日本国内で、ガス消火設備の放射音がデータセンターのハードディスクを破壊する可能性についてメーカーが注意喚起済み。実験でも回復不能になる事象を確認 大手金融機関INGの基幹データセンターで、消火ガスの噴射テストにより生じた激しい爆音がハードディスクなどを大量に破損、ATMやカード決済などの銀行業務が停止する深刻な事態が発生したことを報じた1つ前の記事には、非常に多くの反響がありました。 ING銀行の基幹データセンター、消防訓練で消火ガス噴射の衝撃音が大量のハードディスクとサーバを破壊。ATMや決済サービスが停止に こうした消火ガス放射音によってハードディスクなどが故障を起こす可能性があることは、すでに日本国内で防災機器メーカーから注意喚起されていたとの情報を、はてなブックマークでいただきました（id:poko_penさん、ありがとうございます）。 それが能美防災株式会社が2014年2月付で公

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い

今週2月2日、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」に障害が発生し、計300銘柄以上が3時間半にわたって売買できなくなった。arrowheadは、東証が満を持して2010年1月に稼働させたシステムで、旧システムと比べて処理速度が最大で600倍に高速化した。取引に影響を与えるようなトラブルは今回が初めて。 障害の原因は、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」のハードウエア故障だ。信頼性を高めるため、情報配信システムは3重の冗長構成になっているが、故障発生時の切り替えが正常に動作していなかった。 東証のシステム障害、原因はハードウエア故障後の切り替えミス 東証と札証、12時30分から売買を再開 札証が全銘柄の売買を停止、東証のシステム障害が影響 東証システム障害、発生箇所はarrowhead 東証、システム障害で241銘柄の取引を中止 しばしば起こる「冗長構成の機

東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜、15日から断続的に続いているシステムトラブルの発端が、人為的ミスである可能性を示した。同行のトラブルは、特定の口座に対して上限を超える振り込みがあったことに端を発する。西堀頭取は会見で、「一部の口座で上限が適切ではなかった」と述べた。 みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている。この上限は、口座の種類/用途によって異なり、一般の利用者の口座は小さく、大量の振り込みが行われる口座は大きく設定されている。これらの上限は、口座を開設する際に、顧客から口座の用途を聞いて決めている。西堀頭取は、「口座の用途を聞くプロセスが、十分でなかった」と述べ、発端が人為的ミスに起因するとの見方を示した。 特定の口座に対して上限を超える振り込みが発生した理由や、口座の上限を上回る振り込みによってシステム全体ま

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜に記者会見を行い、「22日中までにシステムの正常化を目指す」と述べた。同行が18日付までに完了できなかった振り込みの総数は116万件。そのうち15日付の25万件に関して、18日までに送金処理にこぎ着けた。残りの91万件の送金処理は22日に行う。この送金処理が終わらなかった場合、正常化が23日にずれ込む恐れもあるとしている。 同行は18日、支店以外にあるATMを全面停止したほか、ATMの振り込み処理を15時以降停止するなどして、オンラインシステムの処理を制限。システムの処理能力を未完了となっているバッチ処理に振り分けた。この結果、未完了になっていた15日付38万件の振り込みの内、25万件を送金処理にこぎ着けた。現時点で、15日付の未完了振り込みは13万件である。 みずほ銀行が、期日までに振り込みを完了できなかった総数は116万件。内訳は、15日付

三菱電機の子会社、三菱電機インフォメーションシステムズ（東京・港）は30日、同社の業務システムを使う3つの公立図書館の利用者約3千人分の氏名や生年月日、住所、電話番号などの個人情報が流出した、と発表した。流出元は同社のシステムを販売する代理店のサーバーで、誤って外部からアクセスできる状態に設定されていた。同社によると、図書館利用者の個人情報流出があったのは、流出元の代理店がホームページを管理す

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便

2010年7月12日に発生したゆうちょ銀行のシステムトラブルの原因は、同行の勘定系システムを全国銀行データ通信システム（全銀システム）と接続する、「全銀接続用システム」（関連記事）の障害であることが分かった。システムは7月13日午前8時50分に完全復旧している。 全銀システムは内国為替を処理するシステムだ。銀行は全銀システムと接続することで、自行の窓口やATM（現金自動預け払い機）から他行の口座に送金したり、他行の窓口やATMから自行の口座に送金したりできるようになる。 トラブルがあったのは、この全銀システムとゆうちょ銀の勘定系をつなぐ、全銀接続用システムだ。同システムは、旧大和銀行の勘定系システム「NEWTON」をベースにNTTデータが構築したもので、日本IBM製のメインフレーム上で動作する（関連記事）。 ゆうちょ銀はトラブルの原因を「ハードウエアの障害であることは分かったが、詳しい原因

2010年1月29日午前11時35分頃、西日本シティ銀行の勘定系システムに障害が発生し、ATM（現金自動預け払い機）1400台や窓口での取引ができなくなった。原因については「調査中」（IT戦略部）としている。 トラブルのあった勘定系システムは、旧西日本銀行のシステムをベースに2005年1月に稼働させたもので、開発・運用はNTTデータが手掛けている。動作プラットフォームは日立製作所製メインフレームを採用している。 西日本シティ銀行は、2013年1月をメドに、NTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」に参加を予定している