補論２ １．郊外化とその後の都市回帰 - 内閣府
１．郊外化とその後の都市回帰 （人口増加に伴う郊外化の進行） 戦後から70年代半ばまでの間に首都圏に向けて大量の人口が流入し、首都圏への集中が進んだことは、補論１でみた。こうした人口の急激な膨張により、住宅数の絶対的不足が明らかとなり、住宅の確保が喫緊の課題となったことから、郊外における住宅地開発や住宅建設が急速に進められた116。東京都の多摩地域で66年に着工し71年から入居開始した多摩ニュータウンの建設は、その典型である117。これにより、東京を中心とする都市圏では周辺部が外延を続けた。 首都圏へと流入した人々は、住居を求めて都心部から離れて郊外へと転出した。このため、第４－２－１図でみるように、都心部は人口が60年の831万人から70年の884万人に増加したが、80年には835万人へと減少に転じた。一方、郊外では、この転入による社会増で人口が増加するとともに、彼らが子どもを産み育てる
丹波地域で人口の「一極集中」加速 過疎エリアから子育て世代の住み替え転居進む
人口が増えている丹波市の市街地。国道沿いを中心に田んぼが宅地に変わり、新しい集合住宅や戸建てが並ぶ＝丹波市内 人口減少が著しい兵庫県の丹波地域（丹波篠山市、丹波市）で、利便性の高い市街地への人口集中が加速している。国道など幹線道路沿いや駅前の限られた地区にスーパーや商業施設が林立。過疎が進むエリアから転入する住民が相次ぎ、ミニチュア版「都市一極集中」の様相だ。二極化は国や県単位だけでなく、大都市への人口流出にあえぐ２市でも進んでおり、専門家はこの現象をロシアの民芸品にちなみ「マトリョーシカ（入れ子構造）のよう」と表現する。（那谷享平） ■丹波市中心地で人口増、変わる景色 栗や小豆の産地として知られる丹波市。人口は約６万人。全国の多くの中小規模自治体と同じく、人口は減り続けている。そんな同市で、かつて田んぼが目立っていたはずの国道沿いの風景が様変わりしている。 「昔と全然違う」。今春の異動で
＜ローカル＋α＞三木の市営住宅、需要高くても入居率8割前後、なぜ? ミスマッチ生む立地や設備の偏在
単身の高齢者らの住まいとして頼りになる公営住宅の役割や機能が曲がり角に立っている。三木市では今後、１人暮らしのお年寄りの増加が予想される。市営住宅は単身者用の部屋がより求められ、立地や設備もばらついているため需要と供給がかみ合わず、市全体の入居率は８０％前後にとどまる。市の財政状況が厳しい中、セーフティーネット住宅として機能の維持や効率的な運営が問われている。（小西隆久） 同市の市営住宅は現在、８団地で計４３４戸。最も古いのは、１９７３（昭和４８）年に建てられた加佐団地（１８戸、三木市加佐）で、最新は２０１０年に旧団地の１０棟を取り壊して新築された朝日ケ丘中団地高層（７２戸、同市別所町）だ。中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅も１１戸ある。 ８団地４３４戸のうち、６５歳以上の１人暮らし高齢者はおよそ２割に当たる１１９戸（２０２２年度末）。これからも少子高齢化と人口減少が進み、単身高齢者はさらに
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