政府の迷走でタイムアウト 誰がＪＡＬを追い詰めたのか | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
1月19日、日本航空（ＪＡＬ）に最後の審判が下る。会社更生法と企業再生支援機構による公的支援の2本立てで再生を目指すことになるが、問題は山積みのまま。本当に再生できるかどうかはあやふやで、国民負担はさらにふくらむ可能性もある。責任の押し付け合いでタイムアウトとなった政府の迷走ぶりを検証する。 「このままだと、株価が持たないかもしれない」──。 通常国会の召集を18日に控えた1月8日、政府は突然、19日にＪＡＬの会社更生法適用申請をする方針に舵を切った。 22日に企業再生支援機構による支援決定をするという当初予定を前倒ししたのは、「信用不安の高まりと国会対策の両面でタイムアウトだと認識したから」（政府関係者）だ。 支援機構の再生計画原案からも、時間切れの急場しのぎは透けて見える。 たとえばリストラの甘さ。「国内外の26路線から撤退」「グループ人員は約1万5700人削減」などの計画が並ぶが、「
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
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