入学を辞退した合格者に学費を一切返還しないと定めた条項は無効として、名古屋市の適格消費者団体が、同市の専門学校「名古屋医専」を運営する大阪市の学校法人「モード学園」に条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は21日、原告の請求を認めた。原告は「あいち消費者被害防止ネットワーク」。原告によると、裁判所が入学辞退者に学費の返還を認めたケースはあるが、学費の不返還を定めた条項の使用差し止め
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入学を辞退した合格者に学費を一切返還しないと定めた条項は無効として、名古屋市の適格消費者団体が、同市の専門学校「名古屋医専」を運営する大阪市の学校法人「モード学園」に条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は21日、原告の請求を認めた。原告は「あいち消費者被害防止ネットワーク」。原告によると、裁判所が入学辞退者に学費の返還を認めたケースはあるが、学費の不返還を定めた条項の使用差し止め
法務省は21日、性犯罪者の再犯防止策として刑務所で行っている「性犯罪者処遇プログラム」の効果について初の調査結果を公表した。受講しなかった受刑者に比べ、受講者の再犯率は4分の3程度で、「一定の抑止効果がある」と評価した。調査結果によると、非受講者が性犯罪以外の罪も含め再び摘発された割合が29.6%だったのに対し、受講者は21.9%。罪種別では強姦罪が19.4%に対し11.9%、強制わいせつ罪は
風俗店の家宅捜索の情報を元部下から聞き出して店側に流したとして、兵庫県警は17日、県警生活環境課の元警部補(62)を犯人隠避と地方公務員法違反(そそのかし)の疑いで書類送検した。また情報を漏らしたとして、同課の警部補(52)と巡査部長(40)、巡査長(33)を同法(守秘義務)違反の疑いで書類送検した。県警によると、元警部補は「違法な店に客として出入りしていたことが公になるのを隠したかった」など
厚生労働省は17日、2011年度の公的年金支給額が前の年度に比べて2.1%増の52兆2千億円となったと発表した。ほぼ一斉に定年を迎えた団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が前の年度末を1.9%上回る3867万人に増えたことが影響した。支え手の現役世代は減少が続いており、年金財政は一段と厳しくなっている。公的年金は自営業者らが加入する国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉
国政に初挑戦した日本維新の会が51議席以上を獲得する見通しとなった。衆院で51議席を持っていると、単独で内閣不信任決議案を提出でき、予算を伴う法案も作成、提出できるなど、国会で一定の存在感を確保できる。維新は比
16日投開票の衆院選で、自民党と公明党が全480議席のうち、3分の2にあたる320議席を確保した。衆参両院の第1党が異なる「ねじれ国会」で、参院が否決した法案をもう一度衆院に送り、3分の2以上の多数があれば再可決し、法案を成立させることができる。安倍政権は国会運営で主導権を
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