青森市職員に合格、半数超が辞退 県庁も受かったから？：朝日新聞デジタル
青森市が２０１３年度に実施した市職員事務職の採用試験で、合格者６２人のうち半数超の３５人が辞退していたことがわかった。採用試験を青森県や弘前市などと別日程で実施し、複数に合格した受験者が県などを選んだとみられる。 青森市によると、昨年６月に大卒程度を３０人募集し、４０人が合格したが、２９人が辞退。９月に高卒程度を１２人募集し、２２人が合格したが、６人が辞退した。市は不足を補うため、定年退職者を再任用した。 市は１２年度から受験者の選択肢を広げるため、採用試験を県と別日程で実施。１２年度も合格者２８人のうち、大卒程度７人、高卒程度４人が辞退した。市人事課の担当者は「１２、１３年度とも受験者は５００人以上。決して青森市に魅力がないというわけではない」と話す。１４年度の試験は県と同じ日程にする。（成田認）
ベビーカーたたまず乗車ＯＫ 公共交通機関でルール化：朝日新聞デジタル
国土交通省は２６日、電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよいとする共通ルールを決めた。保護者が子どもと荷物を抱えながら、ベビーカーをたたんで乗るのは危険と判断し、保護者と周囲の乗客にお互いの気遣いを求めた。優先スペースに掲示するマークも公表した。 公共交通機関でのベビーカー利用をめぐっては、周囲の乗客から「通路をふさいで邪魔」「昔は抱っこした」などの不満も少なくない。だが、ベビーカーをたたむと体勢が不安定になって転ぶおそれがある。「子育てしやすい環境づくり」の観点から、たたまずに乗れるようにした。車内ではストッパーをかけ、バスではベルトで座席などに固定してもらう。 ほかの乗客との摩擦を防ぐため、保護者には「接触や通行の妨げなど操作に気をつけましょう」と呼びかける一方、周囲には「温かい気持ちで見守って」「手助けを申し出てみましょう」と理解を求めた。
東京地検検事、無断で容疑者のメール閲覧 不起訴処分に：朝日新聞デジタル
東京地検刑事部の３０代の男性検事が、捜査の過程で把握した捜査対象者のメールのアカウント（ＩＤ）とパスワードを使い、無断で閲覧していたことがわかった。地検は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査したが、「反省している」として今月上旬に不起訴処分（起訴猶予）にした。 地検によると、この検事は昨年１２月ごろ、振り込め詐欺事件で警視庁が逮捕した容疑者のメールを閲覧した。検事は「捜査のためにメールの内容を確認しようとした」と説明しているが、相手の承諾などを得ずにアカウントにアクセスしていたという。容疑者の処分を決裁する際、捜査報告書などによって発覚した。 東京地検は「検事が不正アクセスをしたことは誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。
北総線の運賃「高過ぎる！」 住民たちが取った行動は…：朝日新聞デジタル
運賃の高さから「財布より 定期落とすな 北総線」と言われる千葉県の北総鉄道。耐えかねた住民が行動に出た。別の鉄道と接続する乗換駅まで直行バスを走らせる社会実験をしたところ好評で、４月から地元のバス会社が路線バスを運行する計画だ。■都心まで片道１０００円 県北西部に広がる千葉ニュータウンの一角、印西市高花地区に住む主婦（５０）は昨秋、北総鉄道を使わず、社会実験のバスで東京都内に出かけた。自宅のある住宅街を出て、新京成電鉄との乗換駅の新鎌ケ谷駅へ直行。運賃は３００円。「（北総鉄道の）運賃が高くてめったに遠くに出ない。心が弾みました」 北総鉄道を使うと、運賃は最寄りの千葉ニュータウン中央駅から新鎌ケ谷駅間の約１１キロで５４０円。これに自宅から２・５キロ離れた千葉ニュータウン中央駅に出るバス代を加えると７００円超。さらに都心まで出ると片道千円以上がかかる。都内に通学する大学生と高校生の子ども３人の
心神喪失で不起訴の加害者退院、遺族に通知 調停成立：朝日新聞デジタル
佐賀県唐津市で２０１１年、２人が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕されたものの、心神喪失を理由に不起訴になり入院している無職男性（４４）について、退院する場合には被害者の遺族に通知することが、遺族と男性の親族との民事調停で決まった。遺族の代理人によると、調停で加害者側に退院時期の通知を誓約させるのは珍しいという。 遺族の代理人が７日、福岡簡裁で昨年１２月２６日に調停が成立したと発表した。 事件は１１年７月に起き、男性は立石繁明さん（当時６５）と自分の父親を刃物で刺殺したとして、殺人容疑で逮捕・送検されたが、佐賀地検は不起訴にした。立石さんの長男晃一さん（４３）らが昨年３月、「遺族の思いをしっかり伝えたい」と、民事裁判ではなく、当事者同士で話し合う民事調停を申し立てた。 成立したのは、①退院したり施設を移動したりする際は、時期や移動先の場所（自治体名まで）を遺族側に通知②遺族側が病院に男性のカ
変死の内閣府職員、謎の足取り 対馬近海までは漁船に？：朝日新聞デジタル
米国留学中の内閣府の男性職員（３０）の遺体が先月、北九州市沖で見つかった。乗っていたとみられるゴムボートもあった。職員は会議出席のため韓国に入ったが、その後の消息は不明に。最後に足取りが確認されたのは長崎・対馬が望める港町、釜山だった。■マスク姿でボートを買いに 男性は内閣府のシンクタンクに所属、昨夏から米国留学中だった。ソウルであった「アジア太平洋社会科学会議」（１月８～１０日）に出席したいと申請して公務で韓国行きが認められ、３日に入国。韓国の司法関係者によると、職員はソウルに７日まで滞在したが、会議には出なかった模様だ。 ６日夕、職員とみられる男性は黒いジャンパーにマスク姿でソウル東部のボート販売業者を訪ねてきた。英語で「ホームページを見てきた。香港の人間だ」と言い、５４万ウォン（約５万円）のゴムボートと４６万ウォン（約４・３万円）の操縦用の船外機を買った。宅配で釜山に送ったとみられる
米軍に囲まれた「孤島」の民家 来客はパスポート必携：朝日新聞デジタル
日本に住みながら自宅の周りは米国のルールが支配する。そんな場所が全国で唯一、横浜市内にある。米軍住宅に囲まれた「飛び地」で暮らす夫妻が、長年にわたって日常生活で制約を受けたとして、約１億１５００万円の損害賠償を国に求める訴訟を横浜地裁に起こした。「私たちは日本にも米国にも人権を守られていない」と訴える。 ＪＲ根岸線根岸駅の近く。かつて横浜競馬場があった根岸森林公園の西側に米海軍横須賀基地が管理する根岸住宅地区がある。横浜市の中区、磯子区、南区にまたがる約４３万平方メートルの土地だ。その中の「飛び地」で暮らす佐治実さん（６５）と妻みどりさん（６２）が昨年暮れに提訴した。夫妻は自宅を「陸の孤島」と呼ぶ。 この土地は、みどりさんの祖父が所有していた。戦後の１９４７年、祖父の住宅が立つ土地など５世帯の居住部分を除き、周りの畑などを米国側が接収した。飛び地には現在、この一家を含む２世帯が暮らす。 今
内閣府職員変死、米韓に捜査共助要請 死因は水死と断定：朝日新聞デジタル
北九州市若松区沖の響灘で遺体で見つかった内閣府の男性職員（３０）について、第７管区海上保安本部（同市）は７日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて韓国、米国の関係機関に捜査共助を要請したと発表した。７管はまた、職員の死因を水死と断定。死亡に至る外傷はなかったとし、事件性を裏付ける情報も確認していないという。 ７管によると、韓国への要請は６日付、米国へは先月３１日付。職員はソウルで国際会議に出席するとの理由で、留学先の米ミネソタ州から先月３日に韓国に入国した。その後、この職員とみられる男性が、ソウルでゴムボートを購入したり、釜山に移動して電動船外機に付けるバッテリーを購入したりするなど、各地に足取りを残している。７管は両国の関係機関から情報を得て、職員の行動の把握につなげる考えだ。 職員は先月２０日、若松区沖で遺体で発見された。周辺からゴムボート、船外機も回収された。
タランティーノ監督、脚本が流出 新作は白紙に：朝日新聞デジタル
米アカデミー脚本賞に２度輝いたクエンティン・タランティーノ監督が２７日、ネットで新作映画の脚本を読めるリンクを無断で掲載され、著作権侵害とその幇助（ほうじょ）で１００万ドル（約１億円）以上の損害を被ったとして、米ＩＴメディアを相手取り、ロサンゼルスの連邦地裁に提訴した。脚本は何者かによって外部に流出した。タランティーノ氏はこの作品の制作を見合わせるという。 訴状によると、タランティーノ氏は新作ウエスタン映画の脚本「ヘートフル・エイト（原題）」を監督する予定で書き、米著作権局に登録した。２１日に外部に流出したことが判明し、同氏は米メディアの取材に、脚本を事前に６人の俳優らに渡したと答えた。 そこへ米ＩＴメディアのゴーカーメディアが２２日に記事で脚本提供を広く呼びかけたうえで、２３日に「リンクがここにある」と見出しをうたった記事を掲載。１４６ページの脚本をダウンロードできるファイル共有サイトを
裁判盗み撮り横行 小型カメラ使用、ネット流出：朝日新聞デジタル
東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年１０月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。 ■厳重な検査、困難 「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」 今月２１日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信（まこと）被告（４８）の公判の冒頭で、斉藤啓昭（ひろあき）裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚（５１）が証人で出廷。地裁職員ら１０人以上が目を光らせた。 携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。 背景には防犯対策とともに、昨年１０月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求
オレオレ詐欺、容疑者は７５歳と６８歳 ８０歳女性被害：朝日新聞デジタル
おいを装って高齢者から金をだまし取ったとして、警視庁は２４日、無職川上精一（７５）＝板橋区小豆沢２丁目＝や無職李景樹（６８）＝埼玉県蕨市中央１丁目＝ら４容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。川上容疑者は「李容疑者に誘われた」と容疑を認め、李容疑者は否認しているという。 捜査２課によると、４人は昨年６月、中野区の女性（８０）宅においを装って電話をかけ、「コンビニのトイレに小切手が入った荷物を忘れた。助けてほしい」とうそをつき、現金５００万円をだまし取った疑いがある。 同課は、一緒に逮捕された神谷忠義容疑者（３６）＝立川市栄町６丁目＝が詐欺グループのリーダーで、都内や神奈川、千葉両県の２５人から約１億円を詐取したとみている。川上容疑者は見張り役で、李容疑者は詐取金を仲間から回収する役という。
国際離婚めぐるハーグ条約、４月加盟へ 閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２４日、国際結婚が破綻（はたん）したときの子どもの扱いを定めるハーグ条約への署名を閣議決定した。同日中にオランダ・ハーグで署名し、４月１日から加盟する。条約は現在９０カ国が加盟し、主要８カ国（Ｇ８）で加盟していないのは日本だけだった。 ハーグ条約は加盟国に対し、国際結婚が破綻した夫婦の一方が１６歳未満の子を連れて出国した場合、子をいったん元の国に帰すことや、子と離れて暮らす配偶者の面会を支援するよう求める内容。日本人同士の夫婦でも、一方が子を連れて国外に出た場合、対象になる。 国際結婚した日本人の離婚は増え、年２万件近い。ハーグ条約は３１年前に発効したものの、離婚後の親権を一方の親に認める日本と、両親に認める国が多い欧米など加盟国との考え方に隔たりがあった。外国人の夫による家庭内暴力（ＤＶ）を訴えて帰国した日本人女性も多く、議論が遅れていた。
「中国一の覚醒剤村」一斉摘発 村トップら１８２人拘束：朝日新聞デジタル
中国広東省の警察当局が昨年１２月２９日、「中国一の覚醒剤村」と呼ばれる同省陸豊市博社村で大規模な取り締まりを行った。村トップの共産党村支部書記ら１８２人を拘束、覚醒剤約３トン（末端価格約３０億元＝約５２０億円）と原料２３トン、銃器９丁などを押収した。香港紙・文匯報などが報じた。 取り締まりは未明に始まり、海沿いの村の周囲約３キロを捜査班員らが包囲。ヘリのほか高速艇も出動させて逃げ道をふさいだ。情報漏れを警戒し、地元の警察当局は参加させなかったらしい。１８の製造販売グループと７７カ所の製造工場を摘発したという。 中国全土に出回る覚醒剤の３分の１は陸豊市産といわれる。村では人口約１万４千人のうち、約３千人が覚醒剤の製造・販売に関わっていたとみられる。周辺の省から原料を集め、各家庭内で製造するなど、村の「産業」となっていた。村人が拘束されると村支部書記が当局者に賄賂工作し、釈放させていたという。
スラムマンションの危機 老朽化で空き室・部屋からごみ：朝日新聞デジタル
管理不全に陥り、老朽化する一方のマンションが社会問題になってきた。空き室だらけで荒れ果てた「スラムマンション」になりかねず、防災や治安面で近隣住民は不安を募らせる。国や自治体は対策に乗り出すが、決め手は見つからず、スラムマンション予備軍は増えるばかりだ。 ごみ置き場には無断で捨てられたスーツケースや布団。外壁にはひび割れが走る。東京都豊島区。池袋駅から徒歩１５分、築４４年の５階建て分譲マンションだ。 ２０平方メートルほどの部屋が２０戸。中国や東南アジアなどの外国人が住人の半数以上を占める。部屋からごみを投げ捨てる姿も目につく。数年前には外壁伝いの共用配管が壊れ、半年間も汚水があふれ続けたという。 近所の女性（７２）は「注意しても、無視されたりすごまれたりする。地震が起きたら壊れそうで怖い」と顔をしかめる。 苦情を言おうにも、窓口になる管理組合がない。マンション管理を引き受けていた施工業者は
長時間労働の職場、上司が残業に好印象 内閣府調査：朝日新聞デジタル
【岡林佐和】夜遅くまで残業している社員は、がんばっている人だ――。残業にこんなイメージを持っている上司の下では、部下が長時間労働する傾向にあることが内閣府の調査でわかった。「残業を減らすには、管理職の意識改革が不可欠だと浮き彫りになった」という。 １日の労働時間別に、上司が残業している部下にどんなイメージを持っていると思うかを聞いた。１日１２時間以上働いているグループでは、５３％が「がんばっている」と好意的に考えていると答え、労働時間が１０時間未満のグループ（３８％）より１５ポイント高かった。 逆に、残業について、「仕事が遅い人」という否定的なイメージは、１０時間未満のグループでは３７％が賛成したが、１２時間以上働くグループでは２６％にとどまった。 残業を減らすために効果的と思われるのに、実際はできていない取り組みについて聞いたところ「短時間で質の高い仕事をする人を評価すること」がトップだ
知的障害者が犯罪に？ 権利守る手引き書、全国から反響：朝日新聞デジタル
【堀江昌史】知的障害者が犯罪の関与を疑われたとき、家族や福祉関係者はどう対応すればいいのか。利用者が通報されて戸惑った経験から、大津市の福祉施設の職員らが作った権利擁護ハンドブックが反響を呼び、全国に広がっている。 タイトルは、「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために ―逮捕の連絡を受けてから起訴まで―」。初版の１万２千部が売り切れ、１０月には２万部が増刷された。 作成のきっかけは二つの「事件」だった。 「息子が交番に連れていかれた！」
「メリーズが、ない」 中国へ転売される紙おむつ：朝日新聞デジタル
【岩崎生之助、小山謙太郎】子供用の紙おむつが売り切れる事態が各地で起きている。特定のメーカーの特定の製品だけが飛ぶように売れる。いったい誰が、何のために買っていくのか。探ってみると、おむつは海を越え、高値で売られていた。■ブローカー、留学生らから買い占め 福岡市中心部の商店街。開店から間もないドラッグストアの店先に、軽トラックが止まった。助手席から出てきた女性が店に入り、紙おむつのパックを６個、抱えて出てきた。慣れた手つきで荷台に放り投げる。記者が運転席で待つ連れの男性に聞くと、「中国の親戚に送る」。女性が話をさえぎり、軽トラックは発進した。 ２人が買ったのは、花王の主力商品「メリーズ」のテープで着脱するタイプ。尿が漏れにくく肌ざわりがいいと人気が高い。「決まったルートで店を回って集めているようです」。ドラッグストアチェーンの担当者は困惑気味だ。 ドラッグストアがひしめく東京・自由が丘。こ
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