準決勝の浦和学院（埼玉）戦で、サヨナラ3点本塁打を放ち迎えられる近江の大橋（中央）＝阪神甲子園球場で2022年3月30日、平川義之撮影 第94回選抜高校野球大会で、初の決勝進出を果たした近江（滋賀）は、新型コロナウイルスのPCR検査で関係者に陽性判定が出た京都国際の参加辞退により、近畿地区補欠1位校から繰り上げで急きょ出場した。センバツ補欠校から出場したチームの決勝進出は初めてだが、近畿勢で唯一、甲子園で優勝したことがないのが滋賀だ。近江は春夏の決勝で8戦全勝の大阪桐蔭を相手に、悲願を達成できるか。 春夏の甲子園で優勝したことがないのは滋賀に加えて、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、島根、宮崎の計14県。優勝空白地域は東北や北信越が多い。 なぜ滋賀勢がこれまで優勝できなかったのか。近畿には大阪桐蔭、智弁和歌山など全国制覇を狙えるチームが多く、地元の有望選手が

合成に成功した貴金属8元素。写真に添えられているのは元素記号と原子番号＝創元社提供（「世界で一番美しい元素図鑑」より） 金や銀、白金（プラチナ）など貴金属と呼ばれる8種類の元素を全て混ぜた合金の開発に世界で初めて成功したと、京都大などの研究チームが米国化学会誌に発表した。水から電気分解で水素を製造する触媒として、既存の白金と比べ10倍以上の性能があるといい、研究チームは「青銅器時代から約5000年間、誰も成功しなかった夢の合金ができた。エネルギー問題の解決にもつながる可能性がある」と期待する。 8元素は他にパラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム。いずれも希少で耐腐食性がある。水と油のように混ざらない組み合わせがあり、全て合わせるのは困難と考えられてきた。

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

フランス国会でオンライン形式で演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝パリで2022年3月23日、AP ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス国民議会（下院）でオンライン形式で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻は「自由、平等、博愛に対する戦争だ」とフランス革命以来の国家理念を引き合いに出して訴え、戦闘停止に向けたフランスの支援強化を求めた。 ゼレンスキー氏は、フランスが欧州連合（EU）議長国を務める今年上半期の…

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…

家庭教育応援条例案に反対する2万筆以上の署名を県議会事務局担当者（左）に提出する市民グループのメンバーら＝岡山市北区で2022年1月12日午後3時18分、戸田紗友莉撮影 家庭教育における親の役割などを定めた「岡山県家庭教育応援条例案」が、県議会に提案されて議論が巻き起こっている。当初案は「子どもが将来親になるために学ぶことを促す」などと記されていたことから、「子どもを産むべきだ」という価値観を押しつけているなどとして猛反発を招き、修正に追い込まれた。ただ、修正案についても「行政の不当な介入につながる」といった反対意見が噴出している。条例案は近く、県議会本会議で採決される見通し。

第80期名人戦B級1組順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の最終13回戦が9日、東京と大阪の将棋会館で一斉に行われ、藤井聡太王将（19）が佐々木勇気七段（27）に90手で勝って10勝2敗となり、1位で次期A級へ昇級を決めた。19歳7カ月でのA級昇級決定は、引退した加藤一二三九段（82）の18歳1カ月には及ばないものの、谷川浩司九段（59）の19歳11カ月を抜いて歴代2位。次期A級で挑戦権を獲得し、七番勝負で名人位を奪取すれば、谷川が持つ史上最年少名人の獲得記録（21歳2カ月）を更新することになる。 終局後、藤井は来期A級での抱負を問われ「今期は課題が多かったと思うので、その辺をしっかり振り返って、来期、挑戦争いに絡めるよう頑張りたいと思います」と話した。

ウクライナの侵攻に反対するデモに参加し、ロシア警察に拘束される女性＝サンクトペテルブルクで2022年3月2日、AP ウクライナへの侵攻を続けるロシアでは6日、各地で反戦を唱える抗議活動が起こった。治安当局は厳しい取り締まりを行い、人権団体の集計では少なくとも約70都市で4900人以上が拘束された。ロシア軍が制圧したウクライナ南部の都市でもロシアに抗議するデモが相次ぎ、露軍が発砲などをした結果、一部で負傷者も出た。 タス通信によると、露内務省はモスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどで計約5200人が抗議に参加し、このうち3500人以上を拘束したと発表した。だが、ロシアの人権団体「OVDインフォ」が確認した拘束者は7日時点で4900人を超え、治安部隊が中心部で厳戒態勢を敷いたモスクワでは少なくとも2000人が拘束された。侵攻開始以降、反戦の抗議活動で拘束されたのは計約1万3000人に上る

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。

ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち＝ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午（日本時間午後7時）に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。

参院本会議を終え、首相官邸に入る途中にスマートフォンを手にする岸田文雄首相。着信画面には「玉木雄一郎」の文字が見える＝東京都千代田区で2022年3月4日午前11時58分、竹内幹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日午後、岸田文雄首相（自民党総裁）、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などを要請した。野党党首が単独で与党党首と会談するのは異例。国民民主は政府の2022年度当初予算案に衆院採決で賛成しており、与党への急接近をさらに印象づける一方、野党陣営の分断が決定的になった。 「トリガー条項の凍結解除を速やかに実現すべきだ」。3党首会談でそう訴えた玉木氏に、岸田首相らは「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と従来通りの回答にとどめ、確約は与えなかった。これに先立つ4日午前、玉木氏は山口氏と個別に会談し、自公国3党による政策協議も要請。

岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団にウクライナ情勢に関し「ウクライナとの連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受け入れを想定するが、人道的な観点から対応する」と表明した。ウクライナ情勢を巡り、ポーランド、ドイツ両首脳と相次いで電話協議した後、首相官…

スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合（EU）が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。

ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部は14日、国会内で会談し、与党が目指す21日の2022年度予算案の衆院通過に反対し、十分な審議時間の確保へ協力することで一致した。4党派は今後もこの枠組みの会談を定例化する方向だが、共産党は「共産外し」に猛反発している。 会談後、立憲の奥野総一郎国対委員長代理は「野党第1党として各党の要望を聞いて反映させるため、皆が応じる形でやった」と記者団に説明した。維新の市村浩一郎国対委員長代理は「是々非々、第三極の立場で一緒にやれることはやれる」と述べ、一定の協力を模索する姿勢を示した。

2021年春の女子の大学進学率（4年制）は、都道府県別で東京が最高の74・1％となり、最も低い鹿児島の34・6％とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30％台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3％、男子57・4％。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66・8％）が突出。50％超は12都府県で、

24キロ付近、先頭集団についていく（2列目左から）青山学院大の飯田貴之、宮坂大器、西久保遼＝大分市で2022年2月6日、平川義之撮影 第70回記念別府大分毎日マラソンが6日、大分市の高崎山・うみたまご前をスタートし、大分県別府市を経由して、大分市営陸上競技場でフィニッシュするコースで開かれた。正月の箱根駅伝を制した青学大勢では宮坂大器が2時間12分9秒の14位に入ったのが最高だった。 正月の箱根駅伝を圧勝し、注目を浴びた青学大勢だったが、主将の飯田貴之は2時間20分13秒で33位と振るわなかった。飯田は「（初マラソンの）洗礼を浴びた」と力不足を痛感した。 飯田はレースに向けて、原晋監督から与えられた練習は消化したという。ただ、「マラソンをやるのであれば」と想定していた練習量に達せず、不安を抱えてスタート。その不安が的中し、30キロを前にして遅れた。

連合は自由で民主的な運動 私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。 そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。 労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ。 立憲が何を目指しているかわかりにくくなった 先の衆院選では、共産が選挙運動の前面に出たことによって、現場によっては選挙対策本部に入ることや、街頭で弁士として並ぶことが難しい事態が起きた。結果として連合の動員力が発揮できないことがあっ

立憲民主党がまとめた2021年10月の衆院選総括案が判明した。議席を公示前の110から14減の96に減らした結果を「敗北」と位置付け、「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」とし、共産党との連携により「一定層の離反」があったと分析した。「全体的な戦略の見直し」と「自力と地力を党と候補者が強くしていく」ことの必要性を強調した。 立憲は衆院選を巡り、政権枠組みに関して共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ると合意した。総括案では当時の趣旨は「政権は一緒にしないという合意」だったにもかかわらず「誤解で世の中を染められてしまった」形になったと指摘。「選挙戦に影響を与えた」と指摘した。

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。