バイデン氏の政権移行チーム、多くのＩＴ企業幹部起用
米大統領選で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領の政権移行チームは１０日、選挙キャンペーンで掲げた政策目標を次期政権が確実に達成できるよう、政府機関の運営状況を点検する役目を担う審査チームのメンバーを公表した。写真は地元のデラウェア州で記者会見するバイデン氏、１０日撮影（２０２０年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米大統領選で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領の政権移行チームは１０日、選挙キャンペーンで掲げた政策目標を次期政権が確実に達成できるよう、政府機関の運営状況を点検する役目を担う審査チームのメンバーを公表した。この中には米アマゾン・ドット・コムなどテクノロジー企業の幹部らが、同業界に批判的な向きよりも多く含まれており、今後数年にわたって次期政権の政策に影響を与える可能性がある。 公表されたリストによると、アマゾンのパブリック
菅首相後援者の神奈川県有地転売疑惑 反社会勢力も関与か | AERA dot. (アエラドット)
国会で答弁する菅首相（Ｃ）朝日新聞社 菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。 疑惑の土地には反社会的勢力が関与していたことが本誌の取材で明らかになった。 疑惑の口火を切ったのは週刊新潮（11月5日号）で、舞台となった土地は横浜国立大学近くの住宅街に位置する。2014年の神奈川県県有財産表には＜元常盤台公舎 土地面積 3007．77 平方メートル価格3億7555万4千円＞と記されている。元常盤台公舎というのは、以前建っていた警察官舎のことだ。それが廃止となり、2015年に不動産会社「成光舎」（横浜市中区）が約3億8千万円で取得したという。 県有地なので競争入札に付されるのが
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