マネー逆流、株安・円高加速　日銀利上げ契機に 時事通信 経済部2024年08月05日20時30分配信 記者の質問を聞く日銀の植田和男総裁＝７月３１日、日銀本店 日銀の７月末の追加利上げ決定をきっかけに、金融市場が急変している。利上げ前までの株高・円安基調が一転し、日米金利差縮小を意識して円を買い戻す動きが強まり、株式市場に向かっていた資金はパニック的に逃避。投資マネーが一気に逆流し、株安・円高が加速している。 歴史的円安、転換点か　日米金融政策、逆方向に 日銀の追加利上げについて、市場では９～１０月ごろとの見方が多く、７月末は大方の想定よりも早いタイミングだった。意外感が広がる中、植田和男総裁は利上げ決定後の記者会見で、「短期金利のもう一段の調整があり得る」と年内の再利上げを示唆。市場では「日銀は利上げに積極的なタカ派に変身した」（国内証券）と先行きへの警戒感が急速に高まった。 米国では景

トランプ氏、銃撃され負傷　集会で演説中、命に別条なし―暗殺未遂で捜査・米大統領選に影響も 時事通信 外信部2024年07月15日00時36分配信 １３日、米東部ペンシルベニア州バトラーで、警護官に囲まれるトランプ前大統領（ＥＰＡ時事） 【バトラー（米ペンシルベニア州）時事】米東部ペンシルベニア州バトラーで１３日午後６時１５分（日本時間１４日午前７時１５分）ごろ、１１月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領（７８）が男に銃撃された。トランプ氏は右耳などを負傷したが、命に別条はない。米メディアによると、警護隊が男を殺害した。捜査当局は同氏に対する暗殺未遂事件として捜査を始めた。 〈ドナルド・トランプ氏　最新ニュース〉 発砲で聴衆の１人が死亡し、２人が重体となっている。今回の銃撃事件は、大統領選の行方に大きな影響を与える可能性がある。 トランプ氏は事件後、自身のＳＮＳで「銃弾が右耳

蓮舫氏、都知事選出馬を表明　「小池都政をリセット」 時事通信 内政部2024年05月27日16時19分配信 東京都知事選への意気込みを語る立憲民主党の蓮舫参院議員＝２７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）は２７日、党本部で記者会見し、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に無所属で出馬する意向を表明した。立憲民主党と共産党が統一候補として支援する方針。蓮舫氏は「小池都政をリセットするために私は立つ」と述べた。 小池氏、３選出馬へ　自公は支援の方向―都知事選 都知事選には小池百合子都知事（７１）が３選を目指して出馬する方針を固めており、都議会運営で協力関係にある公明党に加え、自民党も支援に回る方向。選挙戦は与野党がそれぞれ支援する候補が対決する構図となる見通しだ。 蓮舫氏は記者会見で、小池氏が公約に掲げた電柱ゼロや満員電車ゼロといった「七つのゼロ」を達成できていな

ＡＩＭタンパク質が関節リウマチに効果　既存薬剤が効きにくい症状改善に期待―宮崎徹氏の研究グループ 2023年11月30日15時15分配信 ＡＩＭ医学研究所の宮崎徹所長らの研究グループは、動物の血中に高濃度で存在するタンパク質「ＡＩＭ」が関節リウマチの症状改善に大きな効果を発揮するとの研究成果をまとめ、３０日までに米科学誌「ジャーナル・オブ・オートイミュニティ」で発表した。ＡＩＭは体内にたまった老廃物などの「ゴミ掃除」機能を促進し、特にネコの腎臓病予防・治療薬として注目されている。今回は、人間の関節リウマチの主要な原因の一つとされる炎症物質の発生を抑える効果が新たに確認された。宮崎所長は「既存の薬剤が効きにくい患者さんの症状改善に、ＡＩＭの活用が期待できる」としている。 「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発　「猫が３０歳まで生きる日」　宮崎徹氏インタビュー 関節リウマチでは、死んだ細胞などから

多子世帯の大学授業料無償化　所得制限なし、２５年度から―政府 2023年12月07日15時15分配信 首相官邸＝東京都千代田区 政府は、３人以上の子どもがいる多子世帯を対象に、２０２５年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。「異次元の少子化対策」の一つとして、月内に決定する「こども未来戦略」に盛り込む。 高校無償化、所得制限を撤廃　２４年度から、私立も―東京都 大学のほかに、短期大学や高等専門学校などの学生も対象とする考えで、政府は具体的な制度設計に向け調整を加速させる。 現在、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料を減免したり給付型奨学金を支給したりする制度がある。これに関し政府は２４年度から、年収６００万円までの中間層の多子世帯に対象を拡大することを決めているが、教育費の負担軽減に向け支援をさらに強化することにした。 また、ひとり親世帯などに支給する

実質賃金１８カ月連続マイナス　物価高、９月は２．４％減 2023年11月07日18時07分 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．４％減となった。前年を下回るのは１８カ月連続。物価高に比べて名目賃金の伸びは勢いを欠いており、当面は賃金が目減りする状況が続きそうだ。 岸田首相、月内にも労使と協議　賃上げへ協力働き掛け 基本給と残業代などを合わせた９月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．２％増にとどまり、２７万９３０４円だった。就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が１．６％増の３６万３４４４円、パートタイム労働者は１．９％増の１０万２１３５円。一方、実質賃金の算出に用いる９月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇した

最終赤字、２年で１１兆円　債務超過に転落―中国恒大 2023年07月18日05時12分配信 看板が取り外された中国恒大集団のビル＝２０２２年７月、上海（ＡＦＰ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は１７日、公表を先送りしていた２０２１年と２２年の通期決算を発表した。２年間の最終損益は単純合算で約５８００億元（約１１兆２０００億円）の赤字となり、債務超過に転落。負債総額は２２年末時点で２兆４３７４億元と、同年の中国国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に達した。 中国恒大、再建難航　巨額債務、返済めど立たず 最終赤字は２１年が４７６０億元、２２年が１０５９億元。経営危機になる前の２０年は８０億元の黒字だった。 ２２年の売上高は２３００億元で、２０年（５０７２億元）の半分以下に落ち込んだ。２２年の契約販売額は３１７億元と、７０００億元を超えていた２０年から激減しており、販売が一

英、ＥＵ離脱の影響相殺できず　ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで

「これ以上は耐え難い」　円安に警戒感―同友会の新浪代表幹事 2023年06月28日19時42分配信 経済同友会の新浪剛史代表幹事は２８日の記者会見で、円相場が一時１ドル＝１４４円台に下落したことについて、「これ以上は非常に耐え難い状況になりつつある」と警戒感を示した。円安・ドル高の進行は日米の金融政策の違いが背景にある。新浪氏は日銀の金融政策に関し、日本経済が底堅く推移することを条件に、「少し見直すことがあってもいいのではないか」と指摘した。 円安進行、１４４円台　くすぶる介入警戒感―鈴木財務相「行き過ぎに適切対応」 新浪氏は為替相場について「乱高下は大変頭が痛い」と強調。その上で、「日本経済は底堅くなっており、円が急に安くなる理由はなくなってきている」と述べた。 経済 コメントをする 最終更新:2023年06月28日19時42分

子育て支援「財源は社会全体で」　全国民のメリット強調―権丈善一・慶大教授インタビュー 2023年04月02日07時04分 インタビューに答える慶大の権丈善一教授＝３月２日、東京都武蔵野市 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台がまとまり、財源確保に向けた議論が本格化する。有力案の一つが、既存の公的医療や介護、年金の各社会保険を通じて拠出する仕組みだ。この案を「子育て支援連帯基金」として提唱した権丈善一慶大教授は１日までに時事通信のインタビューに応じ、「子育てを社会全体で支える仕組みは、社会保険の持続可能性も高める。全ての国民にメリットがある」と説明した。主なやりとりは次の通り。 野党「どこが異次元か」　財源・実現性を疑問視―少子化たたき台 ―少子化の要因は。 今の日本では医療、介護、年金保険によって高齢期の生活費を社会で支えているため、子どもを持つ利点が小さくなり、少子化が進

中国、ウクライナ訪問の日本けん制 2023年03月21日20時14分 中国外務省の汪文斌副報道局長（時事） 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２１日の記者会見で、岸田文雄首相のウクライナ訪問に関し「日本側には情勢の沈静化に役立つことを多くするよう望み、その反対ではない」と述べた。中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、ウクライナ問題の仲介に意欲を見せる中、先進７カ国（Ｇ７）議長国としてウクライナ支援に動く日本をけん制した形だ。 岸田首相、キーウ電撃訪問　ゼレンスキー大統領と会談へ―支援と対ロ制裁、継続表明 汪氏は「国際社会は和平と交渉促進の正しい方向を堅持し、ウクライナ危機を政治的に解決するための条件をつくるべきだ」と強調した。 国際 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

中国偵察気球、日本も標的　米、同盟国と情報共有―報道 2023年02月09日07時05分 仙台市上空を浮遊する物体＝２０２０年６月１７日、同市青葉区 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国が日本などを標的として偵察気球による情報収集を行ってきたと報じた。米政府が日本を含む同盟・友好国と、中国の偵察活動に関する情報を共有したという。 【関連記事まとめ】中国の偵察気球 米本土上空を飛行した偵察気球の撃墜を巡り米中の対立が激化する中、日本にも問題が飛び火。中国の偵察活動に対する懸念が広がりそうだ。 報道によると、シャーマン米国務副長官は６日、約４０カ国の大使館関係者約１５０人を集め、偵察気球に関する説明会を開いた。これとは別に、軍事施設が標的となった日本などの政府関係者には具体的な情報を伝えた。 さらに複数の米政府関係者の話として、偵察気球は数年間にわたって一部が中国・海

中国の台湾侵攻は「失敗」　米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失 2023年01月11日07時06分 台湾南部・嘉義基地で行われた台湾軍の演習＝６日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が２０２６年に台湾に侵攻すると想定した図上演習を行った結果、中国が「失敗する」と結論付けた。ただ、中国と台湾だけでなく、米国、日本にも多くの死傷者や損失が発生するのは避けられないという。 【２０２３未来仮説】台湾有事はあるか、そしてその時日本は ＣＳＩＳは報告書で「かつてはほとんど考えられなかった米中開戦は、いまや安全保障の世界では当たり前の議論となった」と強調。米中開戦の図上演習はほとんど一般公開されていないとして、広く議論を促すために台湾有事のシナリオに沿って実施したと説明した。 ＣＳＩＳは今回、図上演習を２４回行った。それによると、ほとんど

中国・上海、「習近平退陣」連呼も　各地でゼロコロナ抗議 2022年11月27日20時42分 ２７日、中国・上海市中心部で通りを封鎖する警官隊 【上海時事】中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも２６日夜から２７日にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では警察と衝突する映像が拡散した。集まった大勢の市民らは「共産党退陣、習近平（国家主席）退陣」と連呼し、ゼロコロナへの不満を表明。強権体制の中国で、最高指導者を街頭で直接批判するという異例の事態となっている。 「封鎖解除を」新疆で大規模デモ　コロナ規制に各地で不満―中国 長期のロックダウン（都市封鎖）下にある新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日に発生した火災では、１０人が死亡。封鎖のために消火活動が遅れたとされ

中国電も３割値上げ申請　家庭の電気代、来年４月から 2022年11月25日20時27分 中国電力本社＝広島市中区 中国電力は２５日、電気料金の改定で国の認可が必要な一般家庭向けの規制料金について、平均３１．３３％の引き上げを経済産業省に申請した。来年４月の適用を目指す。ロシアのウクライナ侵攻を背景とする燃料価格の高騰で財務基盤が悪化しており、電力の安定供給に影響しかねないと判断した。侵攻開始後の値上げ申請は、東北電力に続いて２社目。 東北電、来年４月に３３％値上げ　家庭の電気代、国に申請 月間料金は、電気使用量が２６０キロワット時の標準家庭で、現在より２３９９円高い１万４２８円となる。中国電の値上げは、第２次オイルショックの影響を受けた１９８０年以来。 一般家庭向けを主な対象とする電気料金には、電力小売りの全面自由化後も残る規制料金と、電力会社が独自に改定できる自由料金がある。今回の一般家

東北電、来年４月に３３％値上げ　家庭の電気代、国に申請 2022年11月24日21時06分 東北電力本店前に設置されている看板＝仙台市青葉区 東北電力は２４日、電気料金の改定で国の認可が必要な一般家庭向けの規制料金について、平均３２．９４％の引き上げを経済産業省に申請した。来年４月の適用を目指す。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰しているため、料金に転嫁する。侵攻開始後、値上げ申請は東北電が初めて。 東電、規制料金値上げ検討　年内にも申請、１２年以来―燃料高直撃、他社でも加速 東北電に続き、北陸、中国、四国、沖縄の各電力も来春以降の値上げを今月中にも申請する。東京電力ホールディングスの申請は来月以降にずれ込む。東北電利用者の月間料金は、電気使用量が２６０キロワット時の標準家庭で、現在より２７１７円高い１万１２８２円となる。 政府は来春の電気料金の値上がり分を肩代わりするとして

大手３行が引き上げ　１１月の住宅ローン金利 2022年10月31日17時43分 りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の看板＝東京都江東区 大手銀行５行は３１日、１１月の住宅ローン金利を発表した。長期金利の動向を踏まえ、３行が固定期間１０年の基準金利を引き上げた。１０月と比べた上げ幅は、りそな銀行が０．０３％、三井住友銀行が０．１０％、みずほ銀行が０．１５％。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行は据え置いた。 経済 コメントをする