弁護士会の懲戒処分、４割超が実務経験３０年以上のベテラン ５年間の５１９件を分析

依頼を受けた案件を放置したり、預かり金を流用するなどしたとして、平成２８年までの５年間に懲戒処分を受けた弁護士のうち、４割超を実務経験３０年以上のベテランが占めることが４日、分かった。実務経験１０年未満は２割弱だった。早稲田大大学院の石田京子准教授（法曹倫理）が、２４～２８年に全国の単位弁護士会が個人に対して出した懲戒処分５１９件を分析した。 弁護士数は増加を続け、今年８月１日現在で４万３人。懲戒処分も増加傾向で「若手が弁護士の質を下げている」との声もあるが、若手よりもベテランが懲戒処分につながるトラブルに関わる傾向にあることが明らかになった。 弁護士の懲戒処分は戒告▽業務停止（２年以内）▽退会命令▽除名－の順で重くなる。石田氏は公表された処分者の弁護士登録番号から、弁護士としての実務経験年数を推計。分析の結果、戒告（計３０７件）のうち４４・３％が実務経験３０年以上のベテラン層で、同２０～