円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替

「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

数多くの町工場が集積する東京都大田区。金属部品加工業を営む池田克憲さん（80）は、工場で30年以上稼働してきた古びた機械を見つめながら、記者にこうささやいた。「この機械、あと何年持つと思う？」 長い年月を経て機械の電気系統はいつダメになってもおかしくない。かといって新たに機械を導入するには、1000万円以上の借金が必要になる。どんなに低金利環境でも、金融機関は返済能力がなければ融資をしてくれない。「ウチみたいなところは借金で生活している。この機械が壊れれば、廃業するしかない」 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 池田さんが父から工場を引き継いだのは約40年前。急成長する半導体市場に目をつけ、半導体製造装置の部品作り

東京・丸の内にあるSMBC日興証券の債券ディーリングルーム。柳沼宏和・金融市場部長は最近、後輩のディーラーから相談を持ちかけられることが増えてきた。内容は大抵、日本が「金利のある世界」に戻った場合、どう対応すればいいのかということだ。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 国債は満期になると、元本が満額返済され、一定の利子も受け取れる「安全資産」だ。満期前の国債でも市場で売買することができ、その舞台となるのが債券市場だ。国内外の売り手と買い手から寄せられる大量の注文を仲介するのがディーラーの主な仕事だ。 国債の市場での動きは少し分かりにくい。「市場で売られて値下がりすると、金利が上がり」、逆に「市場で買われて値上がり

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

「日銀の大規模金融緩和はいずれ修正する必要がある。このままではいけない」。岸田文雄首相と会食などを通じ定期的に意見交換をしている男性に、首相は今冬、こう打ち明けた。 首相が懸念しているのは、日銀が黒田東彦総裁の下で、2013年から10年にわたり続けてきた異次元の金融緩和の「副作用」が日本経済や財政をむしばみ始めたことだ。 金融緩和で超低金利環境が実現した結果、安易な国債発行が増え、財政の悪化に歯止めがかからなくなっている――。「首相はかなり前から、こうこぼすことが増えている」と男性は証言する。「ウクライナ危機を経て、防衛力強化に向けた首相の意見はだいぶ変わったが、金融・財政政策への危機感は首相就任以来、一貫している」 異次元緩和は安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の中核だ。異次元緩和の修正は、そのままアベノミクス路線の見直しに直結しかねない。金融政策を取り仕切る日銀の総裁交代は

「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ