自民・武井俊輔氏また車トラブル、約３０キロ速度超過も「気が付かなかった」 辞職は否定
自民党の武井俊輔衆院議員（比例九州）が２日、宮崎県庁で記者会見し、同乗した事務所の車が同県日南市の国道を走行中に制限速度を約３０キロ上回ったと明らかにした。事故などは起こしていない。武井氏を巡っては、秘書が運転する無車検・無保険の車に乗って自転車と接触事故を起こすなど車のトラブルが相次いでいる。武井氏は「自動車に関してさまざまな形でご迷惑をおかけしてきたことは大変率直に反省している」と頭を下げた。速度超過については「気が付かなかった」という。議員辞職の考えは否定した。 Ｘ投稿写真で発覚武井氏らの説明によれば、武井氏を後部座席に乗せて秘書が運転する車が４月２８日、日南市内のバレーボール大会の会場から別のソフトボール試合の会場に移動する際に、制限速度６０キロの国道で９１キロ出したという。いずれの会場も支援者の応援のために訪れた。 武井氏は移動中に、フロントガラスの方に向かって撮影した画像をＸ（
くら寿司迷惑動画の男、少女を営利誘拐の罪で追起訴 名古屋地検
大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。
マスク色分けで残業時間減少 一目で分かる看護師の働き方改革
看護師などスタッフのマスクの色を日勤、夜勤で変えることで、残業時間の削減を実現した民間病院がある。忍者の町で知られる滋賀県甲賀市の仁生会甲南病院（１９９病床、従業員４２４人）。厳しい経営が求められる民間だが、マスクの色を変える経費はゼロ。残業時間削減だけではなく、「夜勤明けスタッフに『お疲れさま』の声かけがしやすくなった」など働きやすい環境づくりにも一役買っているという。 価格は同じ「日本看護協会の先進事例報告書でユニホーム２色制の取り組みが紹介されており、興味を持った。日勤者と夜勤者を区別化することで勤務終了者がはっきりすると。ただ、ランニングコストがかなりかかるのではと悩んだ」 甲南病院の広瀬京子看護部長（５７）は振り返る。背景には医師や同僚看護師が勤務終了者に指示や声かけをし、残業時間数が増えるという全国の医療現場が抱える問題がある。 昨年１２月の同病院看護部の協議では、「ユニホーム
「タリウム」検索履歴、虚偽説明…女子大生殺害事件の被告、複数の状況証拠で起訴
京都市の立命館大３年、浜野日菜子さん（２１）が劇薬のタリウム摂取により殺害された事件で、大阪地検は２４日、殺人罪で知人の不動産賃貸業、宮本一希容疑者（３７）＝殺人容疑で逮捕＝を起訴した。 宮本被告の犯行を裏付ける直接証拠は乏しいが、捜査当局は事件前後の被告と浜野さんの行動を洗い出し、タリウム摂取の時間帯を特定。被告以外の第三者の関与を排除した。被告は事件当日に過去のタリウム関連事件の記事を検索しており、専門家は「犯人性を裏付ける重大な証拠だ」と指摘している。 捜査関係者によると、事件後、府警が被告のスマートフォンを押収して解析したところ、過去のタリウム事件やタリウム中毒について検索した履歴が複数回あることが判明。事件当日、浜野さんが体調を崩して両親に引き渡される前後の時間帯に検索していた。 タリウムの検出が確認されたのは死亡後で、府警は両親に引き渡す前にすでに被告に「浜野さんがタリウムを摂
女子大生殺害 男の叔母もタリウム症状か
京都市の立命館大３年、浜野日菜子さん（２１）が劇薬のタリウム摂取により殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された知人の不動産賃貸業、宮本一希容疑者（３７）＝京都市左京区＝の叔母（６１）が約３年前から植物状態となっており、タリウムを摂取したとみられる症状があったことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が宮本容疑者との関連を慎重に調べている。 捜査関係者らによると、叔母は令和２年７月中旬、京都市左京区の自宅で倒れて救急搬送された。現在は入院中だが、意識不明の植物状態だという。浜野さんの事件後、府警が当時の状況を詳しく調べたところ、頭痛や倦怠（けんたい）感などタリウムを摂取したような症状があったという。 知人らによると、叔母は京都市内で茶道裏千家の講師として活動するかたわら、不動産会社を運営していた。倒れた後、会社は宮本容疑者が引き継いだといい、府警が経緯を調べる。 一方、大阪地検は同日
花形産業から転落 電気機器が初の貿易赤字８１２億円、４年下半期
テレビや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、令和４年下半期（７～１２月）に８１２億円の赤字に転落したことが１８日、分かった。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る昭和６３（１９８８）年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。 かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間８兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した１９９０年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。 財務省の貿易統計によると、令和４年下半期の輸出額は９兆２３２２億円で上半期（１～６月）に比べ１３・９％増。輸入額は１７・２％増の９兆３１３４億円となり、輸出額を上回った。
オレオレ詐欺が被害額・認知件数とも最多 警視庁
警視庁で令和４年に認知した特殊詐欺事件について、親族らをかたり現金をだまし取る「オレオレ詐欺」が手口別の認知件数で全体の約３割を占め、最多となったことが警視庁のまとめで分かった。オレオレ詐欺は１件当たりの被害額が大きくなる傾向にあり、被害額全体に占める割合も最多。警視庁幹部は「リターンが大きく、犯行グループは効率よく現金をだまし取ろうとしている」と警鐘を鳴らす。 被害額増、６７億７８００万円警視庁犯罪抑止対策本部によると、令和４年の特殊詐欺の認知件数は３２１８件で前年比１０１件減少。一方で、被害額は約６７億７８００万円で、同約１億５７００万円増で２年連続の増加となった。 手口別の認知件数では、オレオレ詐欺が８８３件（２７・４％）で最多。次いで「還付金詐欺」が８４４件（２６・２％）▽キャッシュカード詐欺盗７３０件（２２・７％）▽預貯金詐欺６１８件（１９・２％）－と続いた。 手口別の被害額でも
大阪の強盗事件で容疑の５人逮捕 被害男性「大麻を売るため待ち合わせ」
大阪府泉佐野市の路上で１９日未明、男性が複数の男に暴行を受けて携帯電話を奪われた強盗事件で、大阪府警捜査１課は２０日、営利目的略取と強盗致傷の疑いで、いずれも和歌山県に住む自称アルバイトの男（１９）と自称土木作業員の男（１８）、１６～１７歳の少年３人を逮捕した。府警はいずれの認否も明らかにしていない。他に数人が関与したとみている。 この事件の約１時間前には、堺市堺区三宝町の駐車場で、男子高校生（１７）が数人の男に鉄パイプで殴られた後に車で連れ去られ、現金などを奪われる事件が発生。府警は２つの事件の関連を調べる。 ５人の逮捕容疑は共謀し、１９日午前３時半ごろ、泉佐野市長滝の路上で、同市のアルバイト男性（１９）に殴る蹴るの暴行を加えて車で連れ去り、携帯電話１台（時価８万円相当）を奪ったとしている。男性は右眼底骨折などの重傷。 府警によると、男性は「大麻を売るために交流サイト（ＳＮＳ）で知り合っ
【衝撃事件の核心】大麻密売装って客の大学生に暴行、弱み狙った少年強盗団（1/2ページ）
深夜の公園を訪れた男子大学生。目的はネット上で見知らぬ相手と約束した大麻の購入だった。犯罪に手を染める後ろめたさと違法薬物への興味をともに抱きながら、取引相手に金を渡すと－。６月、大阪府警が強盗致傷容疑で逮捕した１７～１８歳の少年５人は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）に薬物の密売をにおわせる文言を投稿。応じた相手に暴行を加えて現金を奪っていた。「警察には通報されないと思った」と少年たち。しかし、世の中はそんなに甘くなかった。 血まみれに…「お酒より楽しくなるものいりませんか」 大阪府内に住む男子大学生（２３）は昨年９月、ＳＮＳ上でこんな書き込みを見つけた。違法薬物の売買を持ち掛けていると分かり、興味本位でメッセージを送信。何通かやりとりし、数日後に大麻５グラムを買う約束をした。 同月２３日午前０時。大学生が指定された同府東大阪市内の公園に到着すると、若い男２人の姿があった。約束通り３万円を手渡
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
相続税の節税防止 富裕層の課税強化を検討 公明・西田税調会長
公明党の西田実仁(まこと)税制調査会長は１４日、産経新聞のインタビューに応じ、令和５年度税制改正で富裕層への課税強化に取り組む考えを示した。世代をまたいだ格差の固定化を防ぐため、相続税の課税対象期間を延長し、生前の分割贈与が富裕層の節税対策に使われる仕組みを見直したい考え。 現行制度では６億円超の資産を保有する層には相続税の最高税率５５％が適用されるが、財産を４５００万円以下に分割贈与すると贈与税が５０％以下になり、富裕層の節税に利用される。 ただ、亡くなる前の３年間に相続人が受け取った財産は、相続財産に加算して相続税を計算する。このため西田氏は「３年を１０年、１５年と伸ばすべきだ」と指摘し、相続税の節税対策を難しくしたい考えを示す。 また、所得税では、年間所得１億円を境に富裕層ほど税負担が軽い「１億円の壁」問題がある。西田氏は株式譲渡益や配当金など金融所得への課税が一律２０％であることを
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
山上容疑者、昨秋契約のガレージで火薬調合か
安倍晋三元首相（６７）が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４１）が昨年１１月から、奈良県内のシャッター付きガレージを借りていたことが２０日、奈良県警への取材で分かった。山上容疑者は「火薬を乾かすために借りた」と説明。手製銃を完成させるための製造拠点としていた可能性がある。 県警によると、ガレージは乗用車１台を止められるほどの広さで屋根があり、シャッターを閉めれば外からは見えなくなる構造。火薬は材料を混ぜてから乾燥させる必要があり、こうした作業にガレージを使っていたとみられる。賃料は月額約１万５千円だった。 捜査関係者によると、山上容疑者は「インターネットで調べて農作物用の肥料や土で火薬を自作した」との趣旨の供述をしており、県警は山上容疑者が使っていた車から火薬の成分を含んだ農作物用の肥料や土、火薬を乾かすために使ったとみられるトレーなどを押収。山上
＜独自＞「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針
政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られ
【欧州を読む】ロシアに対抗 偽情報の教育重視する北欧諸国
３月上旬、フィンランド南部エスポー市の小中一貫校で、メディアリテラシーの授業を受ける中学生。教師（右）の助言を受けながら、パソコンで文献を探す（板東和正撮影）北欧フィンランドとスウェーデンが、ロシアによる偽情報から国民を守る教育を強化している。ロシアは偽情報を通じ周辺国の弱体化を狙っているとされ、教育を底上げすることで国民に偽情報への「自衛能力」を早くから習得させるのが狙いだ。フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を検討する中、ロシアが加盟妨害のため世論操作を強めると懸念されており、両国は偽情報対策をさらに充実させていく方針だ。 「偽情報」を見破る授業「この２つの番組、どちらが正しいでしょうか？」
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