【重慶=大越匡洋】中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区巴楚県で23日、警察官らと不審なグループが衝突し、警察側が15人死亡、2人負傷した。グループ側も6人が射殺され、警察側と合わせた死者は21人に上った。当局はテロを企てていたグループと断定して8人を拘束、背後関係を調べている。同自治区政府系ニュースサイト「天山網」が24日、伝えた。同自治区では、経済的に恵まれないウイグル族の独立運動がくすぶ
新疆ウイグルで警官と不審グループ衝突、21人死亡 - 日本経済新聞
【重慶=大越匡洋】中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区巴楚県で23日、警察官らと不審なグループが衝突し、警察側が15人死亡、2人負傷した。グループ側も6人が射殺され、警察側と合わせた死者は21人に上った。当局はテロを企てていたグループと断定して8人を拘束、背後関係を調べている。同自治区政府系ニュースサイト「天山網」が24日、伝えた。同自治区では、経済的に恵まれないウイグル族の独立運動がくすぶ
AP通信にハッカー、「ホワイトハウスで爆発」の偽情報 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=小川義也】AP通信が23日、ハッカー攻撃を受け、同社のツイッター上に「ホワイトハウスで爆発が2回あり、オバマ大統領が負傷した」との偽の情報が流れた。米株式市場ではダウ工業株30種平均が2分間で140ドル程度急落。情報が偽物だとわかると、株価はすぐに急落前の水準に回復し
福岡市、スマホで市税納付できるサービス 九州で初 - 日本経済新聞
福岡市はスマートフォン（スマホ）や携帯電話を使って市税などを納付できるサービス「モバイルレジ」を5月から始める。口座振替を利用していない人について、金融機関やコンビニエンスストアに行く手間を省くことで市税の納付率を改善する狙いだ。九州の自治体では初めての取り組み。利用者はまず福岡銀行やみずほ銀行など約300の金融機関で提供するインターネットバンキングなどの利用を申し込む。そして専用のアプリ（応
大阪市区役所の窓口業務、10区「星なし」 格付け結果 - 日本経済新聞
大阪市は11日、市内24区役所の業務を覆面調査や区民アンケートでミシュランガイド風に星の数で格付けした結果、窓口サービスは10区が民間水準に満たない「星なし」だったと発表した。区政運営も全24区が「星なし」で、橋下徹市長は同日の記者会見で「まだまだレベルが低く、残念な結果。選挙ならば区長は交代だ」と述べ、区長に改善を促した。窓口サービスの格付けは民間調査会社に委託。2人の調査員が別々に区役所を
ミサイル発射情報を誤送信 国交省、全国の管制官らに - 日本経済新聞
国土交通省は11日、福岡市の航空交通管理センターが午後5時ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという情報を、誤って全国の空港事務所など計59カ所に発信するミスがあったと発表した。受信した施設のうち22カ所は、管制官らが飛行中の航空機に、無線で誤情報を伝えていた。同センターはすぐに誤発信に気付き、約4分後に訂正情報を出した。これまで
ゆるキャラ選挙で不正か 兵庫・高砂「ぼっくりん」 パソコン操作で多数投票 - 日本経済新聞
全国のゆるキャラやご当地ヒーローの人気ナンバーワンを決めるインターネット上の「ご当地キャラ総選挙」で、立候補した兵庫県高砂市の「ぼっくりん」に不正得票の疑いが浮上し、市が立候補辞退をいったん主催者の日本百貨店協会に伝えた後、撤回していたことが11日、分かった。高砂市などによると、総選挙には全国から約500のキャラクターが立候補。投票者が1～3位の順位に応じて最大3ポイントを投票し、ナンバーワン
「鳥インフルに効果」漢方薬、中国で売り切れに - 日本経済新聞
中国各地で、鳥インフルエンザウイルス「H7N9」に効果があるとの誤解が広まって、漢方風邪薬「板藍根（ばんらんこん）」の売り切れが相次いでいる。大連市の薬局では軒並み品切れとなった。薬剤師の男性は次々と訪れる客に「次にいつ入荷できるか分からない」と伝え、「（薬の効果は）単なる迷信。こまめに手洗いする方が有効だ」と説明していた。きっかけは、陝西省衛生
石川の動物園ホームページ、改ざんされる - 日本経済新聞
財団法人石川県県民ふれあい公社は6日までに、運営するいしかわ動物園（同県能美市）のホームページ（HP）が不正アクセスを受けて、改ざんされていたと発表した。閲覧すると、コンピューターウイルスに感染し、クレジットカードの番号入力などを求められる可能性があったという。公社によると、3月25日から31日にかけて、動物園の年間予定などを記した計9ページが
中国で鳥インフル、上海市で2人死亡 - 日本経済新聞
【上海=菅原透】中国国家衛生計画生育委員会は31日、人への感染が確認されていなかった「H7N9」型の鳥インフルエンザウイルスに上海市と安徽省で3人が感染し、うち上海市の87歳と27歳の男
てんかんで運転した医師を略式起訴 千葉 - 日本経済新聞
千葉県の松戸区検は30日までに、てんかんで正常な運転ができない恐れがあるのに乗用車を運転したとして、同県柏市の男性医師（39）を道交法違反（過労
外国人看護師試験、合格率9.6%に低下 特例措置も効果みえず - 日本経済新聞
厚生労働省は25日、2012年度の看護師国家試験で、経済連携協定（EPA）で来日したフィリピン人とインドネシア人の候補者の合格率が9.6%だったと発表した。前年度の11.3%から1.7ポイント低下した。今回から試験時間の延長や問題文の全ての漢字に振り仮名をつける特例措置を設けたが、効果はあまりみられなかった。外国人候補者は311人が受験し、30人が合格した。日本人を含む全体の合格率は前年度に比
「執筆と損害、関係不明」 安愚楽訴訟で海江田氏側 - 日本経済新聞
和牛オーナー制度が行き詰まり破綻した安愚楽牧場（栃木県）を巡り、海江田万里・民主党代表が経済評論家時代に書いた記事を読んで出資し損害を受けたとして、出資者30人が6億円余
首相「よく精査し、適切に対処」 衆院選無効判決 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は25日午後、最大2.43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子
精神障害者の雇用、18年度から義務化 厚労省方針 - 日本経済新聞
厚生労働省は21日、2018年度から精神障害者の雇用を義務化する方針を決めた。精神障害者の勤労意欲や雇用拡大への期待の高まりを反映した形だが、法律が定めた障害者の雇用率に達しない企業は今も5割を超える。精神障害者については職場への定着が不安定といった課題もあり、雇用環境の整備に向け医療機関との連携を求める声も上がっている。東京海上グループの東京海上ビジネスサポート（東京・千代田）。データ入力や
神奈川県、1700社に635億円返還へ 独自企業税 最高裁が「違法」判決 - 日本経済新聞
神奈川県が2001年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は違法だとして、いすゞ自動車が納付した19億円余りの返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は21日、条例を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、県に全額の返還を命じた。いすゞ側勝訴が確定した。自治体が条例で定めた独自課税について違法と認めた最高裁判決は初めてとみられる。県は約1700社から約480億円を徴収して
ビックカメラ、ベスト電器との提携解消 - 日本経済新聞
家電量販大手のビックカメラは21日、ベスト電器と31日付で業務・資本提携を解消することで合意したと発表した。ベストが昨年、ヤマダ電機の傘下に入ったことに伴う措置で、ビックが発行済み株式総数の7.95%を保有するベスト株や共同出資会社については「未定」（ビック）。ベストは「関係是正のため」としている。ビックとベストは2007年に提携したが、経営不振のベスト
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「Tポイント」盗まれる TSUTAYAサイトに不正侵入 299人被害 - 日本経済新聞
美代子元被告を書類送検 尼崎変死、殺人容疑など - 日本経済新聞
シャープ、情報システム会社の保有株全てを日本IBMに売却 - 日本経済新聞
「中国のIPアドレス」は誤認 韓国政府が訂正 - 日本経済新聞