中国人の男が、中国人留学生の女性を殺害する事件が、2016年11月に東京で起きた。すぐに犯人の男は警察に逮捕された。単純な殺人事件として、注目されないまま終わってもおかしくない話だ。しかし、それが中国全土の関心を圧倒的に集めるトップニュースに化けた。一方、日本ではほとんど事件のことは知られていない。この日中間の巨大な温度差には、「死刑」に対する日中の司法制度や価値観、考え方の大きな違いが横たわっている。 殺されたのは、山東省出身の江歌さん(当時24)という若い留学生の女性だった。犯人は事件当時江さんと同居していた女性・劉鑫さんの恋人だった陳世峰被告(26)。都内の大学院で学んでいた留学生だ。陳被告は、劉さんの自宅前で待ち伏せし、復縁を迫ろうとした。劉さんをかばって立ちはだかった江歌さんの首や胸を、陳被告は何度もナイフでメッタ刺しにして殺した。 12月20日、東京地裁で判決公判が行われた。東
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
「おはようございます。日本ALS協会の岡部宏生と申します。 本来であればここに座って、委員の先生方とお話をさせていただいているはずです。 冒頭のご挨拶として一言申し述べさせていただきます。 私はALSという神経難病の患者当事者で人工呼吸器をつけていますので、 コミュニケーションには特殊な方法を用いて通訳者を必要とします。 それでコミュニケーションに時間を要するという理由で、 今日の参考人として招致されたものを取り消されました。 障害者総合支援法の国会審議において、 障害者の参考人を拒否なさったわけです。 国会の場はまさに国民の貴重な時間と費用の極みだと認識しております。 その国民の中には私たち障害者も存在しています。 国会の、それも福祉に関する最も理解をしてくださるはずの厚生労働委員会において、 障害があることで排除されたことは、 深刻なこの国の在り様を示しているのではないでしょうか。 先
FILE - In this Feb. 26, 2016, file photo, Republican presidential candidate Donald Trump gestures during a speech at a rally in Oklahoma City. Democrats increasingly view Trump as the likely Republican nominee and are seeking consensus on the best way to challenge the billionaire's unpredictable appeal in a general election. (AP Photo/Sue Ogrocki, File)
鴻海によるシャープの買収の大詰めで、鴻海が買収を延期した。シャープが24日に提示した文書があり、その文書は約3500億円に達する財務のリスク関連情報で、退職金や他社との契約に関する違約金、政府補助金の返還などに関する内容が含まれているとか。 いわゆる偶発債務だ。 よく分からないのだが、そもそもM&Aのデューデリジェンスとは、まさにそこを確認するためのものだ。この人たちはいったい何をやっているのか?仮にFAが付いていないとしても、お粗末過ぎる。さすがにシャープが、これを今の今まで、隠していたとは思えないし、鴻海がここを見逃していたとも思いにくいのだが。いずれにしろ、理解に苦しむ。
一つ目は、民主党の奥野議員が高市総務大臣に「電波停止になる可能性がある」という発言をするように促した点だ。奥野議員は「第四条の違反に関しては使わない」という回答を求めていたが、これを絶対に使わないと言ってしまえば法律の意味がなくなり、そうなれば別の問題が生まれるだろう。その意味では、今回高市総務相、また政権を責めても大きな意味はないように思える。 しかし、重要なのは二点目だ。「選挙期間中やその前後に特定の候補者に偏った報道」や「国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解に偏った報道」の政治的公平性について、総務大臣が判断するということだ。これは現在の自民党政権に限らず、どの政権でも問題である(実際、民主党政権時代にも「第4条も法規範性を持つもの」と答弁している)。
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
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