大阪府・市立大統合案可決…府議会常任委 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府立大と大阪市立大の統合に向け、２０１９年４月に両大学の運営法人を一つにするための関連議案が２日、府議会教育常任委員会で、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決された。８日の本会議で可決する見通し。同様の議案は市議会（１２月１２日閉会）でも審議中で、可決されれば新法人「公立大学法人大阪」が誕生する。 関連議案は、府市が共同で設立した新法人が、府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）を運営する「１法人２大学」にする内容。事務所は大阪市に置き、経営の一元化による役員の削減や共通部門の集約化で経費節減につなげる狙いがある。 ただ、市議会の自民、公明には「議論が拙速」などの慎重意見もあり、今議会で可決されるかは不透明だ。
「大成功」ある米ベンチャーの大嘘と破綻 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
日本でも近年増えてきたバイオ系ベンチャーは、投資家の関心の的だろう。しかし、一足先を走る米国シリコンバレーで大ブレークした血液検査ベンチャー「セラノス」は、成功の源となった革新的技術自体が「 大嘘 ( おおうそ ) 」と報道され、一気に価値が 凋落 ( ちょうらく ) した。そこにいたるまで７００億円もの資金調達に成功したセラノス。投資家は何にだまされたのか。シリコンバレー在住で血液検査関係のベンチャー事情に詳しい渡辺さんが報告する。 一躍スターダムにのし上がったセラノス セラノスはここ１年ほど、いろんな意味で米国を騒がせてきたシリコンバレーの医療ベンチャーである。２００３年にスタンフォード大学を１年でドロップアウトしたエリザベス・ホームズが１９歳で起業。「１滴の血液でどんな血液検査をも可能にする」とうたって、これまでに７億ドル、約７００億円近くを調達してきた（１ドル１００円で換算）。１４
尿からクローンマウス…山梨大・若山照彦教授ら : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生動物は押さえつけただけでも死ぬリスクがあるため、体を傷つけずに細胞を採取する必要がある。今回の研究では、より自然に近い状態で採取した少量の尿からクローンを誕生させており、絶滅危惧種の繁殖につながることが期待されている。 実験に成功したのは、同大の若山照彦教授（繁殖生物学）らの研究グループ。同日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（電子版）」に掲載された。 研究グループは、遺伝的背景の異なる多数のマウスの尿に含まれていた細胞からＤＮＡを採取し、４匹のクローンを誕生させた。４匹の外見は正常で、繁殖能力も持っていた。
農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
グラブル課金に苦情殺到…「希少キャラ出ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、
トランプ氏、ノーベル平和賞候補に推薦される : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝角谷志保美】２０１６年のノーベル平和賞候補に、米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が推薦された。 推薦締め切りの１日、オスロ国際平和研究所のハルプバイキン所長が公表した、候補者の一覧から明らかになった。 推薦したのは米国人で、トランプ氏の「イデオロギーの強さを通じた積極的な平和」が、イスラム過激派組織「イスラム国」や、イラン、中国などの抑止に有効だとしている。 同賞の推薦資格があるのは、世界の国会議員や学者など。ノルウェーのノーベル賞委員会は候補者を公表しないが、推薦者は推薦したことを公表することができる。１５年の候補者は２７３個人・団体に上った。
「夢の国」東京ディズニーリゾートに異変の兆し : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
「住みたい田舎」日本一となった市、決め手は : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
Ｉターンなどの情報を紹介する月刊誌「田舎暮らしの本」（宝島社）がまとめた２０１５年版の「住みたい田舎」ベストランキングで、島根県大田市が１位に選ばれた。 自然や歴史の豊かさだけでなく、移住希望者への相談や補助が充実している点が高く評価された。 ２９日発売の１５年２月号で発表された。同誌は１２年から社団法人「移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）」（東京都中央区）の会員自治体を中心に、移住者支援に熱心な市町村を選んで施策や自然、文化、経済的な状況に関するアンケート調査を実施し、総合評価を加えてランキングを発表している。 大田市には今年初めてアンケート用紙が届き、ランキングの対象に。空き家バンク、家賃や保育料の補助などの行政施策に加え、自然、伝統、災害、交通や買い物の便、医療などの観点から、９５点満点で７３点となり、アンケートに回答した２９５市町村の中でトップとなった。 同誌によると、大田市は移住者支
勘違いだった？「日本国民」にノーベル平和賞 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局 柳沢亨之） 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。 所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したこと
先生「スマホで魂抜かれる」…竹内准教授＜上＞ : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
――スマートフォン（スマホ）と子どもの問題で、最近とくに顕著な傾向はあるでしょうか。 「いまの子どもたちのスマホ周りの問題は三つに絞られると思います。一つは、いわゆるスマホ化で、ガラケーからスマホへの移行、これは非常に大きな問題です。ガラケーに比べてスマホは高性能ですし、リアルタイムで繋がりますので。二つ目が、低年齢化。つい２，３年前は高校生だったのが、いま問題の中心は小学４年生ぐらいです。 そして、無自覚化。ガラケー時代のトラブルは、悪意のある子が、たとえば裏サイトでだれかを誹謗中傷するといったように、故意に起こしたトラブルでした。自分からわざわざ出会い系サイトを訪れ、トラブルに巻き込まれるのもそう。ただ、いまは二つ目の低年齢化にともない、自分が自覚しないところでトラブルに遭うなり、巻き込まれているのが特徴です。知らないうちに巻き込まれている。だからこそ、より怖いし、教育が必要だと思いま
また悲劇、長崎県「命の教育」届かず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長崎市で２００３年７月、中学１年の男子生徒が幼児を商業施設から連れ去って殺害する事件が発生し、０４年６月には佐世保市でも、小学６年の女子児童が校内で同級生をカッターナイフで切りつけ、失血死させる事件が起きたためだ。 両事件を受けて、県教委と佐世保市教委は、毎年それぞれ「長崎っ子の心を見つめる教育週間」「いのちを見つめる強調月間」として、命の大切さや規範意識に関する授業を集中的に行う期間を設け、学校ごとに講話や授業参観、地域交流などを実施してきた。 それだけに、同県の教育関係者は大きなショックを受けている。 池松誠二・県教育長は「命を大切にする教育に努めてきたが、このような事件が発生し、痛恨の極み」とコメント。また、佐世保市の女児殺害事件当時、市教育長だった鶴崎耕一・県教育委員（６６）も「事件から年月が経過し、『二度と同じ悲劇を起こさせない』との思いが次第に薄れ、子供らに伝わりきれていなかっ
無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
なぎなた部ＶＳ剣道部…名門校で男女決戦 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川県立琴平高（琴平町）で１７日、今年の全国高校総体で団体と個人を制したなぎなた部（女子）と、同総体に出場した剣道部（男子）による「第６回異種武道大会」が開かれた。 全校生徒や地元の児童、園児ら約７００人が見守る中、剣道部が２年ぶり２回目の勝利を果たした。 武道が盛んな同高で約２０年前まで毎年行われていた行事で、武道場改修を記念して２００８年に復活。体力差を考慮し、なぎなたの「スネ」を採用する一方、剣道の「突き」は禁じ手とする特別ルールで５対５の団体戦を繰り広げた。 なぎなたの長さをいかし、面を狙うと見せてスネを攻めるなどした女子に対し、男子は二刀を構えたりジャンプしたりして対抗した。 剣道部が１勝４引き分けで勝利。前主将の３年、安西凌さん（１８）は「現役最後の大会。５人で協力し、勝って終われて良かった」と話した。
豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから
公民８問中７問が昨年と同じ…追手門学院高入試 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
追手門(おうてもん)学院高校（大阪府茨木市）は、９日に実施した入学試験で、必修科目の社会の公民分野（８問で計３０点）について、前年度とほぼ同じ問題を出すミスがあったと１１日、発表した。 同校は、同分野について、受験生１４３９人（定員３２０人）全員を正解とした。合格発表は予定通り１２日午前に行う。 同校によると、出題されたのは、元々は、前年度に予備問題として用意された後、実際に入試問題として使われたもので、八つの設問中、７問は全く同じ形で、最新の為替相場を答えさせる残り１問も、文中の「２０１２年」を「２０１３年」に改めただけだった。 入試問題作成を担当した教諭が、予備問題が使われたことに気付かなかったのが原因といい、同校は「深くおわびし、再発防止を徹底する」としている。
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「すくらっぷ・ブック」漫画家小山田いく氏死去 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コリン・ウィルソン氏＝英国の著述家 : おくやみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
絵巻の一員 思い出に 時代祭行列 求ム学生 : 京都 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ナイフ持ち「金出せ」に店員「なんで？」で撃退 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）