どうして「念力」で部下を動かそうとするマネジャーがいるのか？：日経ビジネスオンライン
「念力や超能力を使って部下を動かそうとしているのか」。 そう言いたくなる管理者の方に出会うことがあります。私は企業に入り込んで目標を絶対達成させるコンサルタントですが、年間100回以上、経営者や管理者向けのセミナーや研修も実施しています。そういうセミナーや研修に参加し、終了後や休憩時に私のところへ相談に来られる管理者の中に、冒頭のように思えてならない方がいるのです。 ご本人は念力や超能力を信じているわけではないのですが、私としてはそう指摘したくなります。どういう方か、営業部長と社長の会話文を使って解説していきます。 ○営業部長：「社長、最近の若い子は昔と違って自分からは何もやりませんな。一から十まで言わないと動かない。困ったものです」 ●社長：「そうなのか。若くてもしっかりした考えを持っている子もいるだろう」 ○営業部長：「いやいや。若い子と言っても、私が言っているのは30代の主任や係長で
難関企業に行けばいいという無責任さ Creative Life
以前、駿台の就活ビジネスに関して感じた違和感をこちらの記事に書いてから、関係者だか第三者だか知りませんが、僕の記事に気を悪くした方からのコメントがいくつか見受けられます。 揚げ足取りだったり、見当違いだったり、あたかも権威からもの言うようで中身のないコメントなど。 建設的な議論でないコメントが来るのが面倒なので、このエントリで僕の就活に対する考えまとめてみようと思いますので、これを読んでから批判なりコメントなりをして頂ければと思います。 彼等の言い分はこうだ。 「ベンチャー企業・中小企業の多くがいい加減な経営を行っており、新卒で入社する価値はない。それに比べて大企業・難関企業は入るに値する。だから難関企業に関する面接対策、SPI対策、GD対策を提供するから、ひとまずブランドのある大企業に行け」 一見正論に見えるが、こちらの記事に書かれているように、こういう風潮は人を幸せにするとは思わない。
【ユニバ震災対策本部】皆様に出来ることがありますので、ご一報ください。
昨日（2011年3月10日)発生したM8.8の東日本大地震について、日本ユニバーサルデザイン研究機構及びユニバーサルデザインコーディネータは、不足物資等の支援活動や輸送ルートの開拓、現地の受入れ態勢の構築、行政機関やＮＰＯのサポートなどを開始しています。 ●経緯●12日に医療機関から、一切支援物資の届いていない気仙沼市本吉町への支援要請がありました。現在、東北地方の物流が支援を必要としている地域程、マヒしています。結局、1日かかってヘリコプターを出すことに成功。しかし、この1日は「わずか1日」というべき時間で、そのために、ヘリの所有者、運転士の方その他物資を提供くださったたくさんの方にご協力いただきました。要請により、気仙沼市の孤立被災地へ発見、被災地内で最も残存機能が充実している施設を「受け入れ拠点」とし、「障害者や高齢者等の受け入れ」や「他の避難所」への「受入態勢の構築」を行いました。
ステッキを社会的に認知してもらいたい《前編》：日経ビジネスオンライン
自らが体験してきた「不便さ」「不自由さ」「不利益」をビジネス開発の原動力にして、超高齢社会のニーズに応える「新たな価値」を提供する――。 前回は「企業と障害者のコラボレーションによる商品開発」を推進する取り組みを報告したが、障害者の中には自ら会社を興し、先頭に立って商品開発やニュービジネス展開に挑んでいる人たちも少なからずいる。それら「障害のある社長」たちが提供する商品の中には、消費者の潜在ニーズを掘り起こし、それまでになかった新しいタイプのヒット商品に成長したケースも多い。 今回は、そうした障害のある社長たちの起業ストーリーを紹介する。前編は東京・西新宿のホテル「ヒルトン東京」の地下1階で日本で最初のステッキ専門店「ステッキのチャップリン」を経営する、片足の不自由な山田澄代サン・ビーム社長、後編は視覚障害者のためのIT（情報技術）機器やソフトウェアを開発・販売する全盲の望月優アメディア社
包括利益が登場、経常利益は消滅：日経ビジネスオンライン
日本企業にとって数十年に1度と言ってもいいような大きな変化が今、起きようとしている。 企業の成績を表し、その財務体質を見せる会計基準。長年使われてきた日本の会計基準はなお残るが、上場企業の姿を映し出す連結決算はIFRS（国際財務報告基準＝国際会計基準）に変わる。正式には2012年に金融庁が適用の適否を判断し、決まれば2015年か2016年に強制適用となる見通しだ。 だが、IFRSは2005年にEU（欧州連合）が域内の上場企業に強制適用し始めたのを機に世界に拡大。既に100カ国以上で適用または容認され、今後数年で150カ国に拡大するとも見られている。今、主要国でIFRSを適用していないのは日本と米国だけ。事実上、日本がIFRSを適用しないという事態は考えにくく、日本はここ数年、日本基準をIFRSにコンバージェンス（共通化）させている。 会計基準の大変化は、企業経営の“革命”でもある。このペー
ここではない何処かへ
勉強ができる人の中には、何にでも正解があると信じている人、多いよね。 でも、正解ってのは問いがないと成立しないもので、問いもないのに「正しい」ことなど無いから、いざ社会に出ると無いものを探して彷徨っちゃって、ヤバい宗教にのめりこんだり、怪しいセミナーに参加しちゃったりするんだろうね。 社会は複雑で正解は一つじゃないし、100%の正解なんてそもそもなくて、その人その時そのシチュエーションに、どの程度適しているかで判断するしかないんだよね。 人生の問題集があればイイんだけどねぇ～。
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
「13億分の1のありがたみ」を感じて：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
社外へのデータの持ち出しを防ぐ10の方法 - builder by ZDNet Japan
ネットワークを落としてしまうハッカーの攻撃が注目を集めており、企業はそういった危険に対しては備えをしている。しかし、もしあなたの組織がその種のセキュリティにだけ力を入れているとすれば、それは爆弾魔がビルを爆破するのを防ぐのに全力を挙げておきながら、窃盗犯が裏口から入ってきて貴重品を全部盗んでいくことについてはまったく心配しないようなものだ。 残念ながら、DoS攻撃やウイルス、ワーム、その他のよく聞かれる攻撃を防ぐためのセキュリティ対策は、企業スパイやその他の目的で行われる企業データの盗難といった、より陰湿な問題には役に立たないこともある。しかし、企業秘密を競合他社に知られてしまったり、会社の秘密情報がメディアに流れてしまうことは、場合によってはネットワークが落ちるよりもはるかに大きな損失を招いてしまう。 この記事では、データの漏洩を防ぐために注意すべきことについて説明していく。 1．最小特
会社の経費削減
スポンサードリンク 良い経費削減と悪いと縮小均衡 経費削減による利益確保 経費を削っても売上を上げても利益としては同じなのですが。 人件費削減方法と社員の士気 出来れば人件費にまで手を付けたくない経営者の方も多いと思いますが、 経費削減の事例（失敗） 今回のコラムは今までのまとめのような感じで、過去自分が体験したとか見聞した経費削減の事例について書いてみようと思います。 家賃の値下げの交渉方法 家賃が下がりますとストレートに固定費削減になりますので効果は大きいのです。 企業・工場の電気代の節約方法 小さい節約を行うよりも思い切って節約できる方法があるのです。 経費削減のアイデア 単に社員に発破をかけても出てこないのがアイデアでして方法が有るのです。 広告宣伝費の削減 真っ先に削減対象になる場合も多いのですが 時間の節約とATOK 個人的な体験を交えて時間時と経費の削減について書いています。
今度こそ、縦割りの弊害を取り払う：日経ビジネスオンライン
中川 ソニーは、半導体メモリー1つを見ても、グループ全体でまとめて取引交渉をすることがまったくありませんでした。物流に関しても、ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）で利用している業者が異なっていました。これは単に組織のエゴから出た問題です。 コンサルティング会社に依頼して、ライバル企業との比較をしてもらいましたが、テレビのSCM（サプライチェーン・マネジメント）は韓国サムスン電子に完全に差を付けられてしまいました。 2005年に会長に就任したハワード・ストリンガー（現会長兼社長）が組織の壁を壊そうと努力し、組織の壁が低くなっていたところに、昨年4月、製造・物流・調達を横断的に見るプラットフォームを作りました。2005年以降の取り組みがあったからこそ、今はスピード感を持って改革を進めることができていると思います。 「ウォークマン」の構造の複雑さはパソコン並みですので、部品
厚生労働省：採用内定取消し問題への対応について
室長大隈俊弥 室長補佐 田中里枝 電話03(5253)1111 (内線 5691) 夜間直通03(3597)0331 現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境は厳しさを増し、新規学卒者の採用内定取消しの事例も見られるなか、企業名の公表も含めた企業指導の強化など、採用内定取消しの防止等に向けた取組の強化が求められているところである。 このため、厚生労働省では、本年１月７日に労働政策審議会（会長 菅野和夫 明治大学法科大学院教授）より答申を受け、所要の手続を進めていたところであるが、本日「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」(別添３-１)が公布・施行され、また、「職業安定法施行規則第17条の４第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合」(別添３-２)及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件」（別添３-３）を告示した（概要は別添１のとおり
ひょっとして……“バブル組”に苦しめられていませんか？
著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）など。 先日、JR東京駅からタクシーに乗った。そのとき、運転手と話したことは考えさせられるものだった。ここ数年、後部座席に座る、管理職と思われる30代後半から40代の男性社員
企業成長のためのインターネットとセキュリティ
現在、IT技術はクライアント／サーバ型からインターネット・Webの時代へ移行している。そんな時代に企業はどのような対策を行わなければならないのか。今回は、インターネットとセキュリティについて検討してみる。 IT業界においても顕著だが、多くの業界で企業買収や合併の動きが進んでいる。 新しい技術を自ら開発するのではなく、すでに高い技術を持つベンチャー企業を技術ごと買収してしまえば、自社の製品ポートフォリオを充実させ、より早くに市場に打って出ることもできる。あるいは、同じ市場の競合他社を買収すれば、自社のシェアを上げて市場における優位性を確保できる。 つまり、俊敏性と市場支配力がM＆A時代のビジネスの特徴だ。M＆Aをするしないは別として、IT部門が自社の成長に貢献するに当たり、この2つの要素は無視することはできない。 クライアントサーバ時代からインターネット時代へ IT技術の変革と改善の歴史を振
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