なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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中国の工場で生産した場合、納期は2週間かかる。つまり、代理店が客の注文を受けてから納品するまでに2週間を要するわけだが、せっかちな日本の客は2週間も待ってくれない。結果、「当月にほしい」という注文を受注できるのは月半ばまでに限られてしまう。半月の機会損失は、代理店にとってあまりにも痛い。 そこで代理店は、仕方なく在庫を持つことになる。しかも、製品によって売れたり売れなかったりがあるから、どうしても在庫を厚くする必要が出てくる。納期2週間の中国製の場合、約1カ月分の在庫を持たなければ商売として成り立たないという。 ここで、代理店にはふたつのコストが降りかかることになる。ひとつが倉庫費用であることは言うまでもないことだが……。 「パソコンのテクノロジーは3カ月、半年といった単位でどんどん新しくなっていくので、同じ機能のものがすぐに安い値段で出てきます。同時に、パソコンの単価は垂直的に下がり続け
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