1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 セゾン投信の中野晴啓会長兼最高経営責任者(CEO)は、岸田政権が「資産所得倍増プラン」で掲げる少額投資非課税制度(NISA)改革では、複雑で使いにくい制度の一本化を進める必要があるとの考えを示した。 「現制度は複雑怪奇で、利用をためらう人が多い」。金融審議会市場部会のメンバーとして国民の資産形成の在り方を議論してきた中野氏はインタビューで、NISAが定着しない理由をこう説明した。改革に当たっては、非課税投資枠の拡大や制度の恒久化にとどまらず、複数あるNISAの一本化まで踏み込むべきだと述べた。 政府は7日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画に資産所得倍増プランの策定を盛り込んだ。個人金融資産のうち現金保有分の約1000兆円を投資に向ける手段としてNISAの抜本的拡充を挙げ、個
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