世界的な人口の高齢化に伴いアルツハイマー病（AD）患者が急増しているが、いまだ有効かつ安全な治療法はなく、開発が待望されている。東北大学大学院循環器内科学分野客員教授の下川宏明氏らの研究グループは、早期AD患者を対象に低出力パルス波超音波（LIPUS）治療の有効性と安全性を検討する探索的治験を実施。有効性を示唆する結果が得られたことをTohoku J Exp Med（2022年9月15日オンライン版）に発表した（関連記事「認知症への超音波治療、治験を開始」）。 動物モデルでLIPUS治療の作用機序を解明 研究グループは2009年に超音波を用いた治療法の開発に着手した。これまで、ADおよび脳血管性認知症モデルマウス実験においてLIPUS治療が有効かつ安全であること、その作用機序は血管拡張因子である脳内の一酸化窒素（NO）を増加させること、微小血管の内皮細胞における内皮型一酸化合成酵素（eNO

政府・日銀が22日、24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安を止めるために「伝家の宝刀」を抜き、外国為替市場では1ドル=145円台後半から140円台まで急速な円高・ドル安が進んだ。市場で観測されていた「145円の防衛ライン」以下に押し戻した格好だが、介入効果の持続性を疑問視する声も多い。午後5時前後。145円70銭程度だった円相場が、瞬時に1円以上、円高方向に飛んだ。日銀の黒田東彦総

円買い介入は日本単独　米欧が協調否定、「弾切れ」懸念も 2022年09月23日19時48分 急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀が約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は、日本が単独で行ったことが２３日、分かった。米財務省報道官と欧州中央銀行（ＥＣＢ）広報担当者がそれぞれ、今回の介入には「参加していない」と協調介入を否定した。単独介入では原資となる手持ちのドル資金に限りがあり、円安の流れが続けば「弾切れ」に陥る懸念もくすぶる。 緩和堅持、介入と逆の効果　なお円安継続リスク―日銀 スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁も２２日の記者会見で「円を支える協調策には参加しない」と明言。英イングランド銀行（中銀）は「コメントできない」と回答した。 米財務省は日本の為替介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解」を示した。ただ、米国がインフレを抑えるためにはドル高が好都合。ドル安

A pedestrian in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本の為替介入が既に低迷している米国債市場に波及し、過度の混乱を引き起こすリスクは以前よりも低くなっている。米連邦準備制度が市場に十分なドルを供給・維持するためのツールを設置しているためだ。 政府・日本銀行は22日に1998年以来の円買い介入に踏み切ったが、そのためには売却対象となるドル資金を調達する必要があった。かつては必要なドルを調達するために米国債を現金化する必要があったかもしれないが、今では必ずしもそうではなくなった。 歴史的な円買い介入､インパクト短命に-世界の金融政策地図は不変 米連邦準備制度が外国の中央銀行が利用可能なリバースレポファシリティー、海外・国際金融当局