あざで覆われた「梨泰院惨事」生存者の足…「激しい圧迫による静脈機能不全」
「梨泰院（イテウォン）惨事」現場から救助された生存者が両足全体にあざが広がっている写真を公開して当時感じた極限の苦痛を伝えた。 自身を生存者だと明らかにした投稿者Ａさんは前日（１０月３１日）、韓国インターネット掲示板「ボベドリーム（ｂｏｂａｅｄｒｅａｍ）」で「私は救助されて助かったが、同じように身動き取れないまま亡くなっ方々が非常に多くて申し訳なく心がとても重い」と打ち明けた。 あわせて「人々の間に挟まっていた当時、圧迫感がどれほど強かったかお伝えしたくて私の足の写真だけを掲載する」としながら自分の足を撮影した写真３枚を掲載した。成人男性とみられるＡさんの両足は太ももから足首まで全体に紫色のあざが広がっている。事故当時どれくらい激しい圧迫が加えられたか想像できるほどだ。 Ａさんは「倒れてもおらず踏まれてもおらず、ただ立っていて前後左右からの圧迫力だけでこのようになった」とし「私も初めて体験
韓鶴子ご一行 ラスベガスカジノで「64億円豪遊」文書入手 | 週刊文春 電子版
アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏（故人）が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
相続税の節税防止 富裕層の課税強化を検討 公明・西田税調会長
公明党の西田実仁(まこと)税制調査会長は１４日、産経新聞のインタビューに応じ、令和５年度税制改正で富裕層への課税強化に取り組む考えを示した。世代をまたいだ格差の固定化を防ぐため、相続税の課税対象期間を延長し、生前の分割贈与が富裕層の節税対策に使われる仕組みを見直したい考え。 現行制度では６億円超の資産を保有する層には相続税の最高税率５５％が適用されるが、財産を４５００万円以下に分割贈与すると贈与税が５０％以下になり、富裕層の節税に利用される。 ただ、亡くなる前の３年間に相続人が受け取った財産は、相続財産に加算して相続税を計算する。このため西田氏は「３年を１０年、１５年と伸ばすべきだ」と指摘し、相続税の節税対策を難しくしたい考えを示す。 また、所得税では、年間所得１億円を境に富裕層ほど税負担が軽い「１億円の壁」問題がある。西田氏は株式譲渡益や配当金など金融所得への課税が一律２０％であることを
ＮＩＳＡ拡充で中間層支援 富裕層の課税強化検討―公明税調会長：時事ドットコム
ＮＩＳＡ拡充で中間層支援 富裕層の課税強化検討―公明税調会長 2022年11月01日07時09分 インタビューに答える公明党税制調査会の西田実仁会長＝３１日午後、東京都千代田区 公明党の西田実仁税制調査会長は３１日、時事通信のインタビューに応じた。２０２３年度税制改正では、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充を通じた中間層への支援や、富裕層に対する課税強化を検討する考えを表明。防衛費増額の財源を巡っては、１２月にまとめる与党税制改正大綱に税目などを明記する可能性があるとの見解を示した。主なやりとりは次の通り。 「つみたてＮＩＳＡ」と「ｉＤｅＣｏ」【マネーのプロが教える初めの一歩】 ―税制改正で重視するテーマは。 「脱炭素」と「脱格差」を進めたい。中間層への支援に力点を置いてＮＩＳＡの拡充を図り、（年間所得１億円を境に税負担率が下がる）「１億円の壁」についても並行して議論する。ＮＩＳＡは長期
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