４月29日の朝、東京で多くの人々がゴールデンウイークの休日を楽しむ中、渋谷にあるトレイダーズ証券のオフィスでは同社の井口喜雄市場部長が厳戒態勢にあった。 既に不安に覆われていた外国為替市場では、34年ぶりの円安水準を付けた円相場を反転させることを狙った市場介入に対する警戒が強まっていた。日本銀行が４月26日の金融政策決定会合で下した決定は予想外にハト派的で、これで為替相場の方向が変わる可能性は低いと考えられていた。円の弱気派は勢いづき、日本の連休で取引は薄くなっていた。 市場歴20年のベテランである井口氏が警戒したのは正しかった。その日の午前10時半ごろ、円は急激に下落した。

1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後

今年も花粉症の季節を迎えています。幸い、今年の花粉の飛散量は平均並みで、昨年よりはまだマシのようです。 花粉症の原因の7割方がスギ花粉によるものといわれます。日本にスギ林が多いためで、その面積は、全国の森林の18％、国土の12％を占めています。 なお、スギは日本特有の樹木で、スギ花粉症が問題となっているのは世界でも日本くらいと言っていいでしょう。 戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退しました。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。 国策のミスによるなんとも残念な事態です。岸田政権は、30年後に花粉発生量を半減させるなどの対策をまとめています。最近は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件でそれどころではないようですが、空手形にならないようにお願いしたいものです。 さて、がんは

5月に入り、ようやく花粉症が楽になってきたという読者も多いと思います。花粉症は、花粉に対するアレルギー反応によって起こります。花粉に対してIgEという抗体が作られ、免疫細胞の一つである「肥満細胞」の表面に結合します。同じ種類の花粉が再び体内に入ると、IgE抗体と「抗原抗体反応」を起こし、肥満細胞からヒスタミンなどの化学物質が放出されます。これがくしゃみや鼻水、目のかゆみといった症状を引き起こし