外国為替市場が7月20～21日開催予定の日銀の金融政策決定会合に身構えている。象徴するのが金融派生商品であるオプションの取引動向だ。会合日に焦点を合わせるように、海外勢などを中心に円高・ドル安を見込む注文が増加。スポット（直物）で円相場の下落基調が続く一方、市場関係者は政策修正という、思わぬ「死角」に備える動きが目立ってきた。「海外勢を中心としたフローだ」。ある邦銀の為替ディーラーは指摘する。

７月５日、金融広報中央委員会が公表した日本人の金融知識に関する調査によると、日本人は「インフレ」「分散投資」についてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査参加国の上位と比べて見劣りする結果となった。写真は東京・銀座で２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 金融広報中央委員会が５日に公表した日本人の金融知識に関する調査によると、日本人は「インフレ」「分散投資」の知識について、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が行った調査の参加国上位と比べて見劣りする結果となった。 比較可能な正誤問題の正答率でみた場合、インフレに関しては日本の正答率は６３．３、ＯＥＣＤ調査の参加２６カ国の平均は７８．０、１位の香港は９４．３だった。分散投資については日本は５０．２（参加国平均は５８．９）となった。