金沢市の山野之義(ゆきよし)市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート(引用)し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。
![福井にコロナ感染者が少ないのは「モーニングショー」ないから? 山野之義・金沢市長が「説得力ある」とリツイート:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/72ce40ad40f52f2786a470318f382a05a99b1212/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F9%2F3%2Fb%2F3%2F93b31d5d721435d04621eb419934452f_1.jpg)
金沢市の山野之義(ゆきよし)市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート(引用)し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。
日本語版ウィキペディアの「歴史修正主義」問題昨年に刊行された『戦争の歌がきこえる』(柏書房)は、私がアメリカのホスピスで音楽療法士として働いていた時に出会った、第二次世界大戦経験者について書いた本です。執筆のために第二次世界大戦について様々な資料を調べている時、日本語版ウィキペディア(Wikipedia)の奇妙な現象に気づきました。 歴史上の出来事をインターネットで検索をすると、必ず最初にヒットするのはウィキペディアのページです。しかし、日本語と英語で同じトピックを検索すると、ページの内容がかなり異なることに気づきます。特に、日本の戦争犯罪などセンシティブなトピックに関するページは、バイアス(偏見)やミスリーディング(誤解を招く)な情報で溢れています。 間違いやバイアスだらけのウィキペディア「ウィキペディアには間違った情報が多いことは知ってる」という方もいると思います。でも、英語版ウィキペ
2020年のクリスマス。豊島(とよしま)将之竜王と羽生善治(はぶよしはる)九段という黄金カードで、その“事件”は起きた。 対局の中継画面上に表示されるAIの「勝率」(どちらがどれだけ優勢かをパーセンテージで示したもの)で94%という圧倒的な優勢を築いていたはずの羽生九段が、突然、投了(負けを認める)したのだ。 AIがほぼ勝ちだと判断しているのに、対局者本人は負けだと認識していた・・・ 実はこれほど極端ではないものの、AIと、人間の棋士の“形勢判断”が大きく食い違うケースが増えているという。 藤井二冠の「AI超え」が新語・流行語大賞にノミネートされるなど、いまや将棋観戦に欠かせない存在となった将棋AI。進化を続ける、その将棋AIが抱えるジレンマと、解決の秘策について関係者に話を聞いた。 [誰もが驚いた終局] 豊島竜王が激戦を制す!(ABEMAビデオ) 「負けました・・・」 羽生九段が頭を下げ
16日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・午前8時)で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授(理論疫学)が13日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で1・1程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、1日あたりの新規感染者が500人を切った段階で対策を緩めると、45日程度で再び1日1000人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した
菅政権は18日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を1カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと
新型コロナウイルス感染症患者の爆発的な増加に伴い、感染者でも自宅療養やホテル療養となる方が増えています。 本来は重症化リスクの低い方が自宅療養の対象となっていましたが、現在は入院先が見つからないなどの理由で重症化リスクが高い方も自宅療養となっている地域があります。 自宅療養中、どういった症状に注意すれば良いのでしょうか。 どんな人が自宅療養になる? 自宅療養する人(いらすとや) これまでは新型コロナと診断されたら原則入院となっていましたが、2020年10月14日に運用見直しが行われ、無症状・軽症の新型コロナ患者は入院勧告・措置の対象ではなくなりました。 現在、入院勧告・措置の対象となるのは、 ・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者 ・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者 ・ 都道府県知事が入院させる必要があると認める者 等に該当する方です
※2021/01/18 16:30追記:こちらの記事は2020年4月〜5月頃に書かれた古いものです。2021年1月現在、モリサワとのデジタルフォント開発提携が発表されました。写研は生きることが決まりました。この記事は記録として残しておきますが、各々最新の情報をご確認下さいますよう宜しくお願いします。 写研が動いているので、簡易的にまとめておこうと思う。2020年4月に、和光市の写研埼玉工場が解体されることがわかったのだ。 写研を知るデザイナーは減ったことと思う。かつて日本の組版は写真植字という技術を伴って行われていた。その先鋒を担い、長らく整った書体や画期的な書体を世に送り続けたのが写研という会社である。 しかしデジタル化する社会に追従せずに写植オペレーターを第一とする方針を取った写研は、世間から姿を消すのではないかという事態にまで陥っている。デジタルフォントのオープン化の話は2010年に
政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。 新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として1本にまとめて22日に閣議決定。18日召集の通常国会に提出し、2月初旬の成立を目指す。
はんどう・かずとし/昭和5(1930)年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 作家で歴史研究家の半藤一利さんが1月12日に亡くなった。享年90。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社した半藤さんは、専務取締役を経て文筆家に。終戦の日を描いたベストセラー『日本のいちばん長い日』をはじめ、『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など数々の作品を書き残した。 歴史とは何か、戦争とはなにかという問いに徹底的に向き合った半藤さん。その根底にはどんな思いがあったのか。フライデーが2019年6月、ご本人にその壮絶な半生を聞いてまとめたインタビューをここに再掲する。 「オマエは非国民だ」 半藤氏は昭和5年、東京の下町、向島(現・墨田区)に生まれ
今、女性芸人の世界が揺れている。女性芸人といえば、当たり前のように「ブス」「デブ」「非モテ」をいじられ、そこで強烈なインパクトを残すことが成功への足がかりとされてきた。 しかし、持って生まれた容姿や未婚か既婚かどうかの社会属性などを「笑う」ことに対して、今世間は「NO」という意思表示をし始めている。「個人としての感覚」と「テレビが求めるもの」、そして「社会の流れ」。3つの評価軸の中に揉まれながら、女性芸人たちは新たな「面白さ」を探し始めている。 ◆ 「全国のモノマネ女子の頂点に立つ女」とは、「2億4千万のものまねメドレー選手権」に出場した時のキャッチフレーズ。休み時間に加藤茶のモノマネではしゃぐ男子たち、それを教室の片隅で「私ならもっと上手にできるのに」とほぞを噛む思いで見つめていた少女は、今武道館でその積年の思いを成就させる。 誰も気づかなかった視点、モノマネに「意地悪」の概念を持ち込ん
<「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積?…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見> 【写真あり】政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相 1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相(72)。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。 記事は<昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている>と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も<首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている>と説明する。 さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝え
以前に取り上げたキッズラインについて、 天才編集者の箕輪厚介氏がコンサルで、上場おじさんが経営陣で、美容メディア「キレナビ」で会社を上場させた敏腕経営者の経沢香保子氏が社長で、シッターの親からの評価がほぼ満点のサービス『キッズライン』で、なぜ半年で二度も児童わいせつ事件が起きたのか - 斗比主閲子の姑日記 新たな不祥事が発覚していました。 キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長「コンプライアンス第一でなかった」 | Business Insider Japan 不祥事のざっくりとした内容 ベビーシッターをする個人は都道府県に届出が必要で、マッチングサイトはその届出をしたシッターのみを登録し、届出を確認するよう厚労省がガイドラインを定めています。 ところが、キッズラインに登録していたベビーシッターで届出をしていない人がいて、それをキッズラインが把握していなかった。 今年
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。マスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら『気になる』と答えた人が87%に上りました。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%に当たる2331人から回答を得ました。 このうちマスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら ▽「非常に気になる」と答えた人は36% ▽「やや気になる」は51% ▽「あまり気にならない」は11% ▽「全く気にならない」は2%でした。 一方、自身のマスクの着用について他人の目がどの程度気になるかについては ▽「非常に気になる」が43% ▽「やや気になる」が36% ▽「あまり気にならない」が14% ▽「全く気にならない」が6%となりました。
埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団=クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。 埼玉県によりますと、戸田市の戸田中央総合病院では、去年11月に職員の感染が確認されて以降、感染者が相次ぎ、14日までに患者と職員合わせて310人に上るということです。 このうち、入院患者31人が死亡したということです。 県は感染者の集団=クラスターが起きたとして、感染がどのように拡大したか調査をしています。 戸田中央総合病院は災害拠点病院に指定されるなど地域の基幹病院ですが、現在も新規の外来と救急外来を停止しているということです。
ホワイトハウスから次々と立ち上るカラフルな煙――。トランプ米大統領が支持者に向けて、連日狼煙(のろし)でメッセージを送り続けている。6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、ツイッターやフェイスブックなどSNSのアカウントが相次いで停止された同氏に残された最後の発信手段は世界最古の通信技術だったようだ。 トランプ氏が狼煙を上げ始めたのは9日。投稿可能なツイッターのアカウント全てが使えなくなった直後のことだ。以降、多い日では1日200回以上、様々な色の狼煙が昼夜を問わずホワイトハウス2階のトルーマンバルコニーから立ち上る。 ホワイトハウス周辺に集まる熱狂的なトランプ支持者からは、狼煙が上がる度に大きな歓声が沸き上がる。しかし、狼煙について事前に申し合わせがなかったためか、そのメッセージの内容について尋ねると、支持者の間でも受け取り方は様々だ。 「今すぐ立ち上がれ!」という好戦的な解釈をする
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会(IOC)らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員(カナダ)が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという( キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている )。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し「コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」とコメントし
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86%の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33%、「ある程度影響があった」49%を合わせて82%が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30%、「変わらない」が65%、『増えた』が2%でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
もくめ@都内ゆるキャリOL @mokuyoku99 私の周りはリモート大賛成の人が多いけど、「一等地の巨大ビルで働く」ということがモチベーションになっている層も一定数いるようで、テレワークでなく出勤したいという声も出てるらしい。交通費も出るし帰りにお買い物もできるしランチも美味しいとこ行けるし、そこに需要があるのも何となくわかる… 2021-01-07 18:58:55 maki @maki_babydoll @yokumitarakao 確かにそうですよね‼️OL時代のシャンとした服装、ヒールの靴、髪のセット、美味しいランチや大型ビルで働く自分が好きでちゃんとしてましたが、独立した今はもう何でもありで😅💦 2021-01-07 19:03:56 もくめ@都内ゆるキャリOL @mokuyoku99 @maki_babydoll ですよねぇ🥺出勤しないと身だしなみを綺麗にすることも少な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く