日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
かける前にかかるのが「圧力」だ：日経ビジネスオンライン
NHKの新会長が就任会見で失言を繰り返したニュースは、その日のうちに世界中に配信された。 慰安婦に関連する発言が穏当さを欠いていたことは、あらためて指摘するまでもない。ほとんど同じ趣旨のコメントを発した橋下徹大阪市長が、何度も言葉を変えて真意を説明しようとしながら、その度に袋叩きに遭ってきた経緯を振り返れば明らかだ。 「オランダにいまでも飾り窓があるのはなぜか？」 という的はずれな問いかけも、苦笑いとともに黙殺しておくことにする。オランダ国民がどういうふうに受けとめるのか、若干心配ではあるが、私が問いただしてどうなる話題でもない。ご本人が、全世界に向けて開かれた窓の中で、窓越しの視線を浴びながら考えれば良いことだ。 謝罪の仕方が、例によって「誤解を招いた点は……」という当節流行の形式を踏んでいた件については、ほかのところで取り上げる予定なのだが、短く触れたい。 「誤解を招いた点は大変に申し
グーグルがデザインに目覚めた：日経ビジネスオンライン
昨年の今頃、米アップルの株式は投資家たちの間で垂涎の的だった。ところが今彼らは、米グーグルの株を手に入れようと奔走している。 年初からほぼ20％上昇していたグーグル株は3月5日、800ドル（約7万7000円）を上回った。翌6日、同社の株式時価総額は2740億ドル（26兆2600億円）に達した。半年前にはアップルの3分の1でしかなかったグーグルの時価総額は、今や約3分の2にまで増えた。 グーグルの魅力を理解するのは難しいことではない。同社の大規模なネット広告事業はどんどんカネを生み出している。また、オンラインショッピングのような巨大な新市場にも手を広げようとしている。 アンドロイドのデザインが大きく改善 同社の携帯端末用OS（基本ソフト）「アンドロイド」は、数百万人の新規顧客を獲得。アンドロイドを搭載したスマートフォンやタブレット端末（多機能携帯端末）は、中国を含め数多くの市場を席巻している
「大切な局面では計算せずにイチ、ニのサンで飛び込め！」：日経ビジネスオンライン
終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度が崩壊し、誰もが成長を実感して一様に幸福を追求することができなくなった現代。生活する困難さが増す中、平均寿命80歳超という長い人生をどう生きていくべきなのか。 リクルートのフェローから転じて、東京都では義務教育初の民間人校長として杉並区立和田中学校の校長に就任し、様々な教育改革を実行。2008年から2011年にかけて大阪府知事特別顧問を務めるなど教育改革に奔走する藤原和博氏。 国際線客室乗務員、テレビ朝日系「ニュースステーション」のお天気キャスターなどを経て健康社会学者に転じ、日経ビジネスオンラインで人気コラム「上司と部下の力学」を連載する河合薫氏。 異分野に身を投じ続け、独自のキャリアを積み重ねてきた2人が、現代に求められるキャリアのあり方について論じ合う。2回目の今回は、河合氏が国際線客室乗務員から気象予報士、そして健康社会学者と、大きくキャリ
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
ダーウィンはナマケモノを嫌わない：日経ビジネスオンライン
「新型うつ」という活字をはじめて見かけたのは、昨年の夏、雅子皇太子妃のご病状について書かれた週刊誌の記事の中でのことだ。 記事の主旨は、この数年来「気分障害」と説明されてきた雅子妃の症状が、実は、「新型うつ」なのではあるまいかという、一種の問題提起だった。 では、その話題の「新型うつ」とはどういう病気なのかというと、これが、「病気ではない」という。 ん？ 奇妙な話だ。 病気でないのなら、はじめから話題にする方がおかしい。 というよりも、診断名として定まってさえいない症状を、特定の個人に当てはめるのは、礼を失した話ではないか。相手が皇室の人間でなくても、これは、名誉にかかわる問題なんではないのか？ そんなわけで、当該の記事を読んだ時、私が強い印象を抱いたのは、「新型うつ」という言葉それ自体ではなくて、むしろ 「新しい病名を捏造してまで雅子妃の病状を深読みする意図は奈辺にあるのか」 という、記
ネットの向こう側で監視されるもう一人の自分：日経ビジネスオンライン
ソーシャルメディア上で個人が発信する情報から浮かび上がる自己像は、「デジタルセルフ」と呼ばれ、このところ注目が集まり始めた。 「中国、インド、フェイスブック」。利用者数が世界で8億人を超えるフェイスブックは1つの国家にも例えられる。このコミュニティの特徴は、仕事や学歴、趣味や興味関心、友人関係、そして食事や友人とのパーティ、見たテレビ番組の感想といった日々の出来事について、参加者それぞれが公開していることだ。 デジタルセルフが歴史を作る デジタルセルフが注目される1つの側面は、社会に与える影響が大きくなっていることだ。人々が日常生活を記録する状況が10年、20年、そして100年と続けば、デジタルセルフの集合体によってすべての歴史は記録されることもあり得る。一方で、そのデータが消えれば歴史が消えることにもなりかねない。 この3月、米オースティンで開催されたIT・音楽・映画の総合イベントのSX
注目の手法「リーン・スタートアップ」著者、大いに語る：日経ビジネスオンライン
技術が日々革新し、目まぐるしく事業環境が変わる米シリコンバレー。その混沌の中で、いかに起業の成功「確度」を上げるか。リース氏は、この古くて新しい難題に取り組むための考え方を本書に示した。昨年9月に米国で出版され、全米のベストセラーとなっている。 その要諦を端的に言えば、短い周期で仮説構築と検証を繰り返しながら、顧客のニーズを満たす製品・サービスを探り当てていくマネジメント論だといえる。 顧客の反応をみながら製品を磨く 顧客のニーズを予想し、長い期間をかけて準備した万全のサービスが、さっぱり受けなかった…。起業経験者や、新規事業開発担当者なら、一度はこうした経験があるだろう。本来なら、その失敗から学び、顧客のニーズを再検証した上で次のサービスにつなげていくべきなのだが、大抵の場合、起業やプロジェクトは、その時点で終了してしまう。自らもこうした失敗体験を持つリース氏は、従来のこのサイクルに疑問
「プライバシー」の扱いがカギを握る「ビッグデータ」の未来：日経ビジネスオンライン
「データは新しい石油」という言葉がある。ビッグデータ界隈でよく引き合いに出される言葉で、なかなか意味深である。いろいろな用途に使える、パワフルな次世代情報産業の基本エネルギーだが、漏れたら大変。掘り出して精製するという工程も何となく似ている。 2月29日～3月2日にかけて、シリコンバレーでビッグデータのカンファレンス「Strata2012」が開催された。キャッチーな「ビッグデータ」という用語をこのカンファレンスで流行させた仕掛け人、ティム・オライリー氏自身が今年は登場せず、大物ゲストもいなかった。それでも参加者の数も展示の規模も、昨年の倍以上は軽く超えていただろう。 カンファレンスの中身は、「先進的プレーヤーの事例とコンセプト」が多かった昨年から、「多種の企業で普通に使われる技術」という地に足が付いた段階となってきていることが感じられた。 熱気に満ちた会場には、昨年ほとんど見かけなかった日
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
「インターネット以後」の日本でどう働き、どう生きるか？：日経ビジネスオンライン
西洋社会において、キリストが誕生する以前と以後では、生きるテーマも生活様式も思考方法も社会の意味も大きく違って見えるのだろう。同じように、人類にとって、インターネットが本格的に普及した1995年以前と以後では、さまざまな価値観や方法論が大きく変化した。アフター・インターネットの世界で、新しい個人の生き方の模索が始まっている。 柳澤大雅くんは、東京の世田谷に生まれ、若い時から劇団に入って芝居に熱中したり、大道芸をしながらヨーロッパを放浪したりして過ごしてきた。両親の死別を経験し、1998年、東京の生活を捨てて奄美大島に渡った。それも中心部の奄美市から遠く離れた瀬戸内町・嘉鉄集落に移住した。 もともとシーカヤックが好きだったので、シーカヤックのガイドが出来ればよいと思ったが、最初はあまり期待もせず、地元でアルバイトでも探しながら細々と暮らせれば、良いぐらいの感じでいた。ところが「海辺のさんぽ社
ゲーム機のデバイスKinectの驚く応用、買い物客の行動を追跡：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 谷島（宣之＝日経BPビジョナリー経営所）：『素敵な総合造形計画』は優れたモノやコトが持つグランドデザイン（総合造形計画）を、情報システムのデザインワークを長年手がけてきた桑原さんと読み解く企画です（連載主旨については第1回「わくわくしながら、しっかり稼ごう」を参照）。今回の題材は何でしょうか。 桑原（里恵＝札幌スパークル）：コンシューマー向けのIT製品を使って思いがけない付加価値を生み出している例を通して、技術を生かす発想について考えたいと思います。 最初は、マイクロソフトのKinectを使って小売店の買い物客を追跡し、陳列の効果や買い物客の動線を分析するアプリケーションを選んでみました（関連記事「KinectアプリShopper Track
「ドコモ、半導体参入」のワケ：日経ビジネスオンライン
キャリア（通信会社）がいよいよ産業の王座から転落し始めた――。2011年の国内携帯電話市場を振り返ると、こんな見方ができるのではないか。 よく知られているように、かつて日本のキャリアはそれぞれに端末メーカーやソフトウエア会社、コンテンツプロバイダー（CP）などを従えて、各社独自の製品・サービス開発を手がけてきた。「ｉモード」や「おサイフケータイ」、「写メール」、「着うた」などはその代表例だろう。 こうしたキャリアを頂点とする繁栄の構図を一変させたのは、スマートフォンの急速な普及だ。米アップルや米グーグルなどのグローバルプレーヤーが技術革新を担うようになり、市場が国内に限られるキャリアは、次第に主導権を失っていった。 ソフトバンクモバイルに続き、2011年10月からKDDI（au）もアップルの人気スマートフォン「iPhone」の販売に参入したことは、こうした「キャリアの凋落」の流れを決定付け
iモード「大移動」の死角：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは「iモード」のコンテンツをスマホに移植する。自らマーケットを開設してコンテンツを集め、課金代行もする。だがこうした移行計画には思わぬ死角が隠れている。 「NEXT i プロジェクト」。NTTドコモは今年夏以降、従来型の携帯電話向けにサービスをしていた「iモード」を米グーグルの「アンドロイド」OS（基本ソフト）を使ったスマートフォンに移行させるプロジェクトを発足させ、作業を続けてきた。11月18日には、スマートフォン版iモードとも言える「dメニュー」の配布を開始。着うた、ゲーム、絵文字や電子書籍などのコンテンツのほか、ドコモが手がける動画配信「BeeTV」、ニューステロップを流す「iチャネル」などの移行が済んでいる。 ドコモによると、「これまで利用者がスマートフォンに乗り換える際には、特殊な手続きを踏まない限り契約していたコンテンツが解約されていた。dメニューの開設でiモードコ
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
企業に広がる「SNS疲れ」：日経ビジネスオンライン
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者
ゆるキャラ「まんべくん」哀れな末路 「大企業も注目」が一転、「炎上マーケティング」で暴走：日経ビジネスオンライン
フレンドリーさが特長のいわゆる“軟式”アカウントで、その影響力は、大手企業からも一目置かれる存在になっていた。今年1月3日、まんべくんが「オススメ → ニチレイ 本格炒め炒飯」とツイートすると、これに対して「食べたよ。美味しかった＾＾」「海老塩炒飯も一緒に買ってきました～」とフォロワーの間でニチレイの冷凍チャーハンが話題に上るようになった。 ニチレイグループの主力事業会社であるニチレイフーズの通販子会社が、この動きをいち早く察知し、親会社に報告してまんべくん宛てに商品を発送。2月18日には、まんべくんを同社の工場に招待し、まんべくんがその様子を写真付きでツイートしたことで、フォロワーの間にもニチレイ商品のファンの輪が広がった。 まんべくんがお気に入りの商品をツイートすれば売り上げが伸びる――。そんなまんべ流クチコミマーケティングの可能性さえ感じさせる現象だった。それだけに、「今回の件は悲し
「日本ではあらゆるSNSは結局のところ『世間メディア』化していく」：日経ビジネスオンライン
小田嶋隆さんと濱野智史さんの対談シリーズも大団円に入りつつある5回目となりました。 「フェイスブック」の実名性と「ミクシィ」の匿名性。日本でミクシィが流行って、フェイスブックがまだそこまで普及していないことの背景にあるのが、この実名性と匿名性という特徴だ、というのは、よく耳にする議論です。 でも、濱野さんに言わせれば、「フェイスブックだろうが、ミクシィだろうが、大した違いはない」とのこと。「日本人の『世間』的なコミュニケーション作法が変わらない限り、いずれは同じ仕組みに落ち着いていくだろう」とまで言い切っています。 今回は、この日本特有と言っていい「世間」とソーシャルメディア、そして、アニメやマンガなどのおタク文化との関連について語っていただきました。「クールジャパン」が世界で評価を受けたのも、この「世間」力があったからとも。 この「世間」の正体とは――。小田嶋さんと濱野さんが読み解いてい
嘘やデマが“生き残れない”ツイッター：日経ビジネスオンライン
前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析
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アンディ・ルービンの辞任とグーグルの憂鬱：日経ビジネスオンライン