1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 「異次元の金融緩和が終了します」――最近、ニュースで毎日聞くフレーズだ。とはいえ、「正直よく分からないんだよな…」という人もいるかもしれない。2024年は日本経済の大きな転換点になる。経済ニュースや数値の意味、重要性が理解できていないのは、ビジネスパーソンとしてちょっとマズい。今回は、バブル崩壊以降の金融政策の流れを学んでみよう。（コラムニスト　坪井

Larry Summers, president emeritus and professor at Harvard University Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg サマーズ元米財務長官は14日、トランプ前大統領が打ち出している政策案は米国と世界経済の両方に計り知れないダメージを与えるものだと非難した。ブルームバーグテレビジョンでの発言。 所得税収の大部分を関税に置き換えるとするトランプ氏の政策案について、サマーズ氏は「スタグフレーションを生み出す処方箋だ」と指摘。「世界的な経済戦争を引き起こすことになる」とも述べた。 トランプ氏は前日に行われた共和党下院議員との会合で、関税を引き上げ所得減税の原資の一部にする考えを示した。 トランプ氏、関税引き上げ推進と表明－所得減税原資の一部に充当へ 歳入を関税に頼ることになれば、輸入品のコストだけで

フランスのマクロン大統領による国民議会（下院）解散・総選挙の決定は、欧州当局者の脳裏に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）をフラッシュバックさせている。 マクロン大統領が自身の決断を発表するやいなや、即座にＥＵ離脱をめぐる2016年の国民投票に踏み切って敗北した英国のキャメロン元首相と比較する声が相次いだ。 ２人とも自信家で、ポピュリスト右派の攻勢にさらされた既成の権力を象徴する人物であり、国内の問題を解決できると確信して、リスキーで不必要な投票の計画に打って出たというわけだ。仏大統領側は選挙戦最初の週にキャメロン元首相のレトリックの要素を踏襲さえしている。