米国の政策の信用を落とし、中国を批判する人に嫌がらせをするため、中国公安省の職員40人余りがソーシャルメディア上で、他人になりすました数千もの偽アカウントを利用していた。米検察当局が17日公表した三つの訴状で明らかになった。 米連邦捜査局（FBI）によると、同省職員のグループは数年にわたり、中国政府の手先として米国人になりすましてメッセージを拡散していた。ニューヨーク在住の「スーザン・ミラー」、ウィスコンシン州の「ジュリー・トーレス」、カリフォルニア州の「ビル・ジャオ」などのアカウントが使われた。 ブルックリンの連邦検事局は、外国の脅威の発信と国境を越えた嫌がらせの共謀で容疑者34人を起訴した。被告は全員拘束されておらず、米国外にいるとみられる。 在ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。 ...

米著名実業家イーロン・マスク氏は27日、米ツイッターの買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。これでマスク氏は企業買収を巡る異例の騒動に終止符を打ち、ソーシャルメディア・プラットフォームとして世界有数の影響力を持つツイッターの抜本改革に着手する見通し。 関係者によると、マスク氏は買収完了後、ツイッターのパラグ・アグラワルCEO（最高経営責任者）とネッド・シーガルCFO（最高財務責任者）を解任した。ツイッターの広報担当者はコメントに応じなかった。 CEOとCFOの後任に誰が就くかは今のところ不明。アグラワル、シーガル両氏の解任については、米CNBCが先に報じていた。 マスク氏による440億ドル（約6兆4500億円）規模のツイッター買収について、デラウェア州の裁判所は28日午後5時を期限に定めていたが、同氏はその1日前に買収を完了した。 ...

――筆者のマーコス・クーナラキス氏はフーバー研究所の客員研究員でNBCラジオの元モスクワ特派員。「Freedom isn’t Free: The Price of World Order（自由は無料ではない：世界秩序の代価）」の著者 ＊＊＊ ほとんどのロシア人はウクライナ侵攻をめぐり西側諸国が科した経済制裁の影響を受けていない。だが、ウラジーミル・プーチン大統領に真の政治圧力をかけるために、米財務省ができることが1つある。それは、ロシアで100ドル紙幣の流通と利用を直ちに停止することだ。 ロシアでは庶民も富裕層も、ルーブルを退職基金で運用するよりも、ドルに交換して自宅に保管することで生活資金を守っている。ルーブルのボラティリティーと米ドルの安全性・安定性を映して、ドルは好ましい貯蓄手段となってきた。ロシア人が好む紙幣は長年にわたり100ドル札だった。2019年の時点で、66万1500ポンド

――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの

中国の伝承によれば、毛沢東の長男の毛岸英氏は朝鮮戦争中に、卵入りチャーハンを作ろうとしてかまどに火を入れたことで居場所が特定され、国連軍の空爆によって死亡したとされている。 この話は中国歴史研究院には受け入れられなかった。同研究院は、共産党の過去に関する否定的イメージを拭い去るために習近平国家主席が2年前に創設した。 毛岸英氏の死去から70年たった昨年11月、同研究院は伝承と異なる説を公表した。ソーシャルメディアへの投稿で、毛岸英氏の司令官がいた本部の無線通信が敵に傍受された後で同氏が殺害されたと述べた。これは機密解除された電信や目撃者の話に基づくものだという。 「卵入りチャーハンと毛岸英氏を結びつけるようなデマを流した人々は、毛岸英氏の勇敢な犠牲の英雄的イメージを極端に矮小（わいしょう）化している。彼らは悪意を持っている」と研究院は主張。この投稿の閲覧回数は約190万回に達した。研究院に

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。

米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...

米国では今春のロックダウンが解除されて以降、多くのエコノミストの予想を上回るペースで労働需要が回復した。4月から10月の間に失業率は半分以下に低下し、失職者数が急上昇した水準から3分の2余り改善した。 それでも、失業率のデータは労働市場の健全性を過大に示している。就業者と求職者の数は減少しているからだ。米国の労働人口は2月に比べ2.2％縮小している。これは労働者370万人の減少に相当する。 多くのエコノミストは、今年の労働参加率の低下が恒久的なものと結論付けるのは時期尚早だとしている。高賃金の雇用機会がないため、失業者の多くが職探しをあきらめたり、学校へ戻ったり、あるいは前倒しで退職している。労働市場が引き締まれば、賃金上昇と労働時間の改善を受けて人々は労働市場に戻ってくる。新型コロナウイルスの感染拡大前まで、労働参加率は上昇していた。失業率は50年ぶりの低水準となり、直近の景気拡大では賃

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【北京】米オレゴン州ポートランドに住むコートニー・ニューナムさん（30）は初めて中国を旅行した際に、屋台の列に並んだ。定番の駄菓子であるアメをかけたサンザシの実の串刺し「糖葫芦（タンフールー）」を買おうとしたのだ。

【天津（中国）】中国の不動産開発会社のショールームが入居する30階建てビルの屋上に立った29歳の女性は、今にも飛び降りようとしていた。女性は、最近購入した住宅の価格が下落したことで生活が破壊されたと主張した。

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1999年から2019年にタイムトリップしてきたとしたら、見える風景は意外に似ているかもしれない。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日、政策金利は中立金利に関するFRB当局者の幅広い推定値を「若干下回る」水準にあるとの認識を示した。ニューヨークのエコノミック・クラブでの講演で述べた。

貯蓄と倹約が最優先：40歳引退を狙う米国の若者 家計を徹底的に切り詰めるのは、老後の備えが出来ていない親世代の過ちを繰り返さないためだ

米電気自動車（EV）メーカーのテスラは7-9月期（第3四半期）の新型セダン「モデル3」の生産目標を達成した。ただ顧客への引き渡しには苦戦を強いられた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とテスラが抱える今後の課題が浮き彫りになった。

米国の消費者の間ではキャッシュバックなどの魅力的な特典が付いたクレジットカード（リワード・クレジットカード）への熱が高まる一方だが、小売業者はそれに待ったをかけようとしている。