投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。今年1〜6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と、同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用した積み立て投資は長期投資が多く、海外への投資マネーの流れは簡単には細らない。月1兆円ペースの円安圧力は今後も続くとの見方が強まっている。財務省が8日発表した対外及び対内証券売買契約等の状

政府が主要経済統計の改定を受け、2023年度の実質GDP（国内総生産）を下方修正した「GDPショック」。余波は歴史的な円安局面が長引く為替相場にも及んでいる。「24年4〜6月期の日本経済は、思ったほど強くない」。いまエコノミストの間で、こんな見方が広がりつつある。これまで自動車メーカーの品質不正問題で生産や出荷が停止したことが消費や輸出を下押しした1〜3月期から、4〜6月期はV字型の回復軌道を

またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション（景気停滞とインフレの共存）の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の

長期停滞の出口に立つ日本経済が新たな難題に直面している。労働力不足の深刻化で設備投資が先送りされ、省力化も思うにまかせない懸念が強まっているのだ。政府・日銀は財政出動と超金融緩和で「高圧経済」の実現を目指しているが、人手不足が行く手を阻む高い壁になっている。「着工がだいぶ先になるというならわかるが、ゼネコンは見積もりにも応じてくれない」。工場建設を建設会社に相談したところ、にべもない返事をもら

「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多

【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大

円相場と日米長期金利差の乖離（かいり）が一段と鮮明になっている。2022年以降の歴史的な円安局面では、一貫して金利差の拡大に連動して円からドルに資金が流れる構図だったが、金利差が縮小に転じても円安圧力が弱まらない。欧州など世界経済のインフレ圧力が根強く、円が対ドルだけでなく、主要通貨に対して独歩安になっていることが背景にある。円相場と日米金利差が連動していたのは、米連邦準備理事会（FRB）が新

歴史的な円安進行に歯止めをかけるため、政府・日銀が大規模な円買い・ドル売りの為替介入を実施した。ただ介入はその効果を高めるために秘密裏で実行することが多く、なかなか実態をつかむのは難しい。介入を覆い隠す厚いベールを開けてみた。なぜ介入が必要なのか。為替相場は投資家や輸出入企業などの売買で動く。円を売る人が多いと円安が進み、円を買う人が多いと円高になる。このバランスが偏ると、円相場は一方向に加速

長期金利が11年ぶりに1%台に上昇し、家計や企業にも今後その影響が及ぶことになる。銀行の預金金利が上昇し、生命保険の予定利率も上がれば、家計にはプラスだ。一方、住宅ローンの金利がさらに高まっていけば、住宅購入者の負担は増す。日銀が3月にマイナス金利政策を解除した後、大手銀行や地方銀行は普通預金の金利を引き上げた。長めの資金を確保しようと定期預金の金利も引き上げた。足元の長期金利の上昇によって、

日銀は18日、金融システムの安定性を評価する金融システムリポートを公表した。短期金利が1%上昇した場合、預金などの利息が増えて家計の金利収支が改善するとの見通しを示した。一方で住宅ローン債務を抱える世帯では金利収支が可処分所得対比で約1%悪化する可能性があるという。日銀は半年に1度リポートを公表している。今回は日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから初のリポートだ。家計や企業、金融機関が今後

年明けから円安・株高の連動が鮮明になっている。円相場は2022年と23年に続き、三たび1ドル=150円の節目を抜け、日経平均株価は最高値を更新した。国際資源価格の高騰に端を発した世界的なインフレが収束に向かい、自動車などの輸出企業の収益環境が改善。円安はインバウンド（訪日外国人）関連企業の業績にも追い風になっている。輸出環境の改善を象徴するのが、輸出入物価の動向だ。資源が乏しい日本は、エネルギ

投信市場でインデックス型（指数連動型）ファンドの存在感が高まっている。国内公募の追加型株式投信（上場投資信託=ETF=を除く）でインデックス型のシェアは2024年1月末に3割を超えた。新しい少額投資非課税制度（NISA）で拍車がかかった。インデックス型ファンドの純資産総額（残高）は旧制度の一般NISAが始まった2014年1月末時点ではわずか5.2兆円、シェアは9.7%で1割にも満たなかった。当

バブル崩壊後の低迷を経て、最高値更新を指呼の間に捉えた日本株。もろ手を挙げて喜ぶ人と同じくらい、悔しがっている人も多いだろう。「買い遅れた」「早めに売ってしまった」……。大丈夫、あなただけではない。投資の真理に通じる先人の言葉に耳を傾けよう。投資家人口わずか2割の国そもそも今時点では指をくわえて株価上昇を横目で見ている人の方が圧倒的に多いはずだ。日本証券業協会の2022年のデータによると、株

2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）は日本がドイツに抜かれ、世界4位に後退した。内閣府が23年のGDP速報値をドル換算したところ、日本は4兆2106億ドルで、ドイツは4兆4561億ドルだった。外国為替や物価などの要因で逆転された。内閣府とドイツ連邦統計庁が発表した自国通貨建ての名目GDPを、内閣府が年間の平均の為替レートを用いてドル換算した。15日発表した日本の23年の名目GDPは5

14日の東京外国為替市場で円相場が急落し、2023年11月以来の1ドル=150円台後半に沈んでいる。13日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ってドル買いが広がり、日本政府による円買いの為替介入への警戒感も徐々に高まってきた。だが、今回の円安加速はそもそも「円安を容認」と解釈されても仕方がない日銀の情報発信が起点だった。政府と日銀の政策の「ねじれ」が「日本の当局は簡単には介入で

岡根　新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった。厳選された投資信託が対象のつみたて投資枠と、個別株や幅広い投信、上場投信（ETF）などが対象の成長投資枠がある。今日は主に新NISAを使って月5万円の「じぶん年金」を作る方法を考える。ハナ　公的年金に5万円ずつ自分年金が加われば確かに安心。でも女性は長生き。月5万円ずつ元本を取り崩すと、よほど上手に運用を続けないと、徐々に資産が減って心細く

新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった。対象商品には選択が悩ましいものがあり、ポイントを整理する。初回は海外株投信。全世界株型と米国株型を比べた。全世界株に投資する公募投信では三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」の純資産が最も大きく「オルカン」の名で呼ばれる。登録商標でもある。オルカンがベンチマークとする全世界株指数MS

――日本は30年間にわたり経済が停滞した。なぜか。「デフレだ。資本主義においてデフレは長期衰退に導く最も確実な道だ。資本主義は利潤の追求で動く。その源泉は経済学者のシュンペーターが指摘したようにイノベーションだ。新しい商品や技術、市場開拓など差異が価値を生む」「インフレの役割を強調したのがケインズだ。イノベーションを現実化するにはお金が必要だが、アイデアがある人の多くはお金がない。そういう人

その差わずか2銭――。円相場は13日に1ドル=151円92銭と今年の最安値をつけ、昨年10月下旬に記録した1990年7月以来の安値（151円94銭）に「薄皮一枚」のところで反転した。その後は一時147円台に戻した。背景には米国でのインフレ減速の兆しがある。米利下げが近いとの思惑から長期金利の低下が続き日本との金利差が縮小すれば、円安の収束がみえる。だが、円固有の弱さが消えたわけではない。円安の根底にある「不思議の国」の金融政策

トヨタ自動車は1日、2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比61%増の3兆9500億円になりそうだと発表した。従来予想（2兆5800億円）に比べ1兆3700億円の上方修正で、22年3月期の2兆8501億円を超え2年ぶりの最高益となる。生産の好調や為替の円安効果が利益を押し上げる。車両の機能向上に伴う値上げも貢献する。日本企業の純利益で歴代の最高は、ソフトバンクグループが21年3月期