歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

予想を外した主流派 日本銀行が'13年から続けている大規模金融緩和をいつ止めるのかという「出口論」が過熱してきている。 これまで日銀はこの出口論について「時期尚早」との姿勢を貫いていたが、ここのところ「市場との対話を重視する」方向に修正しつつあると報じられている。金融緩和の出口論は、実際のところどれほどの意味があるのだろうか。 当たり前のことだが、出口論を繰り広げる人たちは今の異次元緩和に納得していない。'13年の金融緩和導入直後、マスコミや官僚のなかには「ハイパーインフレになる」と反対する向きが多かった。インフレの結果、国債は暴落し、円も大きく値を下げると強く主張していたのだ。 実際はどうだろうか。ハイパーインフレの気配はないし、国債の暴落も起こっていない。現在国債はほぼゼロ金利で、暴落どころか「高止まり」の状態だ。金融緩和に反対していた人たちの予想は今のところ外れている。 導入当初、大

「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

インフレ率の上昇はまだか 5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。 今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。 このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。 実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。 だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。 どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフ

貧困と闘うということ 政策研究に「革命」が起きた、とされる。 政策は役に立たなければ意味がない。ある政策が現実にどのくらい役に立っているのか、しっかり調べる手法が劇的に広がってきたのである。 この手法はランダム化比較実験（RCT: Randomized Controlled Trial）と呼ばれるもので、まず発展途上国で適用されてきた。単純なものだが効果は目覚ましく、「目から鱗が落ちる」という評価が多い。 RCTの手法はもともと統計学で始まり、それから臨床医学に応用されて定着したものだ。プラセボ（偽薬）という言葉を聞いたことがある読者は多いだろう。 ある新薬に効果があるかどうかを確かめるために、患者をランダムにふたつのグループに分け、片方には提案されている新薬を、もう片方には薬効成分が何も入っていないプラセボを渡して服用してもらう。 プラセボを飲んだ患者グループ（対照群）と比較して、本物の

警官4千人、装甲車に放水車まで出動 ドイツで2013年にできた新党AfD（ドイツのための選択肢）のことは、このコラムでよく取り上げるので、すでにご存じの方も多いだろう。そのAfDをめぐって、ドイツで信じられないようなことが起こっている。 4月22日、23日に、ケルン市でAfDの党大会が開催されたのだが、すでに前日の21日金曜日、メディアは次のような報道一色に染まっていた。 シュピーゲル・オンラインは、「ケルンのAfD党大会の安全 警察は『大変懸念』」、フランクフルター・アルゲマイネのオンライン版は、「ケルンのAfD党大会 警察は5万人の反対デモを予想」、また、第1テレビと第2テレビは共に、ケルンが厳戒態勢に入っている様子を、危機感を煽るように報道した。抗議デモの暴動化が予想されたからだ。 党大会の会場となっていたマリティムホテルの周りは、すでにこの日、4千人の警官が動員され、装甲車まで配置

狭い部屋に50人以上の社員が押し込められる。デスクもないし、パソコンは共用。中には部長クラスの社員もいて、屈辱以外の何物でもないだろう。「百貨店の雄」の迷走はまだまだ続く。 座る椅子もない 「まさかウチの会社に『追い出し部屋』ができるなんて、夢にも思っていませんでした。まったく別の業界の話だとばかり思っていた。 持ち株会社の人事部付で『サポートチーム』という部署ができ、4月1日付の人事で、50人以上の社員が各々バラバラの部署からこのチームへ異動させられたんです。 部長クラスが数人、課長・係長クラスが20人以上、定年間近の人から30代の人まで様々なようです。 降格させられる社員が多く、当然給与も減ります。部長クラスは管理職を外され、年収が100万円超下がるとも言われています」（三越伊勢丹の中堅社員） 役員たちのクーデターにより、前社長の大西洋氏が突然クビに追い込まれるという「お家騒動」に揺れ

長時間労働だけが問題だったのか 新入社員が入ってくる季節。この時期に、問題提起しておきたい。 昨年、電通の新入社員の女性の過労自殺のニュースを見て、「同じ大学出身」「よく知っている会社」「女性」と自分と共通項の多い女性の自死に、言葉にならない衝撃を受けた。 長時間労働についての取材や改善に向けた取り組みを進めていたなかで、まだこのような事件が起こっていたことに暗澹たる気持ちがした。 その後、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などが立ち入り検査などをしたことから、長時間労働是正の動きにつながり、遺族と電通は再発防止策で合意をした。ひとまず大きな動きは終わったように思える。 ただ、今回書きたいのは長時間労働の話ではない。 長時間労働はもちろんなくしてほしい。でも、それさえなくせばいいのかというと、そうではないような気がしたのだ。仕事のコントロールができるか、裁量権があるか、やりたい仕事か、など

先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期

初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと

いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家　崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷　いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家　崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ

あらゆる物事が、彼女を中心に動き始めた。すべてが彼女の「味方」をしているように見える。この勢いはそう簡単に止められないし、何より国民が、このまま一気に上りつめることを期待している。 「妖怪」が動き出した 「恐ろしいのは、小池新党の国政選挙への影響です。千代田区長選の圧勝で弾みがついた。夏の都議選は、率直に言って自民党の惨敗になるでしょう。 都議会議員が減れば、東京選出の衆院議員は、選挙運動で陣頭に立つ『飛車と角』を失うようなものです。国会でも議席減は免れない。東京の自民党議員は、それほど選挙に強くないですから」 東京都選出のある自民党国会議員は、懸念を隠さない。彼が続ける。 「例えば1区の山田美樹、3区の石原宏高、6区の越智隆雄、14区の松島みどり、18区の土屋正忠、19区の松本洋平、21区の小田原潔は前回、次点との差が3万票未満。危ない選挙区がただでさえ多い中で、小池新党の刺客が送り込ま

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

白骨化した変死体が… 福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。 年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的に有名になった物件だ。 近隣の不動産を取り扱う業者が言う。 「かつて、このマンションは中流の家庭が入居するごく普通の物件でした。それが、地上げ屋と住民の対立から、入居世帯の過半が不在となり、結果的に管理組合の機能が麻痺してしまった。 共用部の電気代の支払いが止まって、エレベーターは動かなくなり、屋上の貯水タンクへの水の供給が停止。居住が不可能になりました。 多くの住民が出ていってしまい、浮浪者や不審者のたまり場となり、荒れに荒れた。不審火による火災が発生して全焼した部屋が丸焦げ

在日生活26年、在日中国人作家・劉燕子さんと、中国を取材・研究するライターの安田峰俊氏。二人はいま、日本のメディアが「親中か」「嫌中か」という二分法でしか中国を論じなくなったことに、強い違和感を覚えています。 中国について自由に語ることができない苦悩を、前編（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50478）に続き、二人が共有します。 中国を批判できない人、中国批判しかしない人 安田　近年の日本で、ビジネス以外の視点から中国を語るのは簡単ではありません。 前回の対談でも話題にのぼりましたが、右寄りの「嫌中」言説か、左寄りの「お隣の国とは仲良くしよう」という言説にくみする形でしか、なかなか公共圏に向けて中国の話題を発信できないからです。 しかし、中国の反体制派にシンパシーを持つ劉燕子さんのような人にとって、これらの意見に同調するのは難しいはずです。 劉さんが

先日、書籍『されど愛しきお妻様』を上梓したばかりの文筆家の鈴木大介さん。「大人の発達障害」な“お妻様”と、41歳で脳梗塞で倒れ、高次脳機能障害を背負った鈴木さんの、笑って泣ける、18年に渡る家庭再生の軌跡です。 本記事は、『されど愛しきお妻様』執筆のきっかけとなった、病後間もない鈴木大介さんが高次脳機能障害を受容するまでの道のりです。 トイレでこっそりゼリーを食べる 昨年初夏、41歳で脳梗塞に倒れた。 幸い一命は取り留め、血圧や血液の状態などを改善維持すれば再発リスクはそれほど高くないというが、左半身に軽度のマヒと、構音障害（呂律障害）、そして高次脳機能障害（以下「高次脳」）という聞きなれない後遺障害が残った。 リハビリを経て比較的短期間で回復したのは、身体や口回りなどフィジカル面のマヒ。ところが一方の高次脳については感情の抑制困難や注意障害・遂行機能障害が複雑に絡み合った形で残存し、結果

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

タワーマンション格差とは？ 「あの人は2階だから……」 「低層階の人は排除しましょうよ」 そんな刺激的なセリフが飛び交っているのが、今話題のTBS金曜ドラマ「砂の塔」だ。 舞台は、東京の江東区湾岸エリア――とおぼしきあたりに聳え立つ、タワーマンション。ストーリーは、第1話で主人公の家族が引っ越してきたところから展開され、今週第4回が放送される。 このドラマで注目を集めたのが、「タワーマンション格差」と呼ばれる、きわめてシビアな「現実」である。 撮影現場のタワーマンションでは、エントランスロビーからエレベーターホールへとつながる廊下の突き当りが左右に分かれていて、片方が25階以上、もう片方が24階まで。ここで右に曲がるか、左に行くかで、明白なヒエラルキーが露呈してしまう。 実際、多くのタワーマンションのエレベーターは、混雑を避けるために階数別になっている。エレベーターを利用する際、住人たちは