新潟の企業や自治体、台湾市場開拓を加速 「新潟産」売り込む - 日本経済新聞新潟県内の食品メーカーや農業生産組織が台湾市場の開拓を加速している。新潟と台湾は以前から貿易が盛んだが、昨年以降は直行便の運航や円安効果で交流が一段と進む。市場開拓のキーワードは「新潟産」。注目を浴びる和食を足がかりとしながらも、「日本産」ではなく新潟ブランドを発揮できる雪室食品やコメを売り込む戦略だ。「雪の魅力を台湾でPRしたい」。こう話すのは県内の食品会社などで構成する「にいがた雪室ブラン
国際離婚めぐるハーグ条約、４月加盟へ 閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２４日、国際結婚が破綻（はたん）したときの子どもの扱いを定めるハーグ条約への署名を閣議決定した。同日中にオランダ・ハーグで署名し、４月１日から加盟する。条約は現在９０カ国が加盟し、主要８カ国（Ｇ８）で加盟していないのは日本だけだった。 ハーグ条約は加盟国に対し、国際結婚が破綻した夫婦の一方が１６歳未満の子を連れて出国した場合、子をいったん元の国に帰すことや、子と離れて暮らす配偶者の面会を支援するよう求める内容。日本人同士の夫婦でも、一方が子を連れて国外に出た場合、対象になる。 国際結婚した日本人の離婚は増え、年２万件近い。ハーグ条約は３１年前に発効したものの、離婚後の親権を一方の親に認める日本と、両親に認める国が多い欧米など加盟国との考え方に隔たりがあった。外国人の夫による家庭内暴力（ＤＶ）を訴えて帰国した日本人女性も多く、議論が遅れていた。
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