ウイグル族ら10万人不妊手術 中国強制？5年で18倍 | 西日本新聞me
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上
旧居留地で“領土問題”？ 「ソ連」名義のまま放置、空き家は老朽化 | 西日本新聞me
長崎市南山手町の旧居留地に「ソヴィエト社会主義共和国連邦」名義で登記された土地がある。約1500平方メートル。30棟ほどが並ぶ家屋の一部には今も住民が暮らしているが、多くは空き家。この問題には対立するロシア、ウクライナ両国の関係が内在する。旧ソ連の国外資産を継承したとするロシアは積極的に動こうとはせず、国際問題に発展することを懸念する地元自治体も及び腰だ。 異国情緒あふれる赤レンガ壁や石畳。近くには世界文化遺産「旧グラバー住宅」もある。 長崎港を望むそんな住宅街の一角に仰々しい文言が記された看板が立つ。「この土地はロシア連邦の所有となったものです。許可のない使用、立ち入りを禁じます」。駐日ロシア大使の名前入り。近くの70代男性は「まさかこんな場所で領土問題が起こるなんて思ってもいなかった」と言う。 ことの発端は1875年、帝政ロシアによる土地の取得にさかのぼる。当時の長崎は世界に開かれた国
室温2.5度上げれば頻尿4割減 産業医大などの調査で証明 | 西日本新聞me
寒い部屋で暮らすとトイレが近くなる―。そんな経験則を、産業医科大や北九州市立大（ともに同市）などの研究グループが5年間にわたる大規模調査で証明した。冬季に就寝前、室温を2・5度以上高くすると「過活動膀胱（ぼうこう）」の有病率が約4割減る傾向を確認。家が暖かいと血圧低下の効果があることも分かり、住宅の温度管理の必要性が注目を集めそうだ。 研究は、医学、建築環境工学の専門家でつくる一般社団法人「日本サステナブル建築協会」の委員会（委員長・村上周三東京大名誉教授）が2014年度から国土交通省の助成を受けて行った。 過活動膀胱は頻尿や、急に尿意を催して我慢できない「尿意切迫感」などの症状があり、国内の40歳以上の8人に1人が症状を持つという疫学調査がある。 グループは18年度までに4500人超の住環境や体調を調べ、比較可能な1300人程度のデータを分析。窓の改修やエアコン設置、断熱材の活用などで、
勾留却下 地裁で格差 熊本急増１割超 判断、裁判官次第 | 西日本新聞me
警察などが容疑者取り調べのため身柄を拘束する「勾留」を認めるか否かについて、全国の地裁で判断に大きな差が出ている。近年、裁判所の勾留却下は増加傾向にあり、２０１８年の全国の勾留却下率は初めて５％を突破。東京地裁や熊本地裁では１割を超える一方、０％台の地裁もある。識者は「裁判員裁判の導入などをきっかけに、身体拘束の必要性を慎重に判断する裁判官が増え、その意識の違いによって差も生じている」と分析する。 勾留は、捜査機関の請求を受けた裁判所の裁判官が、逃亡や証拠隠滅の恐れなどを考慮して可否を判断する。認められると１０日、延長すればさらに１０日間、容疑者を拘束した状態で取り調べができる。起訴後は最初２カ月、その後は１カ月ごとに勾留の更新を請求でき、期間の制限はない。 最高裁のまとめによると、１８年の全国の勾留却下率は５・８９％。１２年の１・７９％から大きく伸びた。東京地裁と熊本地裁の勾留却下率は１
プール清掃にＥＭ菌を活用 鳥飼小で市民団体 [福岡県]｜【西日本新聞】
有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝
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30分電話出ず「合格辞退」に 九州歯科大の追加合格、募集要項には未記載 保護者抗議で一転 | 西日本新聞me
北九州市の公立大学法人九州歯科大が2019年度の一般入試の追加合格者に電話連絡した際、30分間連絡がつかなかったことを理由に対象者の1人を辞退者扱いにしていたことが3日、関係者への取材で分かった。受験生側から抗議があり、学内で協議した結果、「丁寧さを欠く」と一転して追加合格にした。大学側は「複数回電話連絡をして30分間つながらない場合は入学辞退とみなす」との内規があったと説明するが、募集要項には記載されていなかった。...
賭けマージャン「許容範囲」、１０年前から 第三者が入店画像、交渉迫られやめる - 西日本新聞
平日昼に市庁舎を抜け出し、賭けマージャンに興じていた福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長。市政トップの２人には一部の市民の間で「平日の昼間から出入りしている」とうわさが広がり、西日本新聞は９月から取材を進めていた。斉藤市長は１０年近く前からしていたという。特別職の２人には通常の公務員のような勤務規定はないが、識者は「一般職員だったら懲戒処分ものだ」と指摘する。 ２人は本紙の取材に道義的責任を認めたものの、斉藤市長は「社会通念上、許される範囲。賭けなかったら全然面白くない」と語った。２人が店へ通うのをやめたのは、今年初めに田中副市長を訪ねた第三者が元店舗に出入りする場面を捉えた画像を示し、交渉を迫ったのがきっかけだった。 田中副市長によると、第三者とは面識がなく、福岡市内のホテルで交渉の場を持つよう要求され「仕掛けられた」と思ったという。飯塚署に相談して面会を拒否。飯塚署の幹部は取
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退職局員に手当返納請求 日本郵便 保険途中解約の場合 経緯考慮せず | 西日本新聞me