安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 【時系列で解説】統計不正で後手に回る政府の対応 従業員30~499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官(現財務省関税局長)に入れ替え方法を説明。中江氏が「問題意識」を伝達し、厚労省は同年6~9月に「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を開催して見直し方法を議論していた。 首相は「秘書官
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