岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団にウクライナ情勢に関し「ウクライナとの連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受け入れを想定するが、人道的な観点から対応する」と表明した。ウクライナ情勢を巡り、ポーランド、ドイツ両首脳と相次いで電話協議した後、首相官…

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。（全2回の1回目／後編に続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添　2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東

NATO=北大西洋条約機構がウクライナに侵攻したロシアの脅威に対抗するために派遣を決めた「即応部隊」が東欧に到着しました。 フランス軍は1日、ルーマニアに到着したNATO即応部隊の映像を公開しました。 フランス軍は即応部隊の中心となっていて、ルーマニアには500人、バルト三国のエストニアにも300人規模の部隊を派遣する予定です。 ロシアによるウクライナの侵攻を受け、NATOは先月25日の首脳会議で即応部隊を集団自衛の文脈としては史上初めて派遣することを決めていて、その数は「何千人もの規模」だとしています。 一方、NATO非加盟国のフィンランドは今週、ウクライナにライフル銃を供与すると発表。スウェーデンも対戦車砲などの供与を決定しています。 ロシアへの地理的な近さもあってNATOへの加盟を避けてきた両国がウクライナへの支援を鮮明にした形です。 （02日06:48）

ロッテドラフト1位、松川虎生捕手（18＝市和歌山）がオープン戦初打席で初安打を放った。 【ニッカン式スコア】オリックス－ロッテ詳細スコア2回無死一、二塁からオリックス山崎福の内角球を左前にはじき返した。守備では17歳年上の美馬を落ち着いてリード。高校の卒業式から一夜明けて再合流し「昨日チームから離れていたこともあって、はじめが大事と思って球に食らい付いた結果です。（リードは）2回以降は田村さんにもアドバイスをもらいながら、いい配球ができました」と振り返った。 ▽ロッテ美馬（今季初実戦登板で3回1失点）「初回は不安なままいってカンカン打たれて、やばいなと思って。2回は（松川と）配球の話もして自分らしく投げられた。しっかり先発6人の中に入りたい」 ▽ロッテドラフト5位八木（2番手で登板。オリックス杉本を3球三振に仕留めるなど1回3者凡退）「追い込んでからの球が前回よりよかった。（杉本は）多分、

■ソフトバンク 3ー1 中日（オープン戦・2日・PayPayドーム） ソフトバンクの育成・藤井皓哉投手が2日、本拠地PayPayドームで行われた中日とのオープン戦で好投した。本拠地初登板で1イニングをパーフェクトに封じ、藤本博史監督から「ずっといいので、支配下も近いし、開幕1軍も考えられる」と絶賛された。 【実際の動画を見る】支配下昇格へ強烈アピール　キャンプから好調の藤井が本拠地デビューでも1回無失点 2点リードの8回に登板した藤井。先頭のアリエル・マルティネスをフォークで空振り三振に仕留めると、続く岡林を右飛、さらに根尾も二飛に打ち取り、3者凡退。本拠地デビュー戦でパーフェクト投球を披露した。広島を2020年オフに戦力外になり、四国アイランドリーグの高知で1年間プレーし、ソフトバンクに加入した右腕がまたアピールに成功した。 2月24日のロッテ戦では3失点したものの、2イニングで5つの三

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

2月26日、第105回日本選手権クロスカントリーが福岡・国営海の中道海浜公園を舞台に開催されました。 陸上・クロスカントリー競走の日本一を決めるこの大会は、園内の大芝生広場に設けられた1周2kmのコースで行われ、急勾配の「ビッグパワーヒル」、アップダウンが連続する「キャメルヒルズ」、そして砂地の「サンドセクション」といった難所が選手を苦しめます。 【雪辱を果たした富士通・松枝(順大ОB)】 男子10kmは、昨夏の東京五輪5000m代表の松枝博輝選手(富士通・順大ОB)が、終始レースを牽引(けんいん)。前回は三浦龍司選手(順大2年・東京五輪3000m障害代表)との接戦の末に2位となりましたが、雪辱を期した今回は、オリンピアンとして圧巻のレースを見せました。 3周目の途中では、「レースに集中して足下しか見ていなかった」と、勢い余ってコースアウトするアクシデントもありましたが、最後の1周で、粘る

ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 【図解】ロシア軍、侵攻の状況は ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。 ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。問い合わせの際に「日本にい

ウクライナ情勢を受けて、中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相が1日電話会談を行い、クレバ外相は中国側に停戦に向けた仲介を求めました。 中国外務省によりますと、この中でクレバ外相は2月28日に行われたロシアの代表団との会談について説明し「戦争を終結させることがウクライナの最優先事項であり、現在の交渉は順調ではないが、冷静さを保って交渉を続けたい」と述べたということです。 そのうえで「中国はウクライナ問題で建設的な役割を果たしており、停戦を実現するために中国の仲介を期待したい」と述べ、中国側に停戦に向けた仲介を求めました。 これに対し、王外相は「われわれは一貫して各国の主権と領土の一体性を尊重すると主張しており、当面の危機に対し、ウクライナとロシアが交渉によって問題解決の方法を見いだすよう呼びかけている」と述べ、話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示しました。 その一方で、ロシ

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は3月1日午後、首都キーウ（キエフ）のテレビ塔を砲撃した。ウクライナの緊急事態当局が確認した。これに先立ちロシア軍は同日朝には、第二都市ハルキウ（ハリコフ）の中心部を巡航ミサイルで攻撃した。地方政府の行政庁舎やオペラハウスなどが破壊されたという。ロシア軍は同日、首都キーウ（キエフ）に向けて長さ60キロ以上の装甲車や戦車の車列を進めている。国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官は、ロシアの侵攻について捜査に着手したい考えを示した。 ウクライナ当局によると、1日午後にロシア軍の爆撃でキーウのテレビ塔が砲撃され、5人の死者が確認されている。テレビ塔は民間運営。この攻撃で複数の放送が中断されたほか、近くにあるホロコースト慰霊地が破壊された。

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻がまもなく7日目に入る。 ロシア軍は都市部への攻撃を強め、首都キエフではテレビ塔が攻撃されるなど、市民の犠牲者が増えている。 画面左からミサイルのようなものが鉄塔に命中し、炎と黒煙が上がった。 これは1日、キエフのテレビ塔をとらえた映像で、ウクライナ当局によると、ロシア軍によるこの攻撃で5人が死亡した。 ロシア軍は、第2の都市ハリコフでも激しい砲撃を加え、州政府庁舎などをミサイルで攻撃した。 ウクライナ当局によると、ハリコフへの攻撃で少なくとも10人が死亡、35人が負傷し、住宅地も攻撃されたことなどから、市民の犠牲者がさらに増えるおそれがある。 ロシアの攻撃について、アメリカの国防総省の高官は1日、国境近くにいたロシア軍の80％以上がウクライナに投入され、これまでに400発のミサイルが使われたとの見方を示した。 また、焦点のキエフ侵攻について、国防総省が

スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合（EU）が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。

ウクライナ侵略をめぐる対ロシア制裁に参加した日本政府に対し、駐日ロシア大使館がTwitter上で反発を強めている。ウクライナ政府を「ナチス」になぞらえ、「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持」などと発信しているが、日本のユーザーからは批判が相次いだ。そのほかの発信についても同様で、河野太郎元外相も別のツイートを強い言葉で非難。ロシアが国際社会のみならず、SNS上でも孤立している様子がうかがえる。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【動画】これ、全部フェイクです。ロシアのウクライナ侵攻めぐる誤情報にご注意を！ ツイートは2月28日夜のもの。同日の参議院予算委員会で、宇山秀樹・外務省欧州局長が「北方領土が占拠されていること、ウクライナで起きているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識」と発言したことに反発したものだ。 駐日ロシア大使館は北方領土は第二次世界大戦後に

米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP

開戦から1週間も経たないが、ウラジーミル・プーチンが歴史的敗北に向かって突き進んでいる可能性がますます高くなっているように見える。たとえプーチンがすべての戦闘で勝っても、この戦争は彼の負けになりうるのだ。 プーチンが夢見るのはロシア帝国の再興だが、その夢ははじめからウソの上に成り立つものだった。並べられたウソ八百は、ウクライナは本当の意味では国ではなく、ウクライナ人も本当の意味では国民ではなく、キエフやハリコフやリヴィウの住民はロシアの統治を待ち望んでいる、というものだった。 だが、実際にはウクライナは1000年を超える歴史がある国であり、モスクワがまだ村でもなかった頃からキエフはすでに大都市だった。ロシアの独裁者はウソを何度もついているうちに自分でもそれを信じるようになってしまったに違いない。 裏目に出た「プーチンの賭け」 ウクライナ侵攻を計画したとき、プーチンには、すでにわかっているこ

訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv