大阪市は28日、東淀川区保健福祉課の男性職員(33)が2010年7月~12年11月、生活保護の決定通知書を偽造するなどして、11人にポケットマネーから保護費92万円を支給していたと発表した。 市は職員を懲戒処分とする方針。 市によると、職員は保護決定の手続きを行わず、引っ越しにかかる敷金や家賃などを自腹で支給。職員は市の調査に対し、「受給者から預かった書類を紛失したほか、事務処理の遅れで迷惑をかけていたため」と説明しているという。 また、職員は約3か月間にわたって、保護の廃止などで受給者2人から預かった返還金435万円を職場の自席や駅のコインロッカーに保管していたことも判明した。職員は現在、病気休暇中。市は「通知書を不正に作成したり、受給者から現金を預かったりするのは問題。再発防止に努めたい」としている。