男性の結婚願望、大幅に低下した県…理由は不明 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県が昨年実施した子育て実態調査で、「いずれ結婚するつもり」と答えた県内の独身男性が６７・１％にとどまり、２００８年の前回調査より１６・６ポイントも減少したことがわかった。 県子育て支援課は「結婚に夢を抱けるような取り組みを考えて、少子化や人口減に歯止めをかけたい」と危機感を募らせる。 調査は、県内の育児環境の改善につなげようと昨年９～１１月、県内の１８～４９歳の独身男女１８２２人を対象に実施。１５９１人から回答を得た。 前回は、「いずれ結婚するつもり」と答えた独身男性が８３・７％に上っていた。厚生労働省が１０年に実施した全国調査で、「いずれ結婚するつもり」とした独身男性は８４・９％で、全国平均を１７・８ポイント下回った。無回答は１９・０％だった。 また、「一生結婚するつもりはない」とした独身男性は１３・８％に上り、前回の８・２％から５・６ポイント上昇した。結婚について「利点があると思う
向精神薬の大量処方を制限へ、診療報酬を認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は新年度から、抗不安薬や睡眠薬などの向精神薬を数多く処方した場合、診療報酬を原則認めない仕組みを導入することを決めた。 薬物依存や重篤な副作用を防ぐ狙いがある。 新ルールでは、外来診療で服薬管理などをする際、抗不安薬か睡眠薬を３種類以上、または、統合失調症の治療に使われる抗精神病薬か、抗うつ薬を４種類以上、１回で処方した場合、診療報酬を請求できなくし、処方箋料も減額する。 また、入院患者に、副作用が少ないとされるタイプの抗精神病薬を処方する場合も、２種類までしか加算できないように改める。 抗不安薬や睡眠薬としてよく使われるベンゾジアゼピン系の薬剤は、使用し続けると薬物依存になる危険性がある。
求刑超える判決、裁判員裁判で急増…評議検証へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
オービスの半数が故障、放置されている県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県内に設置されている速度違反自動監視装置（オービス）１３台のうち約半数が老朽化などによって故障したまま放置されていることが２４日、県警への取材で分かった。 新設には多額の費用がかかり、新たな装置が開発されていることなどもあって、修繕のメドは立っていない。このため、オービスによる速度違反の摘発件数が５年間で約４００件減っており、対策が急務となっている。 ◆修繕難しく オービスは、走行車両が一定速度を超えると自動的に感知し、違反車両を撮影する装置で、主要幹線道路に設置されている。 県警交通指導課によると、故障しているオービスの具体的な場所や台数は「取り締まりに影響を与えるため」（同課）明らかにしていない。ただ、県内に設置されている１３台のうち、約半数は動いていない状態だという。故障の主な原因は老朽化で、落雷で作動しなくなった物もある。 同課によると、県内のオービスのうち最も古い物は３０年以
横浜市が「ツタヤ方式」検討…改修に民間マネー : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市は、スポーツセンターや大型公園など、市が所有し、指定管理者が運営する９０８の公共施設を対象に、現在は市の全額負担となる修繕や改修についても指定管理者に分担を求める仕組みの検討を始めた。 市が負担する公共施設の修繕費はピークの２０１７年度に約７０４億円となる見通しで、財政負担の軽減を図る。市は、指定管理者が収益事業を行いやすい環境を整え、新たな費用を捻出してもらう方針だ。 指定管理者に改修費用の分担を求める手法は、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が佐賀県武雄市で運営する市立図書館でも取り入れられている。同市によると、２０１３年４月にオープンした同図書館の大規模改修では総額約８億円のうち、約３億５０００万円をＣＣＣが負担した。同市は「市単独では難しく、民間企業の資金があったからこそ改修が実現した」（文化・学習課）と説明
長すぎ貨物列車、行き違いできず…電車引き返し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市中川区のＪＲ関西線春田駅で１４日午後、単線の行き違いのため停車していた貨物列車が駅よりも長かったため、普通電車と行き違いができず、上下計１４本が運休、部分運休し、５本が最大約２時間遅れて乗客約２６３０人に影響するトラブルがあった。 ＪＲ東海によると、同線ではこの日、遅れのため、予定とは異なる計画で運行。同日午後６時２０分頃、春田駅で上りの貨物列車（長さ約３５０メートル）を停止させたが、駅（約３３０メートル）より長く下りの名古屋発亀山行き普通電車（４両）と行き違えなくなった。 普通電車は同駅直前から、乗客約１２０人を乗せたまま約３キロ手前の八田駅に時速約１５キロで戻り、約２時間後に行き違った。同社は「長さの確認を怠ったのが原因」としている。
中国空母、南シナ海へ初の遠洋航行…緊迫化必至 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国国営新華社通信などによると、中国初の空母「遼寧」号が２６日午前、山東省・青島の基地を出航し、訓練のため南シナ海に向かった。 昨年９月の就役以来、渤海や黄海を越えて南シナ海まで遠洋航行するのは初めて。 習近平政権は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、中国の指示に従わない航空機には武力行使も辞さない方針を示したばかり。南シナ海の防空識別圏についても、「適切な時期に発表する」（秦剛・中国外務省報道局長）としている。東シナ海と南シナ海で、制海権・制空権を確保しようという習政権の動きは、日本だけでなく、南シナ海の領有権を争うベトナムやフィリピンとの関係も緊迫化させるのは必至だ。
殺処分かわいそう…猫逃がした町職員を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
捕獲した猫を捨てたとして、三重県警四日市北署は同県川越町の男性職員２人を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。 送検は２１日付。同署によると、２人は昨年１０～１１月、排せつ物に関する苦情を受けて捕まえたり引き取ったりした猫３匹を同県四日市市山村町の山林に捨てた疑い。 町環境交通課の説明では、従来、捕獲後は県桑名保健所に引き渡していたが、職員らが「殺処分されるのはかわいそう」として山林に放すことを決めたという。同課は「周辺は野良猫がいて、生きていけると思った。よかれと思ってやったが、法律の理解が不足していた」としている。昨年１２月以降捕獲はやめたという。県健康福祉部によると、県内では昨年度２９７８匹の猫が殺処分された。猫を捕獲しているとの情報を得た動物愛護団体のＮＰＯ法人「グリーンＮｅｔ」（三重県鈴鹿市）が今年５月に告発、同署が捜査していた。動物愛護法は、猫などを遺棄
小笠原で異変…外来ネコ捕獲、明暗分けた固有種 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界自然遺産の東京・小笠原諸島で、絶滅が心配されている島の固有種に異変が起きている。 これまで「食物連鎖」の頂点に君臨してきた、野生化したネコの捕獲が進み、アカガシラカラスバトの生息数が一気に回復。その一方で、シマホザキランの減少に歯止めがかからない。原因はネコと同じ外来種のネズミ。“天敵”が減ったことで生息地を広げる一方だが、有効な手立てもなく、専門家も頭を抱えている。 ◆４０羽→１００羽 カラスバトは２００８年度に林野庁が行った調査では、小笠原諸島全体で４０羽程度まで減少。一時はほとんど目にすることがなくなった。原因はカラスバトを捕食する野生のネコ。ペットとして持ち込まれた一部が野生化し、天敵がいないことから食物連鎖の頂点に立った。 環境省や小笠原村などがネコの捕獲作戦を始めたのは０５年から。山林にわなを仕掛け、捕獲したネコは船で都内に移送後、東京都獣医師会を通じて希望者に引き渡してき
３日連続休むと学生に電話する大学…逮捕相次ぎ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形大は１５日、授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。 親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。 生活習慣を整えてもらおうと、対象は１年生の約１７００人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。 昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で７人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。
餃子の王将で裸撮影した客「店の許可得た」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」（京都市）は３日、「餃子の王将 金沢片町店」（金沢市片町）で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を２日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人（３９）は３日、読売新聞の取材に対して、「昨年１１月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、１０人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月１日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像１枚が見つかった。同店の店員に確認
高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力の電気料金値上げが９月１日、実施される。 家庭向けは平均で７・７３％引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の３倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約７％（約１９万７５００戸）を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わせも増えている。 「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性（３８）は、自宅のリビングでため息をついた。女性は夫と子供３人の５人暮らし。５年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化にした方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 今回の値上げでは、標準家庭（契約電流３０アンペア、月２６０キロ・ワット時使用）の値上げ率が４・７２％なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム８」は１６・８３％と、３倍以上の
「まじめな県民性」県税徴収率、５年連続１位は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
島根県は、２０１２年度の県税の徴収率が９８・３３％となり、４７都道府県で５年連続１位になったと発表した。 全国平均（９６・４８％）を１・８５ポイント上回る高率で、県は「義務を果たす意識が高い、まじめな県民性が数値に表れた」としている。 県によると、県税の徴収率は過去１０年間で順位が最低でも０４年の７位（９７・７％）。県税の中でも１２年度決算見込みの３３％を占める個人県民税（約１８６億円）の徴収率が９６・７６％で、６年連続１位だった。 県は理由として、県と市町村の職員が連携し、市町村税を含めた滞納の督促を実施したほか、県の徴収専門スタッフが人員不足に悩む市町村の督促業務を引き継いだことなどを挙げている。 滞納者から差し押さえた土地や自動車などを、０６年度からインターネット上で公売していることも徴収率アップに貢献したという。 また、０４年度は１８位（９６・０％）だった自動車税の徴収率の順位は、
「見て感染」サイト急増…トヨタ・環境省も被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年７月末までの４か月間に確認された改ざんサイトは２５００件以上に上り、昨年度１年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェイピーサート)によると、今年４月～７月末に届け出を受けたサイト改ざんは２９５３件に上り、昨年度の２８５６件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約１割で、残る２５００件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、６月５日に改ざんされ、５日後に外部
中国人の子を日本人と偽り届け出、その事情は… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国人の男女間の子供を日本人の子供として偽装して認知させたとして、千葉県警国際捜査課は２日、中国籍で船橋市習志野台、無職黄国花被告（３９）（詐欺罪などで起訴）ら４人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと発表した。 ほかに逮捕されたのは、黄被告の元夫で中国籍の同所、内装工関清栄被告（４２）（詐欺罪などで起訴）と埼玉県春日部市大枝、内装業伊藤綾記容疑者（３６）ら。 発表によると、４人は昨年６～９月、黄、関両被告の子を、伊藤容疑者との子であるように偽って、船橋市役所に認知届や出生届を提出した疑い。調べに対し、黄被告は「子供を日本国籍にして、自分の在留資格を得ようと思った。日本で働きたかった」、伊藤容疑者は「報酬欲しさに認知した」と供述しているという。 今年１月、黄被告から在留特別許可の申請を受けた入国管理局が、調査の過程で不審な点に気づき、県警に通報した。
全国で唯一「淫行条例」のない県で議論が本格化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４７都道府県で唯一、１８歳未満との「淫らな性行為」の禁止などを盛り込んだ青少年の健全育成に関する条例を持たない長野県で、制定の是非を巡る議論が本格化してきた。 携帯電話やインターネットの普及などで子どもを取り巻く環境が大きく変わる中で、子どもたちをどうやって性被害から守るのか――。２日に開かれた有識者会議では賛否が真っ向から対立した。 大学教授や学校長、弁護士、保護司ら１２人からなる「子どもを性被害等から守る専門委員会」。２日の会合から実質審議に入った。 専門委は、「子どもを取り巻く環境が変化している。効果的な防止策を考えたい」との阿部知事の意向を受け５月に設置された。実質審議を前に、専門家からなる作業部会が「既存の法律で規制できるか」「緊急性」など法規制の論点を整理し、出された意見をこの日の会合で示した。 県内では１９６０年代に有害図書を販売する自販機の規制を中心に制定論議が起きるなどし
肥満増えたら社食に保健所が指導…１５年度から : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は文部科学省などと連携し、肥満ややせの人の割合が増えた給食や社食の提供施設に対し、保健所が指導、助言する新制度を２０１５年度から全国で導入することを決めた。 学校や企業などが身体データに合わせた栄養管理を行えるようにし、生徒や社員らの健康づくりにつなげる。 新制度では、給食を出している小中高や保育園、社員食堂などが対象。健康診断の結果から肥満ややせの割合が前年より増えた施設に、報告を受けた保健所の管理栄養士が改善を促す。例えば、カロリーを抑えた献立作りや、栄養バランスのとれた食べ方を書いたプレートの設置を指導する。 肥満ややせの指標は、体重や身長から算出する体格指数（ＢＭＩ）や、身長別標準体重を使って割り出す肥満度などを採用する。肥満とされるＢＭＩ２５以上の人の割合などを各施設が算出するよう、厚労省は今年秋にも全国に通知する。実情を踏まえ、各施設が職員らへ運動の呼びかけを含めた対
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