とされる女性に、厚生年金への加入事実が確認されたとして脱退手当金99円を支払ったということです。 支援団体は4日に会見し、この金額は当時支払われるべき金額で現在との貨幣価値の差を考慮していないとして、「悪質な愚弄（ぐろう）で弱いものを踏み潰す日本の本当の姿だ」などと反発しました。 また団体は、こうした事態を招いたのは日韓関係改善を急ぐ「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の態度に問題がある」などと主張しています。 元徴用工を巡っては、韓国政府が主催する現金化回避のための方策を協議する「官民協議会」に原告側弁護士らが今後参加しないと発表するなど、韓国内で対立が深

台湾に続いて韓国を訪れたペロシ米下院議長が4日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と電話で協議した。 【写真】妻と映画館を訪れた尹錫悦大統領 韓国大統領府の関係者によると、ペロシ氏は米韓同盟を基軸に「インド太平洋地域の秩序を築いていこう」と呼びかけ、尹氏は今回の訪問が「韓米間の強力な北朝鮮への抑止力の証しになる」と評価した。ペロシ氏は協議の後、南北軍事境界線上の板門店を訪問したという。 ペロシ氏は3日夜に韓国入り。4日午前には韓国国会の金振杓（キムジンピョ）議長と会談したが、尹大統領とは面会はしなかった。電話協議となった理由について、韓国政府高官は記者団に「大統領が休暇中のため」とし、「韓国の国益を総体的に考慮して決めた」などと述べた。 ただ、別の韓国政府関係者は「同盟国の米国と歩調を合わせる部分は多いが、過度に中国を刺激する必要はない」と話す。中国は最大の貿易相手国で、北朝鮮の後ろ盾でもある

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことで、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」がクローズアップされている。民放各社は、統一教会による被害者の実態や統一教会二世信者の苦悩、自民党との関係などを連日のように報じている。ところがNHKは、安倍氏殺害事件の捜査状況や政治家の発言を伝えるのみ。統一教会の深い闇に鋭く切り込んだ報道が皆無なのである。 ＊＊＊ 【写真を見る】36年前、昭恵さんとの結納を済ませた安倍晋三元首相。当時32歳。 言うまでもなく、安倍氏を殺害した山下徹也容疑者の動機は、母親が統一教会に多額の献金を要求され、経済的苦境に陥ったことである。一般国民からすれば、自民党はそんな宗教団体と付き合ってきたのか、と問題視したくなるのも当然である。さる民放テレビマンはこう語る。 「統一教会による信者からの長年にわたる搾取。そして政治家はなぜそんな問題ある宗教団体と付き合っていたのか、等々。統一教会問