東京大学産学連携本部と強く連携しているベンチャーキャピタルの東京大学エッジキャピタル(UTEC、東京都文京区)は、代表取締役社長に郷治友孝氏が就任したと2006年3月1日に発表した。前代表取締役の山本悟氏は取締役副会長に就任した。2006年2月13日に開催した臨時株主総会・臨時取締役会で新人事が了承された。 同社は、東大の研究成果や人材を基に大学発ベンチャー企業を設立し育成する投資会社として、2004年4月1日に資本金1000万円の株式会社として設立された。同社の株主は有限中間法人東京大学産学連携支援基金である。 東大がゆい一認定した投資会社であり、東大産学連携本部の事業化推進部と強い連携をとる。東大の知的財産の創造支援から実用化までの“最強の連携体制”の一角を占める企業である。同社設立時に、東京海上キャピタルの山本悟社長がスカウトされ、代表取締役社長に就任した。 同社は2004年7月にU
「起業脳」を活性化する (永井 弘=編集委員室編集委員) あなたの会社の新規事業はうまくいっているだろうか。もし、あなたの会社の新規事業が失敗続きなら、開発担当者やデシジョン・メーキングをする立場にいる経営陣の「起業脳」が眠っている可能性が高い。だったら、その「起業脳」を活性化させればいい。 もっとも、「起業脳」をほとんど持たないビジネスパーソンやエグゼクティブが、新規事業開発の仕事に就いている場合もある。本人にとっても、会社にとっても実に不幸なことだ。 さて、ここでは、IPO(新規株式公開)成功社長の「起業脳」、すなわち彼らの起業に関する発想法や行動理論を紹介しよう。大いに参考になるはずだ。なお、詳しい関連情報は近著の「株式公開でスピードサクセス!-上場・成功社長が実践した“超速”テクニック39-」を参照してもらいたい。 経験、直感、調査が3点セットだ 今回、登場するIPO成
ビデオリサーチインタラクティブは2月17日、オンライン百科事典サイト「Wikipedia(http://wikipedia.org/)」の利用動向について調査した結果を発表した。 それによると今年1月の1カ月間における同サイトの推定訪問者数は約457万人と、前年同月に比べ2.8倍に増加した。また同月のアクティブリーチ(接触者率:期間内に一度でもインターネットでWebを利用した人を100とした場合の割合)は17%となった。 Wikipediaは、寄せ書き風Webサイトの仕組み「Wiki」を利用した無料のオンライン百科事典。ユーザーが自分で記事を追加したり、ほかのユーザーの書いた記事を編集できるのが特徴。 ビデオリサーチインタラクティブによると、2005年1月に月間164万人だった訪問者数は、同年5月に277万人を超え、7月には359万人、10月には406万人と増加傾向にある。月間の閲覧ページ
リポート: 日本のネット企業が絶対に アマゾン、グーグルに追いつけない理由(3) ~「地図・写真・動画を問わず、情報すべて検索できるようにする」 (グーグル・前編)~ 2005(平成17)年10月28日(金)、WPC EXPO 2005の3日目午後、グーグル・インコーポレイテッド、エンジニアリングディレクター、マグラス・みづ紀氏の基調講演が行われた。 講演のタイトルは「Googleが拓く次のネット社会」。IT社会をつねにリードするグーグルの講演とあって、会場には満員の聴衆が詰めかけた。 講演は、グーグルの誕生から始まった。広く知られているように、グーグルの誕生は、ラリー・ページ氏とセルゲイ・ブリン氏という2人が、スタンフォード大学において出会ったことがきっかけである。 実は、ラリー・ペイジ氏がスタンフォード大学を見学したときのキャンパスガイドが、セルゲイ・ブリン氏であっ
過去10年間で最大の流行となった、2004/05シーズンのインフルエンザ。B型ウイルスの大流行、真夏の沖縄での異例の注意報発令など、予想外の展開に驚いた医師も多かったはずだ。一方、高病原性鳥インフルエンザ「H5N1」がついに欧州連合圏内でも確認されたことで、新型インフルエンザ出現への警戒が強まっている。 こうした現象を検証しつつ、迫り来る2005/06シーズンに向けて、臨床医が押さえておきたい新たな知見と注意点をまとめた。 ●編集長からのメッセージ 『日経メディカル』は創刊33年の歴史を持つ総合医学雑誌です。臨床の第一線で活躍する10万人以上の医師に愛読されています。「安全・安心」は、今日の医療における重要なキーワードの一つであることは言うまでもありません。11月号の特集で取り上げたインフルエンザも、「安全・安心」を確保するための準備がとりわけ大事な問題といえるでしょう。 イ
相手が見えない“チェス”に勝つために(前編) ~世界中から来る不正アクセスとのし烈な戦い最前線~ 京都大学学術情報メディアセンター ネットワーク研究部門 助教授 工学博士 高倉弘喜 氏 企業活動を妨害し、情報ネットワーク社会の安全性を脅かす不正アクセス……。実際にどのように不正アクセスが発生し、我々はどのような被害に遭う危険性があるのか。また、今どのような対策が講じられようとしているのか。 今回、不正アクセス対策の“最前線”に位置し、日々研究を続ける京都大学学術情報メディアセンターの高倉弘喜助教授に特別インタビューを行なった。主に、サーバーなどへの不正アクセスの最新の状況と、どのような対策を講じているのか、今後どういった施策が望まれるかなど前編、後編の2回にわたってお届 けする。
企業への新しいナレッジ・ツール導入のコンサルティングを行っているStuart Henshall氏(写真)に、ソーシャル・ネットワーキング・ツールやブログといったツールの最新動向と今後について聞いた。(石塚朝生) ■Wikiやブログなどの新しいWeb技術は、どのようなインパクトを社会に与えるでしょうか? Henshall まず、ブログは、よりしっかりとした構造を持つようになるでしょう。そして多分、個人へのフォーカスが薄まっていくでしょう。 多くのWebサイトが、古典的な形式のブログ、つまり逆時系列(日付の新しいものが上になるよう並べる)の日記を掲載できるようになっています。このようなブログは、非常に構造がはっきりしてはいる、小規模で単純なコンテンツ・マネジメント・システムです。ほとんどのブロガーは、ポストをカテゴリに分けています。そのため、一つのポストがデータベースの中で複数のコピーとして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く