【読売新聞】　第２１回安全保障シンポジウム（ＮＰＯ法人ネットジャーナリスト協会主催、読売新聞社後援）が２２日、「専守防衛を考える」をテーマに東京都内で開かれた。自民党の小野寺五典・元防衛相は基調講演で「日本へのミサイルを攻撃するのは

防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日報告書をまとめました。 防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。 防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識者会議は22日、報告書をまとめ、座長を務める元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が岸田総理大臣に手渡しました。 報告書では、防衛費の増額にあたっては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となってはならないとしたうえで、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として財源を確保するために増税を含めた国民負担が必要だとしています。 また、従来の防衛省や海上保安庁の予算を補うものとして、▽研究開発、▽公共インフラ、▽国際的協力、▽サイバー安全保障の4つの分野を総合的な防衛体制の強化

The HP Inc. logo with the backdrop of office buildings at Nehru Place IT Market in New Delhi, India, on Sunday, Dec. 12, 2021. Photographer: Anindito Mukherjee/Bloomberg 米コンピューターメーカーのＨＰは、向こう３年間で最大6000人の人員を削減する方針を明らかにした。パソコン需要の低下が業績に響いている状況が浮き彫りになった。 22日の同社発表によれば、今会計年度（2023年10月終了）の１株当たり利益は一部項目を除いたベースで3.20－3.60ドルの見通し。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は3.61ドル。 今回の予測は今会計年度のコンピューター販売が10％減少するとの見通しに基づくと、エンリケ・ロレス最高経営